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ニッセイ懇話会

開催結果の概要をお知らせします

主なご意見・ご要望と当社の対応

商品・サービス・営業ネットワーク等

(1) 人生100年時代に対応した高齢者でも加入できる商品を充実してほしい。

日本の平均寿命は50年前と比較して10歳以上上昇しており、平均寿命を超えて90歳、100歳と長生きされる方も少なくはなく、まさに人生100年とも言える長寿社会が到来しておりますが、このような「人生100年時代」では、長生きに伴う老後の生活費や医療費、介護費等、経済的に様々な不安を抱えることとなります。

こうした不安を解消してほしいといったお客様の声を受け、2016年4月から「ニッセイ長寿生存保険(低解約払戻金型)“Gran Age”」を発売しております。

「Gran Age」は、「終身年金」を加入時から選択可能なため、一生涯、受け取れる年金額を確定させることができます。また、年金開始日前に死亡された時の払戻額は払込保険料総額よりも少なくなりますが、その分、長生きされた方の年金額が大きくなる等、単純な貯蓄性商品とは一線を画した新しい老後保障を提供しております。

加入年齢の上限については、「Gran Age」と同様に計画的に将来必要な資金を準備いただくための保険である「ニッセイみらいのカタチ年金保険」が65歳である一方、「Gran Age」の加入年齢の上限は87歳であり、高齢のお客様に幅広くご加入いただけます。

更に、銀行等の提携金融機関においてご加入いただける商品として、加入年齢の上限が85歳である商品を準備する等、高齢のお客様にもご加入いただける商品ラインアップの充実に取り組んでおります。

また、以上のような高齢のお客様にご加入いただける商品の提供も含め、高齢社会の様々な課題の解決に向けて、「人生100年時代」を生きるお一人おひとりが「安心して・自分らしく」過ごすことのできる、“明るい”長寿社会をサポートするため、『Gran Ageプロジェクト』を展開しております。

当プロジェクトでは、従来からの保険本業(商品・サービス、事務サービス、販売)の領域に加え、保険と親和性のある新たな領域も含め、あらゆる領域で全社一体での高齢者に寄り添った取組を検討・推進しております。

具体的には、“ゆとり”“元気”“幸せ”“楽しむ”の4つのコンセプトに基づき、「商品・サービスの提供」「地域社会への貢献」「情報提供」の3つの軸で取組を展開しております。

高齢化の更なる進展を踏まえ、当社では、今後も『Gran Ageプロジェクト』を通じ、相続やセカンドライフに向けた資金の準備等、高齢のお客様のニーズにもお応えできる商品の提供に努めてまいります。

(2) 「プラチナフェニックス」は経営者にとって非常に良い商品だ。今後もこうした商品の開発を期待する。

当社商品をご評価いただき、誠にありがとうございます。

「ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険“プラチナフェニックス”」は、発売以降、多くの法人のお客様にご活用いただいております。

当社では、これまで、法人の事業保障・事業承継資金を準備する商品として、「ニッセイ長期定期保険“スーパーフェニックス”」等を中心に販売してまいりました。

そうした中、日本銀行によるマイナス金利政策の導入に伴い、金利が大幅に低下したことを受け、2017年4月より一部商品の保険料率を改定いたしましたが、これにより「スーパーフェニックス」は、4月以降、大幅に値上がりとなり、商品の魅力が低下いたしました。

こうした商品の魅力低下への対応に加えて、高額な保障により簡単な告知で加入したいといった法人のお客様のニーズにお応えするために、保険料を抑えながら、効率的に事業保障・事業承継資金を準備できる「プラチナフェニックス」を開発いたしました。

当商品は、保険期間を第1保険期間と第2保険期間に分離し、第1保険期間は、傷害以外を原因とする死亡保険金を抑制することで、保険料を抑えながら、効率的に事業保障・事業承継資金を準備できる商品となっております。

この第1保険期間の長さをご自身の健康状況や企業ニーズにあわせて自在に設定することが可能となっており、オーダーメイドで必要保障を設計いただけるものと考えております。

