ニッセイ懇話会

開催結果の概要をお知らせします

主なご意見・ご要望と当社の対応

(1) 生命保険に加入していない若い人が多い。若い人が加入しやすい保険料の安い商品の提供や保険に関心を持つような情報発信をしてはどうか。

昨今、若年層の手頃な保険料で加入できる商品に対するニーズに対応するため、また、若年層に生命保険への関心を高めていただくため、商品と情報発信の両面から取組を進めております。

商品面では、2012年4月より販売している当社の「みらいのカタチ」において、例えば「重い病気等に対する保障を準備したいが、できるだけ保険料は抑えたい」という若年層の声に対し、「医療保障のみ」あるいは「3大疾病保障等の生前給付商品のみ」といった特定の保障に、手頃な保険料でご加入いただくことも可能としております。

また、2018年4月の料率改定で、定期保険、3大疾病保障保険等の保障性商品について、全てのお客様に対する新契約の保険料引き下げを行いました。

なお、2019年7月からは、当社子会社である、はなさく生命より、比較的低廉な保険料でシンプルな医療保険を販売する予定であり、今後もグループ全体で多様なお客様ニーズにきめ細かにお応えしてまいります。

情報発信面では、若年層をターゲットにしたキャンペーンやマスメディアプロモーション等に取り組んでおり、具体的には、若年層から関心の高いコンテンツを活用したキャンペーンの展開、若年層から支持を得ているタレントを起用したテレビCMの放映、若年女性向けの雑誌等への広告出稿、SNSや特設サイトでのWEB動画配信等により、若年層のお客様の当社認知度および生命保険への関心の向上に努めております。

また、全国各地の企業における若手従業員向けの税金や社会保障制度等に関するセミナーの開催、WEBからの学資保険の相談や資料請求の受付け等により、若年層のお客様との接点拡大にも積極的に取り組んでおります。

更に、小学生・中学生向けに、将来的に保険をより身近なものとして感じていただけるよう、保険について学ぶ機会や教材の提供にも取り組んでおります。

今後とも、若年層の多様なニーズにお応えできる商品の開発に努めるとともに、テレビCM等の多くのマスメディア等を通じた情報発信、インターネット等を活用したお客様との接点拡大等、若年層に保険への関心を高めていただくための取組を積極的に実施してまいります。

(2) 人生100年時代に対応した高齢者でも加入できる商品を充実してほしい。

日本の平均寿命は50年前と比較して10歳以上上昇しており、平均寿命を超えて90歳、100歳と長生きされる方も少なくはなく、まさに人生100年とも言える長寿社会が到来しておりますが、このような「人生100年時代」では、長生きに伴う老後の生活費や医療費、介護費等、経済的に様々な不安を感じられる方が増えることも想定されます。

こうした不安を解消してほしいといったお客様の声を受け、2016年4月から「ニッセイ長寿生存保険(低解約払戻金型)“Gran Age”」を販売しております。

「Gran Age」と同様に計画的に将来必要な資金を準備いただくための保険である「ニッセイみらいのカタチ年金保険」の加入年齢の上限が65歳である一方、「Gran Age」の加入年齢の上限は87歳であり、高齢のお客様に幅広くご加入いただけます。

また、銀行等の提携金融機関においてご加入いただける商品として、加入年齢の上限が90歳である商品を提供する等、高齢のお客様にもご加入いただける商品ラインアップの充実に取り組んでおります。

以上のような高齢のお客様にご加入いただける商品の提供も含め、高齢社会の様々な課題の解決に向けて、「人生100年時代」を生きるお一人おひとりが「安心して・自分らしく」過ごすことのできる、“明るい”長寿社会をサポートするため、「Gran Ageプロジェクト」を展開しております。

当プロジェクトでは、従来からの保険本業(商品・サービス、事務サービス、販売)の領域に加え、保険と親和性のある新たな領域も含め、あらゆる領域で全社一体での高齢者に寄り添った取組を検討・推進しております。

