ヘルスケア・福祉 介護業界における人材不足の課題解決に向けた株式会社ビースタイルメディアとの包括連携協定の締結について

日本生命保険相互会社

日本生命保険相互会社(社長:朝日智司、以下「当社」)は、株式会社ビースタイルメディア(以下「ビースタイルメディア」)と、介護業界における人材不足の課題解決に向けた包括連携協定を締結しました。

当社グループは、「生命保険を中心に、アセットマネジメント、ヘルスケア、介護、保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。ヘルスケア、介護、保育等の領域を、少子高齢社会の課題解決に直結する重要分野と位置付け、保険にとどまらない価値の提供を通じて、社会課題の解決と企業成長の両立に向けた取り組みを進めています。

介護領域においては、2024年6月にグループインした株式会社ニチイホールディングスの着実な成長を軸に介護事業基盤の強化に取り組むとともに、業界全体では慢性的な人手不足や事業コストの増加等、事業者の経営を取り巻く環境は厳しさを増していることから、人材採用・定着支援、コスト効率化、業務効率化といった事業者経営支援サービスの提供を通じ、地域の社会インフラである介護提供体制の安定・維持に貢献することを目指しています。

特に、介護業界の優先度の高い課題として担い手不足が挙げられており、具体的に2040年に向けて要支援・要介護者は最大約1,000万人まで増加する一方、介護士は約57万人不足すると推計※1され、介護サービスを支える担い手の確保がこれまで以上に重要になると見込まれています。そのため、厚生労働省は介護人材確保対策として「多様な人材確保・育成」を掲げ、介護未経験者を「介護助手」として活用する取り組みを進めていますが、介護現場における受入れノウハウの不足や地域ごとの支援体制の差異等から、その活用は十分に広がっていません。

  • ※1
    経済産業省「令和4年度 商取引・サービス環境の適正化に係る事業(介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査)調査報告書」(株式会社日本総合研究所)

こうした課題を踏まえ、当社が志向する事業者経営支援サービスにおいて、喫緊の課題である人材採用・定着支援に焦点を当て、未経験者を含む地域の多様な人材が介護現場を支えることで持続可能な地域介護の提供を目指す「介護のささえあい構想」を推進します。
取り組みにおいては、地域単位での人材募集・マッチングのノウハウを有するビースタイルメディアと連携し、介護助手の募集からマッチング、採用、定着までを総合的に支援するスキームを構築しました。

本スキームは、北九州市において介護現場の生産性向上効果を実証した「北九州モデル」や、先般公開された「介護助手導入・実践ガイドライン」※2と方向性を同じくするものであり、2026年9月から同市において実証事業を実施する予定です。

※2 北九州市策定「介護助手導入・実践ガイドライン」について

なお、本実証事業の概要および参加事業者募集の詳細については、別紙「北九州市における介護助手活用モデル実証事業のご案内・参加事業者募集について」をご参照ください。

今後、本実証事業を通じて得られた知見を基に他地域への展開を進めるとともに、将来的には同様に人材不足の課題を抱えている医療や保育等の福祉領域での活用も視野に入れ、「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現に貢献してまいります。

主な連携事項

  • (1)
    介護・医療・保育領域の人材不足解消に向けた協働取り組み
  • (2)
    自治体ごとのニーズに合わせた、本件連携内容の最適化と、各地域で得られた知見および成果の他地域への展開
  • (3)
    その他介護・医療・保育領域における事業創出、データ活用、社会実装に関する取り組み

ビースタイルメディアの概要

1.名称 株式会社ビースタイルメディア
2.主な事業内容 特定募集情報等提供事業、有料職業紹介事業
3.設立年月 2020年2月27日
4.本社所在地 東京都新宿区西新宿六丁目18番1号
5.代表者 代表取締役社長 石橋 聖文

【別紙】北九州市における介護助手活用モデル実証事業のご案内 参加事業者募集について

日本生命保険相互会社(社長:朝日智司、以下「当社」)は、介護業界における人材不足の課題解決に向け、株式会社ビースタイルメディアと連携し、北九州市において「介護助手活用モデル実証事業」を実施します。

本実証事業では、介護助手の募集・採用・定着を一体的に支援するモデルを北九州市内で試行し、地域の多様な人材を活用した新たな人材確保手法の有効性、介護助手の採用・定着支援モデルの有用性、および他地域への展開可能性を検証します。

北九州市内の介護事業者の皆様には、本実証事業へのご参加を通じて、介護助手活用による人材確保や業務負担軽減の可能性を体感いただくとともに、今後の介護人材確保に向けた新たな選択肢としてご活用いただければと考えています。ぜひ実証事業への参加をご検討ください。