加えて、第1保険期間の傷害以外を原因とする死亡保険金を抑制することにより、簡単な3項目の告知で加入可能としております。

なお、一時的に資金が必要となった場合には、契約貸付制度のご利用も可能としております。

今後も引き続き、法人のお客様のニーズにきめ細かくお応えし、法人の事業保障・事業承継資金の準備に資する魅力的な商品・サービスの提供に努めてまいります。

(3) 「もしものときの…生活費」は若年層も加入しやすい良い商品だ。もっと保障範囲や加入条件を広げてほしい。

当社商品をご評価いただき、誠にありがとうございます。

厚生労働省の統計によると、障害年金の受給者数は約10年間で30万人程度増加し、2012年度時点でおよそ200万人となっており、長期にわたり就業不能となるケースが増加しております。

また、重い病気やケガ等の「もしものとき」には、たとえ障害年金等の公的保障を受給できたとしても、健康時の収入を維持することは難しく、更に、治療費に加えて家事・育児代行費等の支出が増え、生活費が不足する可能性があります。

このような状況を背景に、入院や在宅療養等の所定の就業不能状態になられたときに、月々の生活費のサポートとして毎月給付金をお受取りいただくことができる「就業不能保険(無解約払戻金)“もしものときの…生活費”」を開発いたしました。

近年発売されている就業不能保険は、保障対象を特定の疾病や要介護状態等に限定し、精神障害を保障対象外とすることが多い一方、当商品はこのような限定を極力行わず、精神・神経疾患を含む幅広い状態を保障しております。

また、加入条件につきましては、現在55歳を上限としておりますが、就業者に占める高齢者の割合が増加している状況等も見据え、対応を検討してまいります。

今後も引き続き、お客様ニーズにきめ細かくお応えできるよう、取り組んでまいります。

(4) 「企業主導型保育所」の取組は素晴らしい。待機児童の多い地域への展開をもっと進めていってほしい。

当社の取組をご評価いただき、誠にありがとうございます。

女性の社会進出や共働き世帯の増加を背景に、保育の受け皿が全国的に不足し、待機児童問題という社会課題がますます深刻化しております。

当社は、従来から提携関係にある株式会社ニチイ学館と待機児童問題に関する課題認識を共有する中、女性就業率の向上や子育てと仕事の両立支援といった観点から、株式会社ニチイ学館と協働での企業主導型保育所の全国展開を2017年4月より進めております。

2017年度は36府県48か所(保育の受け皿約850名分)において開所いたしましたが、当保育所は企業主導型保育所の特徴を活かして、自社従業員だけでなく地域住民やその他企業等、広くご利用いただける保育所となっており、既に多くの方々にご活用いただく中で、地域の保育の受け皿としての機能を果たしております。

なお、2018年度は新規で21カ所開所し、全都道府県計69カ所(保育の受け皿約1,250名分)での設置を完了する予定としており、とりわけ待機児童問題が深刻な首都圏では11カ所(保育の受け皿約220名分)開所いたします。

今後も当社と株式会社ニチイ学館は、待機児童の状況等を踏まえつつ、累計約100カ所(保育の受け皿約1,800名分)の企業主導型保育所の展開を目指し、待機児童問題という社会課題の解決に少しでも貢献できるよう取組を進めてまいります。

(5) 健康をサポートするサービスや、健康状態に応じて保険料の割引や還付が得られる商品をもっと提供してほしい。

今後少子高齢化や人口動態の変化が進み、お客様ニーズが更に多様化していくことが想定される中、当社としては、保険のみならず、人生100年を多様な面から支える「保険+α」の価値を提供してまいりたいと考えております。

その一環として、以下の健康支援サービスの提供を開始しました。

<個人のご契約者向け>

個人のご契約者向けに提供している「ずっともっとサービス(※1)」に、2017年4月より「健康サポートマイル(※2)」を導入いたしました。また、2018年4月からは、株式会社マピオンが運営するウォーキングアプリ「aruku&(あるくと)」を活用する「歩いて貯めるマイル(※3)」を導入する等、「健康サポートマイル」の更なる充実を図っております。

<企業・団体・健康保険組合・共済組合向け>

株式会社野村総合研究所および株式会社リクルートライフスタイルと共同で「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(Wellness-Star☆)(※4)」を2018年4月から提供しております。また、健康長寿の最大の阻害要因と言われる生活習慣病の予防に資するサービスとして「糖尿病予備群向けの重症化予防プログラム」の研究・開発にも着手しました。