具体的には、“ゆとり” “元気” “幸せ” “楽しむ”の4つのコンセプトに基づき、「商品・サービスの提供」「地域社会への貢献」「情報提供」の3つの軸で取組を展開しております。

なお、「人生100年時代」を明るく・健康的に生きるためにご活用いただける商品として、2019年4月に「ニッセイみらいのカタチ 入院総合保険“NEW in 1”」を発売しました。この商品は、一生涯続く医療保障で、高齢世代になるにつれ高くなる入院リスクに対して一時金で備えることを可能としております。

高齢化の更なる進展を踏まえ、当社では、今後も「Gran Ageプロジェクト」を通じ、セカンドライフや相続に向けた資金の準備等、高齢のお客様のニーズにもお応えできる商品の提供に努めてまいります。

(3) 自分や親の介護をサポートするサービスを提供してほしい。

当社の介護領域の取組について、まず商品面では、万が一、公的介護保険制度に基づく要介護2以上の状態や当社所定の要介護状態になられた場合の保障として「介護保障保険」を販売しております。

加えて、近年雇用環境が変化し、「仕事と親の介護」の両立に対する取組の重要性が増してきている中、当社では、企業の従業員や配偶者の親が所定の要介護状態になった場合に一時金をお支払いする「親介護一時金支払特約」を「団体長期障害所得補償保険」の特約として販売しております。

次に、サービス面では、「介護保障保険」にご加入の契約者・被保険者に対するサービスとして、ケアマネージャー等の有資格者が訪問し、将来の介護について無料で相談を実施する「ケア・ガイダンス・サービス」を介護業界最大手のニチイ学館、ならびにライフケアパートナーズと共同開発し、2012年4月より提供しております。

当該サービスは契約者・被保険者ご本人だけでなく、ご本人の配偶者、ご本人および配偶者のご両親にもご利用いただけるサービスとなっております。

また、保険商品にご加入いただいているお客様へのサービス強化を目的に、「ずっともっとサービス」の一環として、無料介護相談、介護サービスのお取次ぎ、有料老人ホームの優待等も実施しております。

更に、2018年3月より「Amazon Alexa」に対応した認知症対策スキル「ニッセイ脳トレ」を提供しております。

加えて、2019年4月より、高齢化社会におけるお一人おひとりの不安や要望に応え、社会課題を解決する仕組み作りとして、ご家族の代わりに介護施設等への入所に際して必要となる「身元引受保証」や、通院・退院時の付添や買物への同行等、日常生活をサポートする「生活支援」等のサービスである「GranAge Star」のご案内を一部地域にて開始しております。

引き続き、昨今の社会情勢も踏まえ、介護に対するサポートを含む高齢社会全般の課題解決に資する取組を幅広い視点から検討してまいります。

(4) 2月に一時販売停止となったプラチナフェニックス等の経営者向け保険について、今後の対応の方向性を教えてほしい。

経営者向け保険のうち、プラチナフェニックス等の法人向け定期保険について、当社では、生命保険協会経由で国税庁が税務取扱いの見直しを検討しているとの連絡を受け、税務取扱いが不透明な状況となることによって将来お客様にご迷惑をおかけする恐れがあると判断したため、2019年2月中旬より販売を一部停止いたしました。

販売停止の対象は、契約者が法人となる以下の商品です。

  •  -ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険(プラチナフェニックス)
  •  -ニッセイ長期定期保険(スーパーフェニックス、ジャストターム)
  •  -ニッセイ逓増定期保険
  •  -ニッセイ低解約払戻金型長期定期保険(ネクストロード)
  •  -みらいのカタチキーマンプラン(定期保険、3大疾病保障保険、介護保障保険)(※)
    ※ただし、保険期間が20年を超える有期型のみ(当該商品がパッケージとして一部含まれている場合も対象)

