資産運用

日本生命の資産運用について

基本的な考え方

当社は、生命保険契約というご契約者との長いお約束を守り、配当を長期・安定的にお支払いすることを使命として、資産運用に取り組んでいます。
具体的には、ご契約者にお約束した利回りの安定的な確保のため、ALM*の考え方に基づき円金利資産である公社債等の運用を軸に、厳格なリスク管理と経営の健全性確保を前提に外国証券等のリスク性資産にも投資しています。また、資産・国・通貨等の分散に留意したバランスの取れた分散型ポートフォリオの構築や、中長期的に相場循環を捉えた売買の実施を通じて安定的な収益力の向上に努めています。
こうした資産は、ご契約者からお預かりした保険料の集積であることから、投資にあたっては、安全性・収益性・流動性に加え、公共性を勘案しています。

*ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント):資産(=アセット「A」)と負債(=ライアビリティ「L」)を総合的に把握し管理(マネジメント「M」)する手法。

<当社の一般勘定運用の基本的考え方>

  1. ご契約者に対する経済的保障責任を全うすることを第一義として資産の運用を行う
  2. 一貫した運用戦略の遂行を通じて運用収益の長期・安定的な拡大を図る
  3. 生命保険事業の使命や公共性をふまえ、ご契約者に納得いただける運用を実践する

一般勘定資産の構成

資産運用戦略

当社は、不透明な資産運用環境が継続する中でも、保障責任を全うするため、資産運用の強化・高度化を通じて収益・健全性の向上に努めてきました。2024年度から始まった中期経営計画においては、レジリエントなポートフォリオの構築と責任投融資アプローチの深化の2点に注力しています。
具体的には、マーケット変動にも耐えうるレジリエントなポートフォリオの構築を通じて、変動する金融経済環境下でも安定的な運用益の確保を図ります。また、サステナビリティ・アウトカムの創出に向けた責任投融資アプローチを推進することで、地球環境等の社会課題解決へのさらなる貢献を目指します。

中期経営計画における資産運用戦略

レジリエントなポートフォリオの構築

ポートフォリオの頑健性強化とリスク・リターン向上

当社では、リスク・リターン向上のため、引き続き国際分散投融資を推進します。加えて、今後はより安定的な運用収益の確保に拘り、金利水準に応じて抑揚をつけた超長期国債の投資・入替を通じて、円金利リスクコントロールを強化します。
また、引き続きオルタナティブ資産への投資や変動金利資産の拡充を図り、ポートフォリオの頑強性強化に努めます。

フォワードルッキングなリスク管理の継続強化

当社では、ポートフォリオ計画に対するリスク管理面からの検証や与信リミットの設定等に加え、投融資先や市場動向に対するきめ細かなモニタリング等により、環境変化にも機敏に対応できるよう態勢整備に取り組んでいます。特に、損益や健全性への影響が大きいと想定される潜在的なリスク懸念事象を洗い出し、対応策を検討・実施するフォワードルッキングなリスク管理を継続・強化します。

投融資執行部門に対する牽制体制

責任投融資アプローチの深化

投融資や対話を軸に、責任投融資をバランスよく推進することで投融資先企業等のESG取り組みを後押しし、アウトカム創出による企業価値向上を目指しています。また、イニシアティブにおける意見発信や、各サステナビリティ重点取組テーマに係る取り組みも継続します。

ESG投融資図

地域・社会の成長を支える取り組み

生命保険会社は社会性・公共性の高い事業であり、当社は生命保険会社としての資金の長期性を生かし、環境や地域・社会と共生し、日本経済・企業と安定的な成長を共有していく視点から資産運用を行っています。
例えば、全国各地のお客様との融資取引や、各地域のオフィスビル等への幅広い不動産投資を通じて、地域・産業の発展に寄与しています。

国内企業向け貸付 地域別内訳(残高・貸付先数)

企業数 ウエイト 残高 ウエイト
大企業 607先 39.1% 3兆9,772億円 84.9%
中堅企業 160先 10.3% 416億円 0.9%
中小企業 785先 50.6% 6,634億円 14.2%
合計 1552先 100.0% 4兆6,823億円 100.0%

賃貸用ビル 地域別内訳(保有棟数)

グループ運用体制高度化

日本生命グループでは、海外の運用拠点を含むグローバルな運用体制を構築しており、グループの専門人材の結集等を通じ、運用体制の強化を図るとともに、各社の強みを生かしながら、資産運用の収益源の多様化・資産の分散化を推進しています。
近年では、グループ各社のクレジット・オルタナティブ投資機能を、資産運用子会社のニッセイアセットマネジメントへ移管する取り組みを進めており、日本生命(2021年)、大樹生命(2022年)、ニッセイ・ウェルス生命(2025年)の当該機能を移管しました。

グループ運用体制

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