引き続き、個人向け、企業・団体・健康保険組合・共済組合向けの健康増進に関するサービス等を拡大し、社会の健康増進をリードしてまいります。

商品面では、ご意見をいただきました健康状態に応じた保険料割引・還付を行う健康増進保険については、健康状態の判別に関するデータの有効性やコスト等、時間をかけて慎重に検討する必要があると考えております。当社としては、今後ヘルスケア事業を推進する中で、健診・医療データとこれまで培ってきた知見・ノウハウの融合により、健康支援サービスをより一層充実させていくことに加え、最新の医療動向を踏まえた保険商品の引受基準の緩和や保障範囲の拡大も進めてまいりたいと考えております。

なお、より低価格での商品提供という観点では、当社では、先般の保険料率の改定により、健康状態に関わらず、定期保険、3大疾病保障保険等の保障性商品の保険料を一律引き下げております。

(※1) ご契約者やご家族の情報を登録いただくこと等で貯まるポイント(サンクスマイル)を様々なプレゼントと交換できるメニューや、健康・介護・育児の無料相談等のメニュー等、4つのメニューから構成されるご契約者向けサービス。
(※2) 「健康診断・がん検診の受診」や「スポーツイベントへの参加」等、お客様の健康増進取組に対して、サンクスマイルが貯まるサービス。
(※3) 1日8000歩を月間で15日以上達成した場合、サンクスマイルが貯まるサービス。
(※4) 企業・団体・健康保険組合・共済組合向けに、健康経営やデータヘルス計画策定等を支援するサービス。
(6) 自分や親の介護をサポートするサービスを提供してほしい。

当社の介護領域の取組について、まず商品面では、万が一介護状態になられた場合の保障として「介護保障保険」を提供しており、公的介護保険制度に基づく要介護2以上の状態や当社所定の要介護状態を保障しております。

次に、サービス面では、「介護保障保険」にご加入の契約者・被保険者に対するサービスとして、ケアマネージャー等の有資格者が訪問し、将来の介護について無料で相談を実施するサービスである「ケア・ガイダンス・サービス」を介護業界最大手の株式会社ニチイ学館ならびに株式会社ライフケアパートナーズと共同開発し、2012年4月より当社お客様へ提供しております。

当該サービスは契約者・被保険者ご本人だけでなく、ご本人の配偶者、ご本人および配偶者のご両親にもご利用いただけるサービスとなっております。

また、その他の保険商品にご加入いただいているお客様へのサービス強化を目的に「ずっともっとサービス」の一環として、無料介護相談、介護サービスのお取次ぎ、有料老人ホームの優待等を実施しております。

加えて、近年雇用環境が変化し、「仕事と親の介護」の両立に対する企業の取組の重要性が増してきている中、当社では、企業の従業員や配偶者の親が所定の要介護状態になった場合に一時金をお支払いする「親介護一時金支払特約」を「団体長期障害所得補償保険」の特約として販売しております。

引き続き、昨今の社会情勢も踏まえ、介護に対するサポートを含む高齢社会全般の課題解決に資する取組を幅広い視点から検討してまいります。

(7) IT化が進んでも、フェイス・トゥ・フェイスの活動は続けてほしい。

生命保険契約は長期にわたるものであり、ご契約時に納得いただくことだけではなく、ご契約期間を通じて長くご満足いただくことが重要であると考えております。

そのためには、ご意見をいただきましたフェイス・トゥ・フェイスの活動を通じて、ご契約者やご家族の状況、生活環境の変化に応じたサービスをご提供させていただくことが必要であると考えております。

当社では2007年から「ご契約内容確認活動」を継続して実施しております。この活動では、全国の営業職員がご契約者お一人おひとりを訪問し、契約内容のご説明やお支払事由に該当する可能性のある入院や手術等の有無のご確認に加え、新商品・サービスのご案内に努めるとともに、ご契約者やご家族のライフイベントにあわせたコンサルティングサービスを実施しております。

また、フェイス・トゥ・フェイスの活動内容の充実に向け、営業職員用携帯端末について、当端末で完結できるお手続きの拡大やコンサルティングサポート機能の強化に継続的に取り組んでまいりましたが、2019年4月には、AI等の先進的な技術を取り込むことで営業職員へのサポート力を高めた新携帯端末を導入し、営業職員によるフェイス・トゥ・フェイスの活動を更に後押ししてまいります。

