サステナビリティ 株式会社伊予銀行との地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定の締結について
日本生命保険相互会社
日本生命保険相互会社（社長：朝日智司、以下「当社」）は、株式会社伊予銀行（頭取：三好賢治、以下「伊予銀行」）と地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定（以下「当協定」）を締結しました。
当協定の締結により、伊予銀行と当社グループが持つネットワークやノウハウを相互に生かし、地域のサステナビリティ推進に向けた取り組みを一層進めてまいります。
当社グループは、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現に向け、「人」「地域社会」「地球環境」の3領域において、5つのサステナビリティ重要課題を定めています。地域金融機関との協調関係の強化を通じ、「活力あふれる地域社会の創出」に貢献してまいります。今後も、“安心の多面体”としての企業グループを目指し、サステナビリティ経営の一層の高度化に取り組んでまいります。
1.名称
「株式会社伊予銀行と日本生命保険相互会社の地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」
2.主な連携事項
(1)地域の健康増進など、豊かな社会・生活の実現に関すること
- ニッセイ医療費白書を活用したヘルスリテラシー向上、医療分野への貢献
- 金融リテラシー向上への共同施策
- スポーツ振興による健康増進、人流活性化への貢献 等
(2)地域経済の活性化に関すること
- 観光振興取組みにおける共同施策
- まちづくりによる地域活性化への共同施策
- スタートアップなど新興企業に対する共同支援 等
(3)その他、地域社会のサステナビリティ推進に関すること
- 自然共生分野での共同取組み 等
3.締結日
2026年5月15日（金）
株式会社伊予銀行 栗田上席執行役員（左）
日本生命保険相互会社 塙専務執行役員（右）
（参考）地域の健康増進に向けた当社の取り組み
当社では、匿名医療保険等関連情報データベース（National Data Base、以下「NDB」）のデータを活用して地域ごとの医療費を分析した「ニッセイ医療費白書※」を作成し、各自治体を中心に、広く無償提供を開始する予定です。ニッセイ医療費白書の提供を通じて、自治体の健康に関する政策立案への貢献や地域ステークホルダーや地域住民の健康増進取り組みを支援してまいります。