その後、6月下旬に国税庁より、新たな通達が発遣されました。その中で示されている新たな税務取扱いのもとでは、契約者が法人となる定期保険等の契約については、これまで商品別に定められていた資産計上期間・資産取崩方法・資産計上割合が、単純返戻率のピーク時の水準に応じて定められる取扱いに変更されております。

なお、既契約については、従来の税務取扱いが引き続き適用されます。

今後、お客様向けの提案書やパンフレットの準備等、募集に関して必要となる体制を整えてまいります。なお、販売再開時期は未定ではありますが、その販売にあたっては改めて「保障を提供する」という保険本来の趣旨をお客様にお伝えし、ご理解いただくよう徹底してまいります。

(5) 「まるごとマモル」は保険料が安く、保障も充実しており、非常に良い商品だ。今後もこうした商品を期待する。

当商品をご評価いただき、誠にありがとうございます。

当社は、あいおいニッセイ同和損害保険の代理店として、自動車保険と火災保険を中心とした損害保険商品を販売しております。

近年、自転車事故により他人に大ケガを負わせた事故で高額の損害賠償額が認定されたことが注目され、全国の自治体で自転車保険への加入義務化が進んだことや、高齢化の進展により、日常生活における賠償リスクへの関心が高まっております。

一方で、従来から販売されている日常生活の賠償リスクに備える保険は、主に自動車保険や火災保険の特約として付帯する必要があり、単品販売ができなかったため、提案できるお客様が限定されておりました。

このような状況から、すべてのお客様に対して提案可能であり、充実した内容で日常生活の賠償リスクに備えることができる、ニッセイ個人賠償プラン「まるごとマモル」をあいおいニッセイ同和損害保険と共同開発し、2018年11月から販売しております。

主な特徴は、①日常生活における賠償事故を無制限で補償すること、②別居の父母の賠償事故も補償すること、③電車等との接触がない場合の運行不能事故も補償すること、の3点であり、従来から補償範囲を大幅に拡充させております。

当商品では、被保険者が、偶然な事故から生じた法律上の損害賠償責任を負担することで損害を被った場合や、ケガで死亡した場合に保険金をお支払いします。加えて、オプションプランにご加入の場合は、偶然な事故により、外出中に携行品に損害が生じた際や、ゴルフ競技中にホールインワンまたはアルバトロスを達成し、慣習として費用負担が発生した際にも、保険金をお支払いすることとしております。

今後も引き続き、生命保険・損害保険の両面からお客様のニーズに合った保険商品をご提案する「安心ひろがる活動」を進めるとともに、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で新たな商品を開発・提供することを通じて、安全・安心な社会に貢献してまいります。

(6) IT化が進んでも、フェイス・トゥ・フェイスの活動は続けてほしい。

生命保険契約は長期にわたるものであり、ご契約時に納得いただくことだけではなく、ご契約期間を通じて長くご満足いただくことが重要であると考えております。

そのためには、ご意見をいただきましたフェイス・トゥ・フェイスの活動を通じて、ご契約者やご家族の状況、生活環境の変化に応じたサービスをご提供させていただくことが必要であると考えております。

当社では2007年から「ご契約内容確認活動」を継続して実施しております。この活動では、全国の営業職員がご契約者お一人おひとりを訪問し、契約内容のご説明やお支払事由に該当する可能性のある入院や手術等の有無のご確認に加え、新商品・サービスのご案内に努めるとともに、ご契約者やご家族のライフイベントに合わせたコンサルティングサービスを実施しております。

また、フェイス・トゥ・フェイスの活動内容の充実に向け、営業職員用携帯端末について、当端末で完結できるお手続きの拡大やコンサルティングサポート機能の強化に継続的に取り組んでまいりました。更に、2019年4月には、AI等の先進的な技術を取り込むことで営業職員へのサポート力を高めた新携帯端末「TASKALL」を導入し、営業職員によるフェイス・トゥ・フェイスの活動を更に後押ししてまいります。