一方、インターネット領域については、ご契約者を中心とした、お客様にご利用いただきやすいホームページを目指し、直近では以下の対応を実施しております。

  •  −オフィシャルホームページのFAQ(よくあるご質問)コンテンツ改善(2017年10月)
  •  −オフィシャルホームページ上に、AIを活用した会話形式での照会回答機能(AIチャットボット)を導入(2018年2月)
  •  −マイページのデザイン(画面・導線)改善(2018年3月)

また、既契約メールマガジンやSNSを活用した、お客様とのコミュニケーションの充実も図っております。

今後も引き続き、お客様の利便性向上に向けたIT化にも取り組みつつ、フェイス・トゥ・フェイスの活動を営業職員の普遍的な活動として徹底してまいります。

(8) 営業職員のコンサルティング力を強化してほしい。

少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化、医療技術の進歩等に伴い、お客様のニーズについても、万一のときの家族のための備えに加え、けがや病気に対する自分のための備え、長生きを見据えた老後の資金準備や介護への備え等、多様化が進んでおります。

当社では、こうしたお客様ニーズの多様化を踏まえ、2016年4月発売の「Gran Age」、2016年10月発売の「ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険“ChouChou!”」、2017年10月発売の「もしものときの…生活費」、2018年4月発売の「特定重度疾病保障保険“だい杖(じょう)ぶ”」等、商品ラインアップの充実に努めてまいりました。更に、営業職員の活動面では、これらの商品ラインアップをベースとして、お客様の価値観、ライフサイクルや家族構成、生命保険加入状況等を丁寧に「きき」、お客様のご意向を特定したうえで必要保障を「語る」という「きく・語る」活動に取り組むことで、ご意見をいただきましたコンサルティング力の強化に努めております。

また、全ての営業職員による「きく・語る」活動の実践に向けては、営業職員のコンサルティング力に差異が生じないよう標準化や習熟度に応じた教育に努めることが重要と認識しており、以下の取組を進めております。

  •  −「きく・語る」活動のベースとなる知識・スキルの習得に向け、営業職員向けの教材や研修の充実を図り、より実践的な教育を展開しております。2017年度からは、毎月1回、全営業職員に対してWEB上でのテストを実施することで、営業職員一人ひとりの習熟度をきめ細かにフォローする仕組みを構築しております。また、FP知識・スキル向上にも取り組んでおり、営業職員のFP資格保有者は2018年4月現在で28,914名(営業職員の約6割)となっており、着実な成果が得られていると認識しております。
  •  −実際のお客様対応の場面をイメージしたロールプレイング教育も進めており、朝礼やお客様訪問前に実施しております。更に、入社後の定期的な「ロールプレイング検定」の実施や「全国ロープレ大会」の開催を通じて、日常の成果を確認することで、実践的なスキルの標準化を進めております。
  •  −2017年度より、「きく・語る」活動の標準化をサポートする新たなシステムとして、お客様ごとに「4つのリスク」(①死亡のリスク、②重い病気や介護等のリスク、③医療のリスク、④老後等、将来の資金が必要になるリスク)に応じた必要保障額をシミュレーションすることができる「みらいコンサルタント」を導入し、営業職員の日々のお客様へのコンサルティングに活用しております。
  •  −2019年4月に営業職員用携帯端末を刷新し、お客様の状況に応じ様々な情報からAIによる最適なアドバイスメッセージをお客様に表示する機能を導入する等、営業職員のコンサルティング力を更に強化してまいります。

今後も引き続き、コンサルティング力の強化に取り組み、多様なお客様ニーズにお応えできるよう努めてまいります。

(9) 保険の大切さを広めるため、企業の若手従業員向けのセミナーをもっと実施してはどうか。

企業の従業員向けセミナーについては、企業や事業所の規模を問わず、幅広い開催に向けたご案内をしており、2017年度の開催実績は全国で約1,400回に及び、引き続き大変ご好評をいただいております。

従業員セミナー開催に向けては、全国の支社や法人営業担当者から、職域の幅広いお客様へご案内しており、若手従業員向けセミナーのコンテンツとしては、以下の4種類を準備しております。

