サステナビリティ 「にっせーのせ！地域振興寄付金」による全国47都道府県の日本赤十字社への寄付について
日本生命保険相互会社（社長：朝日智司、以下「当社」）は、「にっせーのせ！地域振興寄付金」の取り組みとして、全国47都道府県の日本赤十字社（社長：清家篤）へ総額約1,344万円の寄付を行いました。また、本寄付に伴う贈呈式を2026年6月1日(月)に日本赤十字社本社にて執り行いました。
当社は、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現に向けて、今後も地域振興取り組みを通じ地域社会と共にサステナブルに成長していくことを目指してまいります。
1.「にっせーのせ！地域振興寄付金」の寄付概要
2025年度から、地域の安全・健康・福祉の向上に直接的な効果をもたらすことを目的とし、アンケートへの回答1件につき10円を都道府県の交通安全協会や日本赤十字社の都道府県支部へ寄付する「にっせーのせ！地域振興寄付金」を新設しました。
2025年度第Ⅲ期は「地域の健康サポート活動」に取り組み、地域の皆様へ生活習慣に関するアンケートを実施するとともに、回答内容に応じた情報や自治体情報の提供などを通じて、ご自身の生活習慣について考えていただく機会につなげました。2025年11月25日(火)から2026年3月18日(水)にかけて実施したアンケートには、約134.4万人の方から回答をいただき、回答1件につき10円を日本赤十字社の都道府県支部へ寄付しました。
| 寄付総額 | 13,448,220円 |
|---|---|
| 寄付先 | 日本赤十字社 都道府県支部 |
| 実施時期 | 2026年6月 |
| 対象アンケート | 2025年度 地域の健康サポートアンケート （2025年11月25日～2026年3月18日実施） |
| アンケート収集数 | 1,344,822件 |
2.2025年度生活習慣に関するアンケート結果 （結果詳細は、当社ホームページのお知らせ欄に掲載予定）
＜回答者数 男性：622,428人、女性：722,394人＞
①自身の健康状態（男女計・年代別）
⇒「健康だと感じている」の比率は年齢を重ねるごとに減少
②生活習慣に関する項目のうち、あてはまる項目
⇒男性は喫煙や飲酒といった嗜好習慣の割合が高く、その他については男女間でおおむね同水準
③最も関心がある疾病
⇒男性は「生活習慣病」、女性は「がん」への関心が最も高い
3.贈呈式の実施について
贈呈式は、2026年6月1日(月)に日本赤十字社本社にて開催し、当社からの寄付金の趣旨説明とともに目録を贈呈しました。
当社は、今後も同社との連携を深めながら、地域の健康増進に貢献することを目指します。
日本赤十字社 パートナーシップ推進部長 安江 一 様（左）
日本生命保険相互会社 理事兼業務統括部長 中尾 仁彦（右）
| 名称 | 日本赤十字社 |
|---|---|
| 設立年月 | 1887年5月 |
| 所在地 | 東京都港区芝大門1丁目1番3号 |
| 代表者 | 清家 篤 |
| 団体概要 | 〇「人間のいのちと健康、尊厳を守ること」を目的とし活動している人道支援団体。世界190以上の国と地域に広がる赤十字社・赤新月社のネットワークをいかして幅広い分野で活動を展開。 ○国内では災害で被災した方への医療救護や物資などの配付、復興支援のほか、子どもへの防災教育、応急手当の知識や技術の普及活動を実施。 ○海外では被災地や紛争地における医療救援のほか、避難民の生活支援、保険・衛生状態の改善活動などを実施。 |
（参考）2025年度年間寄付実績について
「にっせーのせ！地域振興寄付金」における2025年度年間の寄付額は、第Ⅰ期から第Ⅲ期までの取り組みを通じ、合計で40,369,280円となりました。本取組みは、地域の皆さまにアンケートにご回答いただくことを通じて当社から交通安全協会や日本赤十字社などへの寄付を行い、地域の安心安全や健康増進に繋げる好循環の実現を目指しています。
| 第Ⅰ期 | 第Ⅱ期 | 第Ⅲ期 | |
|---|---|---|---|
| 11,253,420円 | 15,667,640円 | 13,448,220円 | |
| 都道府県の交通安全協会 | 日本赤十字社の都道府県支部 | 日本赤十字社の都道府県支部 | |
| 2025年9月 | 2025年12月 | 2026年6月 | |
| 交通安全啓発 | がん啓発 | 地域の健康サポート | |
| 交通安全アンケート | がん検診に関するアンケート | 生活習慣に関するアンケート | |
| 2025年3月25日～7月27日 | 2025年7月28日～11月24日 | 2025年11月25日～2026年3月18日 | |
| 1,125,342件 | 1,581,580件※ | 1,344,822件 |
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※本店・本部内務職員の回答分（約1.5万件/15万円）は、日本対がん協会へ寄付