今後も引き続き、お客様の利便性向上に向けたIT化にも取り組みつつ、フェイス・トゥ・フェイスの活動を営業職員の普遍的な活動として徹底してまいります。

(7) 営業職員のコンサルティング力を強化してほしい。

少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化、医療技術の進歩等に伴い、お客様のニーズについても、万一のときの家族のための備えに加え、けがや病気に対する自分のための備え、長生きを見据えた老後の資金準備や介護への備え等、多様化が進んでおります。

当社では、こうしたお客様ニーズの多様化を踏まえ、2018年4月発売の「ニッセイみらいのカタチ 特定重度疾病保障保険“だい杖(じょう)ぶ”」、そして、2019年4月発売の「NEW in 1」等、商品ラインアップの充実に努めてまいりました。更に、営業職員の活動面では、これらの商品ラインアップをベースとして、お客様の価値観、ライフサイクルや家族構成、生命保険加入状況等を丁寧にヒアリングし、お客様のご意向を特定したうえでお一人おひとりに必要な保障額を語る活動に取り組むことで、ご意見をいただきましたコンサルティング力の強化に努めております。

また、営業職員のコンサルティング力の強化に向けては、それぞれのコンサルティング力に差異が生じないよう、標準化や、習熟度に応じた教育に努めることが重要と認識しており、以下の取組を進めております。

  •  -コンサルティングのベースとなる知識・スキルの習得に向け、営業職員向けの教材や研修の充実を図り、より実践的な教育を展開しております。2017年度からは、毎月1回、全営業職員に対してWEB上でのテストを実施することで、営業職員一人ひとりの習熟度をきめ細かにフォローする仕組みを構築しております。また、FP知識・スキル向上にも取り組んでおり、営業職員のFP資格保有者は2019年4月現在で28,972名(営業職員の約6割)となっており、着実な成果が得られていると認識しております。
  •  -実際のお客様対応の場面をイメージしたロールプレイング教育も進めており、朝礼やお客様訪問前に実施しております。更に、入社後の定期的な「ロールプレイング検定」の実施や「全国ロープレ大会」の開催を通じて、日常の成果を確認することで、実践的なスキルの標準化を進めております。
  •  -2017年度より、コンサルティングの標準化をサポートする新たなシステムとして、お客様ごとに「4つのリスク」(①死亡のリスク、②重い病気や介護等のリスク、③医療のリスク、④老後等、将来の資金が必要になるリスク)に応じた必要保障額をシミュレーションすることができる「みらいコンサルタント」を導入し、営業職員の日々のお客様へのコンサルティングに活用しております。
  •  -2019年4月より、営業職員用新携帯端末「TASKALL」を導入し、お客様の状況に応じ様々な情報からAIによる最適なアドバイスメッセージをお客様に表示する機能を搭載する等、システムのサポートも通じて、営業職員のコンサルティング力を更に強化しております。

今後も引き続き、コンサルティング力の強化に取り組み、多様なお客様ニーズにお応えできるよう努めてまいります。

(8) 担当の営業職員を頼りにしている。今後も長く付き合える営業職員を育ててほしい。

生命保険契約は長期にわたるものであることから、お客様には、ご契約時に納得いただくことだけではなく、ご契約期間を通じて長くご満足いただくことが重要であると考えております。

そうした考えのもと、当社では、フェイス・トゥ・フェイスの活動によって、お客様お一人おひとりの状況や生活環境の変化に応じたサービスをご提供することで、長くお客様のお役に立てるような営業職員の育成に向け、様々な取組を進めております。

例えば、従来から、全層向けに映像やWEB上でのテストを活用した研修を実施するとともに、2015年度からは、入社前の研修期間を延長することで、初期層向けの教育内容を充実させております。こうした取組を通じ、ご契約内容確認活動やマナー・コンプライアンス等、お客様のニーズにお応えするために必要な資質・能力の伸長を図ってまいりました。

