資産運用 当社初の日本生命トランジション・ファイナンス実践要領に基づく融資実行について

日本生命保険相互会社（社長：朝日智司、以下「当社」）は、この度、中国電力株式会社（代表取締役社長執行役員：中川賢剛）および東北電力株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：石山一弘）に対し、日本生命トランジション・ファイナンス実践要領※1に基づく融資を実行しました。

これらの融資は、当社が策定した日本生命トランジション・ファイナンス実践要領に基づき、アセットレベルでトランジション・ファイナンス評価を行った初の案件となります。対象アセットの温室効果ガス（以下「GHG」）排出状況については、ファイナンス期間にわたり当社が定期的なモニタリングを実施します。

当社は、生命保険会社としての使命や公共性を踏まえ、環境や地域・社会と共生し、経済・企業と安定的な成長を共有していく観点から、責任投融資を強化しており、これらの融資は、ニッセイ・インパクト投融資枠※2に該当するものです。

今後も、持続可能な社会の実現への貢献と契約者利益の一層の拡大を目指し、責任投融資に取り組んでまいります。

• ※1
  日本生命トランジション・ファイナンス実践要領
  トランジション・ファイナンスに係る具体的な評価基準やその根拠、評価プロセス等をまとめたもの。企業のGHG排出削減計画が科学的な根拠に基づくパリ協定のパスウェイに整合的かを評価するなど、判断プロセスと定量的な基準を明確化していることが特徴。詳細は以下URLをご参照ください。
  

https://www.nissay.co.jp/news/2024/pdf/20240611.pdf

• ※2
  ニッセイ・インパクト投融資枠
  より能動的なサステナビリティ・アウトカム創出を追求する観点から、テーマ投融資の内枠として2024年3月に設定した投融資目標。詳細は以下URLをご参照ください。

https://www.nissay.co.jp/news/2023/pdf/20240321c.pdf

• ※3
  日本のエネルギー基本計画において、原子力発電はGHG排出削減に貢献する電源と位置付けられており、当社としても、脱炭素とエネルギー安定供給、および安全性の観点を総合的に勘案した上で、原子力発電向け資金提供の判断を行っております。
• ※4
  発電効率の向上によるGHG排出量の低減に向け、最新鋭の発電設備への更新を行うとともに、将来的には水素混焼・専焼による脱炭素化を目指すものです。

島根原子力発電所3号機外観

柳井発電所外観

関係の深い SDGs

松川地熱発電所完成予想図

関係の深い SDGs