ヘルスケア・福祉 企業の人的資本経営を支援する「人的資本投資プラン」のバージョンアップについて ～「食事補助」と「割引クーポン型パッケージ」の追加〜

日本生命保険相互会社（社長：朝日智司、以下「当社」）は、株式会社HQ（代表取締役：坂本祥二、以下「HQ社」）との協業により提供する「人的資本投資プラン」を2026年4月からバージョンアップします。

当社は、中期経営計画で掲げる『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現を目指し、2024年度に設立した人的資本経営支援室を中心に、企業・団体の人的資本経営支援に取り組んでまいりました。その一環として、2025年4月より、福利厚生制度を通じて人的資本投資を支援する「人的資本投資プラン」※1を提供しています。

今回のバージョンアップにより、食事補助に特化して使いやすさを追求したプランや、低コストな割引クーポン型パッケージなど、多様なニーズに対応した福利厚生制度構築のサポートが可能となります。

今後も、「人的資本投資プラン」を通じたエンゲージメント向上を図り、福利厚生をコストから投資へ転換する取り組みを一層推進してまいります。

• ※1
  人的資本投資プランについては以下のリリースをご確認ください。

当社は、「人的資本投資プラン」として、HQ社が提供する福利厚生プラットフォーム機能を持つ『カフェテリアHQ』を活用し、企業の人事戦略に即したオーダーメイドの福利厚生制度構築をご提案しています。

各社の福利厚生への課題を伺う中で、インフレによる生活コストの上昇を背景に、従業員の生活支援となる福利厚生を充実させたいという企業のニーズが高まっていることを実感しています。特に、約40年ぶりに予定されている税制改正等を背景に、食事補助への関心が高まっている現状を踏まえ、食事補助に特化した新サービスを提供することで、インフレ時代にふさわしい生活支援を実現します。

また、より低コストで負荷のない福利厚生制度を導入したいというニーズにも応えるべく、割引クーポン型パッケージを導入し、どこでも、誰でも、使いやすいサービスとしてご利用いただけるようにします。

今回のバージョンアップにより、オーダーメイド型からレディメイド型まで幅広い選択肢を揃え、企業の目的や予算など、多様なニーズに応じた福利厚生制度構築が可能となります。

従来の「人的資本投資プラン」に、「食事補助」と「割引クーポン型パッケージ」を追加します。

食事補助の非課税枠を活用し、従業員の生活支援を行うサービスです。従業員が専用のクレジットカードで食事代を支払い、スマートフォン等で申請することで、企業が最大半額を補助し、残額を給与天引きにより精算する仕組みを提供します。

• ①
  対象となるクレジットカードが利用可能な飲食店であれば、場所を問わずご利用いただけます。
• ②
  証憑審査により、酒・たばこなど食事以外の利用を除外することで、安全な非課税運用が可能です。
• ③
  全従業員に対して一律にコストをかけるのではなく、実際に食事に「使った分だけ」精算するため、コストを削減できます。

グルメ、レジャーなどの多数の割引クーポンを、パッケージで提供するサービスです。インフレによる生活コストの上昇に対応した従業員の生活支援となる福利厚生で、企業にとって低コストで負荷の少ない導入が可能です。

• ①
  法人割引が適用される「Amazonビジネス」を利用でき、全国どこからでもワンクリックでさまざまな商品を注文可能です。
• ②
  AIレコメンド機能により、一人ひとりの従業員に最適なクーポンを提案。多数のクーポンから探しやすさも両立しています。
• ③
  業界最安水準の低価格ながら、充実したメニューを提供します。