更に、2019年度からは、営業職員一人ひとりの成長度合いに応じた、丁寧で柔軟な育成を実現すべく、育成方式の見直しを行っております。

具体的には、育成期間中の営業職員一人ひとりについて、成長度合いを把握するため、レベルごとに必要となる知識・スキルや営業活動の水準を3つの段階に明確化したうえで、その状況をテストやロールプレイング検定等で定期的に判定するよう変更しております。そして、その成長度合いに応じた丁寧な育成をより実効的なものとするため、従来2年間であった育成期間を、個々の営業職員の状況に応じて、最長5年間へと柔軟化しております。

以上のような取組を通じ、今後も、長くお客様のお役に立てる営業職員の育成に取り組んでまいります。

(9) 経営者向けや企業の若手従業員向けのセミナーをもっと実施してほしい。

経営者向けセミナーについては、従来から全国の支社で定期的に開催しており、多くのお客様にご参加いただいております。

更に、直近では、2018年3月に新設した、企業との多面的な取引の推進を担当する「法人開拓戦略室」が中心となって、新たなセミナーを展開しております。例えば、2019年3月には、中堅企業を対象に「働きがい」をテーマとしたセミナーを実施いたしました。また、2019年度は、各地域におけるネットワークも活用しながら、経営者や人事・総務担当者向けのセミナーを全国の主要都市を中心に複数回実施する予定としております。

また、企業の従業員向けセミナーについては、企業や事業所の規模を問わず、幅広い開催に向けたご案内をしており、2018年度の開催実績は全国で約1,300回に及び、引き続きご好評をいただいております。

従業員セミナー開催に向けては、全国の支社や法人営業担当者から、職域の幅広いお客様へご案内しており、若手従業員向けセミナーのコンテンツとして、以下の6種類を準備しております。

  •  ① 「ルーキーズセミナー」(対象:新入社員・若手社員層)
    ビジネスマナー、税金や社会保障制度、ライフプランニングについてご説明
  •  ② 「ライフプランセミナー」(対象:20代後半~30代層)
    人生における資金計画の重要性、リスクに対する備えの必要性をご説明
  •  ③ 「年金セミナー」(対象:全年齢層)
    関心の高まる年金制度についての基礎知識をご説明
  •  ④ 「就業不能リスクセミナー」(対象:全年齢層)
    就業不能となったときの経済的リスクに対する備えの必要性をご説明
  •  ⑤ 「生活習慣病リスクセミナー」(対象:全年齢層)
    生活習慣病となったときの経済的リスクに対する備えの必要性をご説明
  •  ⑥ 「個人賠償リスクセミナー」(対象:全年齢層)
    通勤時の個人賠償リスクに対する備えの必要性をご説明

なお、①「ルーキーズセミナー」については、2019年4月より、新入社員向けのビジネスマナー研修等をリニューアルし、内容の充実を図っております。また、⑤「生活習慣病リスクセミナー」については「だい杖(じょう)ぶ」の発売に対応して2018年7月から、⑥「個人賠償リスクセミナー」については「まるごとマモル」の発売に対応して2019年3月から、新たにコンテンツを開発し、提供を始めました。

その他、全国の各ライフプラザにおいても、若手従業員の方を含め、幅広い層向けのセミナーをご用意しております。

今後も、こうした取組を通じて、経営層や若年層をはじめとした幅広い層のお客様に、お役に立つ情報をお届けしてまいります。

(10) 保険提案・加入時に渡される紙の資料が多すぎる。もっとペーパーレス化・資料の削減を進めてほしい。

当社では、これまで、お客様からのご要望を踏まえ、ペーパーレス化や資料の削減に取り組んでおり、例えば、保険のご提案時には、紙の提案書をお渡しする取扱いとメールで送付する取扱いをお客様のご都合やニーズに合わせて選択いただけるようにし、また、新契約手続き時には、営業職員用携帯端末によるペーパーレスでの手続きを推進する等、お客様にとって利便性の高い事務手続きの構築を目指してまいりました。

