サステナビリティ 公益財団法人日本自然保護協会との連携に関する協定の締結について

日本生命保険相互会社

日本生命保険相互会社(社長:朝日智司、以下「当社」)と公益財団法人日本自然保護協会(理事長:土屋俊幸、以下「日本自然保護協会」)は、相互に協力して生物多様性の保全および回復を推進し、地域の自然保護と活性化を図りながら、ネイチャーポジティブの実現を目指すための協定(以下「当協定」)を締結しました。
当社グループは、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現に向け、「人」「地域社会」「地球環境」の3領域において、持続可能な未来の構築に取り組んでいます。とりわけ、「地球環境」領域においては、「気候変動」「生物多様性」「循環型社会」の3軸を掲げており、今後も、当協定に基づき、生物多様性保全の取り組みを進めてまいります。

名称

「ネイチャーポジティブの実現に向けた連携についての協定書」

主な連携事項

  1. 1.
    生物多様性の量的・質的な回復、保全に関すること
  2. 2.
    生物多様性の保全および回復への企業参画に関すること
  3. 3.
    ネイチャーポジティブ推進のための教育や研究、普及啓発に関すること
  4. 4.
    自然に根差した社会課題の解決(NbS:Nature-based Solutions)に関すること

締結日

2025年11月28日(金)

背景

近年、世界的に生物多様性の損失が深刻化しており、企業としても、「ネイチャーポジティブ」の実現が求められています。日本国内においても、気候変動や土地利用の変化により、生態系の健全性が損なわれ、地域の自然資源や暮らしに影響を及ぼしています。
こうした状況を踏まえ、企業と専門団体が連携し、科学的知見に基づいた保全・回復の取り組みを進めることが不可欠です。日本生命は、サステナビリティ経営の重点領域として「地球環境」を掲げ、気候変動や生物多様性への対応を強化しています。一方、日本自然保護協会は、長年にわたり地域に根ざした自然保護活動を展開し、専門性と幅広い知見を有しています。また、日本自然保護協会の執行理事には、長年、当社の公益財団法人「ニッセイ緑の財団」の評議員を務めていただいており、当社にとって縁の深い団体でもあります。
両者の協働によって、地域社会と自然環境の調和を図り、持続可能な未来、ネイチャーポジティブの実現を目指してまいります。


今後の連携

本協定に基づき、地域を基盤とした生物多様性保全活動に力をいれ、ネイチャーポジティブの実現を目指すさまざまな取り組みを推進していきます。

協定書取り交わしの様子(2025年11月28日)

2025年11月28日に実施した、協定書取り交わしの様子の写真です。

左から、日本自然保護協会 土屋理事長、日本生命 鹿島常務執行役員

名称 公益財団法人日本自然保護協会
設立年月 1951年10月17日
所在地 東京都中央区新川1-16-10 ミトヨビル2階
代表者 土屋 俊幸
団体概要 日本で最も歴史ある自然保護団体のひとつで、市民・行政・企業と連携し、自然との共生社会の実現を目指す公益財団法人。
科学的知見に基づく自然環境の保全や、生物多様性の保護活動を全国で展開すると共に、希少種・生態系の調査保全、保護区の創設支援、自然保護政策の提言など幅広く活動。
国際自然保護連合(IUCN)の日本委員会メンバーとしてグローバルな保全活動にも参画。
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