  •  ①「ルーキーズセミナー」(対象:新入社員・若手社員層)
    税金や社会保障制度、ライフプランニングについてご説明
  •  ②「ライフプランセミナー」(対象:20代後半〜30代層)
    人生における資金計画の重要性、リスクに対する備えの必要性をご説明
  •  ③「年金セミナー」(対象:全年齢層)
    関心の高まる年金制度についての基礎知識をご説明
  •  ④「就業不能リスクセミナー」(対象:全年齢層)
    就業不能となったときの経済的リスクに対する備えの必要性をご説明

なお、④「就業不能リスクセミナー」については、2017年10月の「もしものときの…生活費」の発売に合わせて新たにコンテンツを開発し、提供を始めました。

加えて、2017年度からは、新入社員が少なく企業単独でのルーキーズセミナー開催が困難な企業向けに、複数の企業から参加者を集めた支社集合型セミナーを開催しており、こちらも企業からご好評をいただいております。

また、全国の各ライフプラザにおいても、若手従業員の方を含め、幅広い層向けのセミナーをご用意しております。

今後もこうした取組を通じて、より多くのお客様に保険の大切さを広めていけるよう努めてまいります。

(10) インターネットでの保険販売は行わないのか。

インターネットと有人チャネルの融合を一層前進させるべく、2013年4月より、満期保険金の返戻率の良さが特徴の「ニッセイ学資保険」について、インターネットを活用した販売促進を実施しております。

具体的には、インターネット上に当社特設ページを開設し、相談申込や資料請求を受け付け、ご希望に応じて、ライフプラザ窓口やご自宅、もしくは電話によるコンサルティングを行っております。

このスキームによる「学資保険」の販売件数は、発売から5年で3万件となっております。

インターネットで資料請求・相談予約をいただいたお客様数が5年で18.9万名に達したことや、学資保険にご加入いただいた3万件のお客様の約8割がこれまで当社と全くご縁の無かったお客様であること等からも、インターネットの活用は新たなお客様との接点を拡げることにつながると考えております。

更に、その大層のお客様が自らインターネットを使って情報収集や商品・サービスの比較検討を行う一方、それだけでは十分に理解しきれず、説明やサポートをお求めになっていることから、改めて、生命保険の募集には、お客様との十分なコミュニケーションが肝要であるとの認識を強くしております。

したがいまして、手続きの全てをお客様自身がインターネットのみで完結する方式では、お客様が必要な保障を正しく理解しきれず、ご自身に見合った商品を選択することが困難となるおそれもあると考えております。

今後もインターネットを新たなお客様との接点拡大に活用しつつも、フェイス・トゥ・フェイスのお客様サービスを中心に、当社とお客様のコミュニケーションラインの強化を図っていきたいと考えております。

(11) 保険提案・加入時に渡される紙の資料が多すぎる。もっとペーパーレス化・資料の削減を進めてほしい。

当社では、これまで、お客様からのご要望を踏まえ、ペーパーレス化や資料の削減に取り組んでおり、例えば、保険のご提案時には、紙の提案書をお渡しする取扱いとメールで送付する取扱いをお客様のご都合やニーズに合わせて選択いただけるようにし、また、新契約手続き時には、営業職員用携帯端末によるペーパーレスでの手続きを推進する等、お客様にとってわかりやすく、かつ、迅速な事務手続きの構築を目指してまいりました。

また、各種情報のインターネット上での閲覧が一般的になりつつある状況等に鑑み、ご契約のお申込み時にお渡ししておりました約款は、2018年4月よりオフィシャルホームページで提供することとしております。なお、紙の約款をご希望のお客様や、70歳以上の高齢のお客様には、従来と同様、紙の約款もお渡ししております。

今後、ご契約が成立したことをお知らせする契約内容通知書につきましても、インターネット上で提供することも検討しており、お渡しする紙の資料の一層の削減に取り組んでまいります。

更に、2019年4月から導入する営業職員用の新携帯端末には、カメラ機能を搭載し、本人確認書類を当該端末で撮影することで、お客様に手間を掛けず、ペーパーレスでのお手続きを実現し、お客様の利便性を向上させてまいります。

一方で、ペーパーレス化を進めていく中でも、お手続きの証跡として保管いただく書類等は、個々の書類の意味合いを踏まえ、紙の書類をお渡しする取扱いとしております。例えば、新契約手続き時にお申込み内容を確認いただくための契約概要やお申込内容のお客様控え等は、紙の書類をお渡ししております。