また、各種情報のインターネット上での閲覧が一般的になりつつある状況等に鑑み、ご契約のお申込み時にお渡ししておりました約款は、2018年4月よりオフィシャルホームページで提供することとしております。なお、紙の約款をご希望のお客様や、70歳以上のご高齢のお客様には、従来と同様、紙の約款もお渡ししております。

加えて、2019年4月には営業職員用新携帯端末「TASKALL」にカメラ機能を搭載し、本人確認書類を撮影するサービスを開始しております。お客様に本人確認書類の紙面コピーをご用意いただく手間を不要とし、必要書類をお持ちいただくだけで、スムーズにお手続きをすることを可能としております。

一方で、ペーパーレス化を進めていく中でも、お手続きの証跡として保管いただく書類等は、個々の書類の意味合いを踏まえ、紙の書類をお渡しする取扱いとしております。例えば、新契約手続き時にお申込み内容を確認いただくための契約概要やお申込み内容のお客様控え等は、紙の書類をお渡ししております。

今後も引き続き、先端ITの進歩や世間の動向に応じてペーパーレス化に取り組むとともに、お客様のご要望に沿った形で紙の書類もご選択いただけるように対応する等、お客様にとって利便性の高い事務手続きの構築に努めてまいります。

(11) ホームページやスマートフォンアプリについて、契約内容の確認や事務手続きに関する機能をもっと拡充してほしい。

昨今のライフスタイルの多様化等に伴い、対面以外でお手続きを行うことを望むお客様は増加していると認識しており、当社は、従来から、お客様番号(お客様ID)や暗証番号(パスワード)を活用して、ホームページでご契約内容を確認いただけるようにしたり、ホームページ上で完結できるお手続きを拡大したりする等、WEBを活用したサービスの充実や利便性の向上に努めてまいりました。

更に、直近では、2018年9月から一部のお手続きが可能なスマートフォンアプリの提供を開始しております。当アプリでは指紋や顔等の生体認証によるログインを可能としていることから、従来、インターネット上のサービスを利用する際に必要であった、お客様番号や暗証番号等の入力を不要としております。まずは、契約貸付のお手続きからアプリでのサービスを開始しており、順次、機能の拡充を検討してまいります。

そのほか、2019年1月には、保険料振替口座の変更や払込経路の口座振替扱への変更をホームページ上で完結可能とするとともに、2019年3月には、ホームページ上で借入れ・引出し・返済等の資金取引に関する履歴が確認いただけるよう、バージョンアップを行っております。

加えて、現在は請求書等の紙でしか行えないお手続きを、WEB上で完結可能とするような対応も検討してまいります。

今後も、多様なお客様ニーズにお応えできるよう、ホームページやスマートフォンアプリの機能の拡充に取り組んでまいります。

(12) 「見守るということ。」は、保険の大切さが実感できる良いCMだ。一方、商品については、もっと具体的に商品内容をアピールするCMを展開してはどうか。

当社テレビCMをご評価いただき、誠にありがとうございます。

テレビCMは限られた放映時間の中で、最大限に伝えるべき情報を正確にお伝えすることが重要である一方、お客様に誤解を招かない内容にすることも極めて重要であると考えております。

そのことを踏まえつつ、当社のテレビCM展開は、

  •  (1) 日本生命自体をご理解いただき、企業イメージを向上させること
  •  (2) 商品の特徴を分かりやすく表現すること
  •  (3) 営業職員活動を支援すること

という3つの視点をベースに構成しております。

(1)の企業イメージCMについては、近年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールドパートナー(生命保険)としての取組を中心に構成しておりましたが、2018年10月からは、今回ご評価いただきました新CM「見守るということ。」篇も放映しております。当CMについては、生命保険の大切さを改めてお客様にお伝えすることを目的としておりますが、昨今の家族構成やライフスタイルの多様化を踏まえ、幅広い層のお客様に保険の大切さをご認識いただけるよう、今後、シリーズ化することも検討しております。

