資産運用
日本版スチュワードシップ・コードに関する取組
当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れ、各原則に則って適切にスチュワードシップ活動に取組んでおります。
当社は、投資先企業と環境・社会の要素も考慮に入れた建設的な対話に取組むことで、中長期的な企業価値向上を促し、その果実を株主還元や株価上昇、社債の安定的な元利償還といった形で享受して資産運用収益の拡大に繋げるとともに、「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現を目指しております。
このような取組に際しては、日本市場の特性も踏まえ、企業との相互信頼に基づく、Win-Winの関係を構築し、ともに成長していくことが重要と考えており、対話に重点を置いたスチュワードシップ活動を実施しております。
また、議決権行使の賛否判断を行う際にも、画一的に判断するのではなく、対話を通じて把握した個別企業の状況や改善に向けた取組状況等を踏まえ、きめ細かく判断することとしております。
当社は、長期的視点でスチュワードシップ活動に取組んでおり、その成果は3年から5年を超える期間を経て達成されるものもあると考えています。よって対話に当たっては個別企業の状況を踏まえつつ、それぞれの企業のペースに合わせて取組みを後押しすることで、投資先企業の事業環境変化への対応と持続的成長を後押ししていきます。
なお、当社は、本コードの各原則に基づく公表項目について、毎年、見直しを行い、当社のスチュワード・シップ活動報告書において公表いたします。2025年は、スチュワードシップ・コードの第三次改訂に伴い、株式保有状況の説明について投資先企業から求めがあった場合の対応方針を、以下のとおり公表しております。
（株式保有状況の説明）
当社は、投資先企業との間で建設的な対話を行うという目的に照らして合理的と認められる範囲で、投資先企業からの求めに応じて、月末時点で保有する投資先企業の株式数についてご説明します。また、投資先企業に確実にお答えする観点から、公表情報等を通じて確認可能な投資先企業の連絡先へ回答させていただく場合があります。なお、これらは一般的な対応方針であり、個別具体的な状況に応じて、対応についてご相談させていただくことがあります。
スチュワードシップ活動報告書
| 2025年 | ＜本冊＞ |
|---|---|
| 2024年 | ＜本冊＞ |
| 2023年 | ＜サマリー版＞ ＜本冊＞ |
| 2022年 | ＜サマリー版＞ ＜本冊＞ |
| 2021年 | ＜サマリー版＞ ＜本冊＞ |
| 2020年 | ＜サマリー版＞ ＜本冊＞ |
| 2019年 | ＜サマリー版＞ ＜本冊＞ |
| 2018年 | ＜サマリー版＞ ＜本冊＞ |
| 2017年 |
議決権行使結果
日本生命のスチュワードシップ活動について［紹介冊子］
2025年より、スチュワードシップ活動報告書に統合
| 2024年 | |
|---|---|
| 2023年 | |
| 2022年 | |
| 2021年 |