今後も、お客様ニーズ・先端ITの進歩や世間の動向、書類の重要性等に応じてペーパーレス化を更に進め、多様化するお客様のニーズにお応えできるよう、事務サービスの改善に努めてまいります。

(12) 生命保険に入っていない若い人が多い。若い人が保険に関心を持つような情報発信、販売方法を考えてはどうか。

昨今の若年層に生命保険への関心を高めていただくためには、若年層における非婚化・晩婚化・少子化等の、ライフスタイルの変化に伴うニーズの多様化にお応えした商品のご提案や、若年層をターゲットとした情報発信等を進めていく必要があると考えております。

商品面については、若年層の多様なニーズに応じた商品ラインアップの拡充に継続的に取り組んでおり、2016年度には、業界で初めて16歳〜40歳向けに出産や特定不妊治療をサポートする「ChouChou!」を、2017年度には、所定の就業不能状態になられたときに月々の生活費をサポートする「もしものときの…生活費」を発売しました。

情報発信面では、若年層をターゲットにしたキャンペーンやマスメディアプロモーション等に取り組んでおり、具体的には、若年層から人気の高いアニメやアスリートを活用したキャンペーンの展開、若年層から支持を得ているタレントを起用したテレビCM、若年女性向けの雑誌等への広告出稿、SNSや特設サイトでのWEB動画配信等により、若年層のお客様の当社認知度および生命保険への関心の向上に努めております。

また、全国各地の企業における若手従業員向けの税金や社会保障制度等に関するセミナーの開催、インターネット上の窓口における学資保険の相談申込や資料請求の受付等により、若年層のお客様との接点拡大にも積極的に取り組んでおります。

更に、当社は子どもにも将来的に保険をより身近なものとして感じていただけるよう、保険について学ぶ機会や教材の提供にも取り組んでおります。

 −小・中学生 :マンガ・教材の提供
 ライフプラザでのキッズセミナー
 (2017年度:117カ所開催、3,111名参加)
 −中・高生  :「出前授業」や「受入授業」
 (2017年度:128校実施、14,381名参加)

今後とも、若年層の多様なニーズにお応えできる商品の提案に努めるとともにテレビCM等の多くのマスメディア等を通じた情報発信、インターネット等を活用したお客様との接点拡大、更には保険について学ぶ機会・教材の提供を継続する等、若年層に保険への関心を高めていただくための取組を積極的に実施してまいります。

(13) ニッセイのCMは好感が持てるが、商品内容がわかりづらい。もっと具体的に商品をアピールするCMを展開してはどうか。

テレビCMは限られた放映時間の中で、最大限に伝えるべき情報を正確にお伝えすることが重要である一方、お客様に誤解を招かない内容にすることも極めて重要であると考えております。

そのことを踏まえつつ、当社のテレビCM展開は、

  • (1)商品の特徴をわかりやすく表現すること
  • (2)日本生命自体をご理解いただき、企業イメージを向上させること
  • (3)営業職員活動を支援すること

という3つの視点をベースに構成しております。

商品CMについては、その商品の特徴を端的に表現することにとどめておりますが、これは、それぞれの商品がどのようなお客様のニーズにお応えするものなのかをわかりやすく表現するためであり、詳しい商品内容については、営業職員をはじめとするフェイス・トゥ・フェイスのコンサルティング活動により、お客様にご理解を深めていただくことが大切だと考えております。

その前提のもと、2017年10月から「もしものときの…生活費」、2018年3月から「だい杖(じょう)ぶ」の新CMを放映しております。

「もしものときの…生活費」の商品CMでは、「もしもは起こる。と考える」というメッセージとともに、人生には予想しえない「もしも」が起こるということを描きながら、その「もしも」に対して治療費だけでなく生活費の備えも必要であることをPRしております。

「だい杖(じょう)ぶ」の商品CMでは、自分では健康だと思っていても気づかないうちに高まっている可能性のある生活習慣病のリスクを描き、人生における様々なリスクに対応できる新商品として、当社の主力商品である「みらいのカタチ」がアップグレードされたことをPRしております。