(2)の商品CMについては、その商品の特徴を端的に表現することにとどめておりますが、これは、それぞれの商品がどのようなお客様のニーズにお応えするものなのかを分かりやすく表現するためであり、詳しい商品内容については、営業職員をはじめとするフェイス・トゥ・フェイスのコンサルティング活動により、お客様にご理解を深めていただくことが大切だと考えております。

その前提のもと、2019年4月より、日帰り入院から入院給付金を一時金で受け取れる新商品「NEW in 1」の新CMを放映しております。当CMでは、入院日数が短期化している時代背景に合わせ、従来の医療保険から新しい医療保険に進化させたことをPRしつつ、商品特徴を表現した「NEW in 1」という商品名が印象に残るよう、音楽等の演出面で様々な工夫をしております。

なお、(3)の営業職員活動支援CMについては、営業職員の日々の活動の姿を通して、生命保険におけるフェイス・トゥ・フェイスの大切さをお伝えするとともに、「こんな仕事もある」という新たなキャッチコピーを通じ、営業職員のイメージ向上に取り組んでおります。

今後も、上記の3つの視点をベースとしつつ、皆様からのご意見・ご感想を踏まえ、更に分かりやすく効果的なテレビCMの制作に努めてまいります。

(13) 子どものうちに保険の重要性を学ぶことは大事だと思う。出前授業等を通じて、子どもへの保険教育を更に進めてほしい。

当社は、子どもたちの「たくましく生きる力」や「思いやりのこころ」を育むために、子どもたちに対する社会貢献活動に継続して取り組んできており、なかでも保険教育には、力を入れて取り組んでまいりました。

2009年度には、小学生向けに生命保険の仕組み等を分かりやすく説明したマンガ教材「保険のひみつ」を制作し、全国すべての小学校約23,000校と、公立図書館約3,000館に寄贈しました。また、中学生向けには、ライフデザイン教材「わたしの未来設計図」を作成し、教師用指導の手引と併せて、希望する学校に無償で提供しております。2018年度は308校に約3.6万部を、これまでの通算では約1.1万校に約176万部を提供しました。

2010年度からは全国に展開する来店型店舗であるライフプラザで、小学生を対象とした保険の仕組みを学ぶセミナー「知ってる?保険のひみつ」を開催しております。2018年度は13カ所356名に、これまでの通算では約7,000名にご参加いただいております。

更に、2011年度からは、子どもたちが自分自身の将来について考え、人生をきり拓いていくことを応援したいとの想いで、当社職員が講師となり「出前授業」「受入授業」を実施しております。「出前授業」では職員が学校を訪問し、「受入授業」では生徒が来社して、「ライフデザイン」「家計管理」「支え合い」等をテーマにした授業を行っております。2015年度に全都道府県で実施し、2018年度の実績は97校、10,233名、通算では580校、約58,000名となっております。

この「出前授業」および「受入授業」は以下のとおり社外からの評価を多くいただいております。

  •  -第9回キッズデザイン賞~未来を担う消費者デザイン部門~(2015年)
  •  -第6回キャリア教育アワード優秀賞(2015年)
  •  -教育応援グランプリ金賞(2017年)
  •  -青少年の体験活動推進企業表彰 審査委員会奨励賞(2017年)

なお、こうした当社の活動は官民協働の取組にも発展しており、2019年5月現在、28の道府県と締結している「包括的連携協定」では、協定項目の一部に「出前授業」「受入授業」が定められております。

今後も、こうした活動を全国で継続するとともに、更に内容を充実させ、未来を担う子どもたちに保険の重要性を伝えるとともに、ライフデザインを考えるきっかけを提供してまいります。