1.実証事業の概要

実証内容 介護助手の募集から採用・定着までを一体的に支援するサービスの提供
対象 北九州市内の介護事業者
費用 無料
※ 2026年9月末までに申し込みの介護事業者限定かつ、2027年3月末までの採用決定分が対象です。
※ 2026年10月以降の費用は、1名採用あたり80,000円(税別)となります。
※無料対象は業務課題のご相談・求人掲載・採用代行・定着支援等の本実証事業における提供サービスを利用する上での費用です。採用後の就業者への給与・交通費等は事業者のご負担となります。
実証期間 2026年9月〜2027年3月
募集期間 2026年8月〜

2.本実証事業で提供する支援内容

下記、(1)~(5)に関する支援を無料で提供します。

本実証事業で提供する支援内容のフロー図です

(1)業務仕分け支援

介護助手導入に向けた業務の切り分けや体制整備について、専門コンサルタントへ相談できます。介護職員が専門業務へ集中できる環境づくりを支援します。

(2)求人掲載・集客支援

専任チームが求人原稿の作成を支援するとともに、介護助手業務の魅力や役割を分かりやすく発信し、介護未経験者やシニア層など、地域の多様な人材とのマッチングを支援します。

(3)応募者対応支援

応募者への初期対応や面接日程調整をAIで支援します。応募から60分以内の面接調整を自動化し、迅速な対応による応募者離脱防止と採用担当者の負担軽減を実現します。

(4)就労前教育支援

採用決定者に対し、介護現場で必要となる基礎知識やマナーを学べる動画教材を提供します。

(5)定着支援

就業後1ヶ月・3ヶ月時点でアンケートやヒアリングを実施し、レポートにてフィードバック。定着上の課題を把握・改善することで早期離職防止を支援します。また、介護職員初任者研修等を優待価格で提供し、職員のキャリアアップを支援します。

北九州市のガイドラインを参考としたモデル設計

本実証事業は、北九州市における介護現場の生産性向上効果を実証した「北九州モデル」を参考に構築しています。また、先日公開された「介護助手導入・実践ガイドライン」は、当実証事業が目指すところと方向性を同じくしています。
北九州市策定「介護助手導入・実践ガイドライン」について

3.実証事業に関する説明会のお知らせ

内容 サービスの詳細、実証スケジュール、事業者登録方法のご説明
開催日時 8月20日(木) 14:00-14:30
8月25日(火) 16:00-16:30(内容は両日同様)
開催方法 オンライン(Zoom)
費用 無料

4.各種申込・お問い合わせ

  • 実証期間中のサービス利用料を無料でご利用いただくため、申込フォームの欄に 「ささえあい北九州」とご記載ください。

こちらの登録フォームは、本実証事業の共同会社の株式会社ビースタイルメディアが運営しています。

こちらのお問い合わせフォームは、本実証事業の運営事務局の株式会社メディヴァが運営しています。

こちらのお問い合わせフォームは、本実証事業の運営事務局の株式会社メディヴァが運営しています。

本実証事業について北九州市から以下のコメントをいただいています。

(北九州市からのコメント)

北九州市 保健福祉局
介護イノベーション推進室

室長 和田 卓 様

政令指定都市で最も高齢化が進む北九州市では、「未来の介護大作戦」を掲げ、テクノロジーを活用した介護現場の業務改善手法「北九州モデル」の普及を進めています。
本年度は、その取組の一環として、介護助手の導入に重点を置いた「介護助手導入・実践ガイドライン」を公表し、介護を専門職だけで支えるのではなく、多様な人材がそれぞれの力を発揮しながら地域全体で支える環境づくりに取り組んでいます。
このたびの日本生命様およびビースタイルメディア様による実証事業は、本市が推進する介護助手活用の取組をさらに前進させるものと期待しています。また、本市のガイドラインと実証事業で得られる知見が相乗効果を生み、全国における介護助手の活用促進と介護人材の裾野拡大につながることを願っています。

北九州市策定「介護助手導入・実践ガイドライン」について

5.今後について

当社は、未経験者を含む地域の多様な人材が介護現場を支えることで介護人材の裾野を広げ、持続可能な地域介護提供体制の実現を目指す「介護のささえあい構想」を推進してまいります。

本実証事業を通じて得られた知見を基に、今後は全国の介護現場への展開を目指すとともに、将来的には医療や保育等の福祉領域への活用も視野に入れ、「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現に貢献してまいります。

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