なお、企業イメージCMについては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールドパートナー(生命保険)としての取組を中心に構成しており、具体的には、当社スローガンを「Play,Support.〜さあ、支えることを始めよう〜」とし、2020年、その先に残るレガシーとしての「支え合い」の大切さを様々な形で発信し企業イメージの向上に繋げていきたいと考えております。

また、営業職員活動支援CMについては、営業職員の日々の活動の姿を通して、生命保険におけるフェイス・トゥ・フェイスの大切さをお伝えするとともに、「こんな仕事もある」という新たなキャッチコピーを通じ、営業職員のイメージ向上に取り組んでおります。

今後も、上記の3つの視点をベースとしつつ、皆様からのご意見・ご感想を踏まえ、更にわかりやすく効果的なテレビCMの制作に努めてまいります。

資産運用・健全性

(14) 低金利下でも運用収益を上げ、契約者への配当を充実してほしい。

当社は、長期的な視点からご契約者利益を最大化すべく、保険金・給付金等の確実なお支払いに努めるとともに、ご契約者への毎年の配当も安定的にお支払いしつつ、中長期的に充実させていくことを使命として、資産運用に取り組んでおります。

具体的には、自己資本の更なる充実に努め、リスク管理を徹底するとともに、投資にあたっては、特定の資産に偏ることのない分散型ポートフォリオの構築を進めております。

一方、ご指摘のとおり、日本銀行のマイナス金利政策の導入による低金利の継続により、厳しい運用環境となっております。

その中でも、より多くの収益を獲得し、ご契約者への配当を充実するため、これまでも相対的に高い利回りが獲得可能な海外やクレジット領域への投融資を強化するとともに、成長・新規領域への投融資やESG投融資にも取り組み、低金利環境下での収益確保を図ってまいりました。

2017年度からの中期経営計画「全・進-next stage-」(2017-2020)では、成長・新規領域への投融資の数量目標を2017年度からの4年間で新たに1兆5000億円、うちESG債等への投融資を2000億円と設定しました。

成長・新規領域については、2017年3月に新設した「ストラクチャードファイナンス営業部」を中心に国内外のプロジェクトファイナンス領域で着実に実績を積み重ねる等、順調に進展しております。

また、ESG債等への投融資については、グリーンボンドへの投資や再生可能エネルギー関連事業への投融資等により、先般、2000億円の数量目標を早期に達成しました。

これを受け、成長・新規領域への投融資の数量目標を2兆円、うちESG債等への投融資の数量目標を7000億円と、目標金額を5000億円引き上げ、当該取組をより一層強化することとしております。

リスク管理面については、このような運用面での取組に対して、個々投融資先の状況やマーケット動向に対するきめ細かなフォローを行っていくとともに、潜在的なリスク事象の洗い出し・モニタリングに努める等、今後発生しうるリスク事象に備えております。

また、成長・新規領域への投融資等において、新たなリスク特性を持つ取組に対しては、リスク特性の分析、リスク管理の枠組み整備等を踏まえたうえでリスク管理部門が投融資執行部門の取組方針を確認する等、適切な対応を迅速に行っております。

今後とも、分散型ポートフォリオの構築に努め、利回りの確保とリスク管理の徹底を図ることで配当の安定・中長期的な充実に取り組んでまいります。

(15) 今後も高い健全性を維持してほしい。

当社は、これまでも経営の効率化等を進めることで、ご契約者への安定した配当に努めるとともに、長期にわたるご契約者への保障責任を全うするため、危険準備金や価格変動準備金を積み増す等、自己資本の着実な強化にも取り組んでまいりました。

一方で、日本銀行によるマイナス金利政策により、低金利環境が継続しており、今後のマーケット動向も引き続き不透明な状況が続いております。また、近い将来、国際的な資本規制の導入も見通されている状況です。

こうした環境認識のもと、中期経営計画では、6.5兆円の自己資本水準を2020年度末までに達成することを目標としております。

この目標の達成に向けて、準備金積立や基金募集、劣後債調達を継続的に実施しており、2017年度末の自己資本は約5.8兆円となっております。

また、引き続き安定的なご契約者への配当を行いながら自己資本を着実に強化していくため、ERM(※)(エンタープライズ・リスク・マネジメント)を経営戦略の根幹に位置づけてまいります。その中で、どのようなリスクを取ってリターンを上げるのかというリスク選好について、グループ会社を含めた枠組みを導入するとともに、保険子会社や事業領域ごとに、長期的な視点での評価指標を用いたPDCA体制を構築し、収益性・効率性・健全性管理を強化していく方針です。