(14) AI等の先端ITの活用状況や今後の活用方針を教えてほしい。

生命保険事業では、お客様の契約内容をはじめ多岐にわたる情報を長期間管理することが必要であることから、お客様サービスと経営効率を向上するためのIT活用は極めて重要な課題であると考えており、これまでも業界に先駆けて保険手続きのペーパーレス化を導入する等、お客様や社会に受け入れられるかどうかも考慮しつつ、積極的に取り組んでまいりました。

こうした中、昨今のフィンテックや人工知能等、技術革新の進展を踏まえ、当社では、先端IT活用を2017年度からの中期経営計画「全・進-next stage-」(2017-2020)の取組の柱の1つとして位置づけ、積極的に更なる先端ITの活用に取り組んでおります。

具体的には、オフィシャルホームページ上でのAIを活用した会話形式での照会回答サービス、ビッグデータ分析を通じた引受範囲の拡大、音声認識を活用した認知症予防サービスや、ご契約者向けスマートフォンアプリにおける生体認証等を開始しております。

更に、AI等の先端技術を取り込んだ営業職員用新携帯端末「TASKALL」を2019年4月に導入する等、子会社であるニッセイ情報テクノロジーとも協力しつつ、様々な業務に対して先端ITを活用する取組を進めております。

そのほか、事務処理を行うオペレータの作業を、パソコン上の仮想ロボットが自動的に処理するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)により、金融機関窓販や企業保険の事務部門で要員の効率化を実現しました。更に、2018年度からはRPAを全社に展開し、多くの部門で着実に業務自動化を進めております。

引き続き、2018年3月に新設した「イノベーション開発室」や2019年3月に新設した「デジタル推進室」を軸として、イノベーション関連の情報収集・他業態企業との連携や、先端IT等を用いた既存事業のデジタル化を進めるとともに、これらを通じた新規事業の開発にも取り組んでまいります。

今後もこうした積極的な先端ITの活用を通じて、お客様サービスの向上、業務の効率化、生産性の向上に努めてまいります。

(15) 今後も高い健全性を維持してほしい。

当社は、これまでも経営の効率化等を進めることで、ご契約者への安定した配当に努めるとともに、長期にわたるご契約者への保障責任を全うするため、危険準備金や価格変動準備金を積み増す等、自己資本の着実な強化にも取り組んでまいりました。

一方で、日本銀行によるマイナス金利政策により、低金利環境が継続しており、今後のマーケット動向も引き続き不透明な状況が続いております。また、近い将来、国際的な資本規制の導入も見通されている状況です。

こうした環境認識のもと、中期経営計画では、6.5兆円の自己資本水準を2020年度末までに達成することを目標としております。

この目標の達成に向けて、準備金積立てや基金募集、劣後債務による調達を継続的に実施しており、2018年度末の自己資本は約6.2兆円となっております。

また、当社では、安定的なご契約者への配当を行いながらも自己資本を着実に強化していくため、ERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)(※)を経営戦略の根幹に位置づけております。

その中で、どのようなリスクを取ってリターンを上げるのかというリスク選好について、グループ会社を含めた枠組を導入するとともに、保険子会社や事業領域ごとに、長期的な視点での評価指標を用いたPDCA体制を構築し、資本効率の向上と健全性確保の両立を目指しております。なお、資本効率や健全性の水準については、経済価値ベースの考え方も取り入れながら、総合的に経営判断をすることとしております。

こうした方針のもと、長期間にわたり、低金利環境等の様々な環境変化に耐えうるだけの健全性を確保し、保障責任を果たし続けることができるよう、「世界トップクラスに伍する健全性水準の確保」を中長期目標として取り組んでまいります。

  • ERMとは、経営目標を達成するために、会社を取り巻くリスクを網羅的・体系的に捉え、それらを統合的かつ戦略的に管理・コントロールすることにより、収益の長期安定的な向上や財務の健全性の確保に結び付けようとする枠組のことです。

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