こうした方針のもと、長期間にわたり、低金利環境等の様々な環境変化に耐えうるだけの健全性を確保し、保障責任を果たし続けることができるよう、「世界トップクラスに伍する健全性水準の確保」を中長期目標として取り組んでまいります。

  • ERMとは、経営目標を達成するために、会社を取り巻くリスクを網羅的・体系的に捉え、それらを統合的かつ戦略的に管理・コントロールすることにより、収益の長期安定的な向上や財務の健全性の確保に結び付けようとする枠組みのことです。

社会貢献活動

(16) 地域社会への貢献に、より一層力を入れて取り組んでほしい。

当社は、お客様に対する長期にわたる保障責任を全うし続けると同時に、お客様の暮らす社会が健全で豊かなものであるために努力することが社会的責任であると考え、社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。

この活動の意義を役員・職員が共有し、お客様や地域社会のお役に立てる“人財づくり”を一層進めることで、「親しみやすく、最も身近な生命保険会社」となれるよう、全役員・職員が社会貢献活動に取り組む「ACTION CSR-V〜7万人の社会貢献活動〜」を展開しております。なお、この取組は、2015年度の開始以来、3年連続で全役員・職員の参加率100%を達成しております。

【地域社会への貢献に向けたACTION CSR-Vの具体事例】
■“ニッセイの森”での植樹・育樹

公益財団法人ニッセイ緑の財団と協働して、1992年から森づくりに取り組み、“ニッセイの森”は43都道府県、187カ所に拡がっております。植樹・育樹には地域の方々もボランティアとして参加しています。
2017年度は全社で940名(うち支社では19支社857名)、累計で35,648名が参加しております。

■地域での清掃活動

全国で自治体や生命保険協会と協力して地域の一斉清掃活動を実施しております。
2017年度は全社で33,494名(うち支社では92支社28,515名)、累計で196,398名が参加しております。

■スポーツボランティア

全国各支社で地域のスポーツ大会(マラソン大会・障がい者スポーツ大会)への運営ボランティアとして参加しております。
2017年度は、全社で2,826名(うち支社では73支社2,213名)が参加しております。
また、トップクラスのプレーヤーを擁する当社野球部と女子卓球部がスポーツの振興と児童・青少年の健全育成を目指し、スポーツ教室を全国各地で実施しております。
2017年度は、20支社3,399名、累計で42,281名の児童・青少年に参加いただいております。

更に、ACTION CSR-Vの取組は、官民共同の取組に発展しており、2018年5月現在、22の都道府県と「包括的連携協定」を締結し、これまでの社会貢献活動に加え、健康増進・疾病予防、障がい者支援等、地域が抱える幅広い社会課題に対して、自治体と日本生命が双方の強みを活かし協力しながら課題解決に対応しております。

今後も、こうした活動を全国で継続し、また更に内容を充実させ、より一層、地域社会への貢献を果たしてまいりたいと考えております。

経営全般

(17) AI等の先端ITを今後どのように活用していくのか。

生命保険事業では、お客様の契約内容をはじめ多岐にわたる情報を長期間管理することが必要であり、お客様サービスと経営効率を向上するためにIT活用は極めて重要な課題であると考えております。

これまでも業界に先駆けて保険手続きのペーパーレス化を導入する等、ITを活用したお客様サービスや業務効率化について、お客様や社会に受け入れられるかどうかも考慮しつつ、積極的に取り組んでまいりました。

こうした中、フィンテックや人工知能等、技術革新の進展を踏まえ、当社では、先端IT活用を2017年度からの中期経営計画の取組の柱の1つとして位置づけ、お客様の利便性向上や業務効率化等に向け、積極的に先端ITの活用に取り組んでおります。

具体的な取組事例として、事務処理を行うオペレータの作業を、パソコン上の仮想ロボットが自動的に処理する「ロボティック・プロセス・オートメーション」(通称RPA)により、銀行窓販や企業保険の事務部門で要員の効率化を実現しました。この取組は、「日生ロボ美」と名付ける等の、ロボが職場の一員と認識されるような工夫が評価され、公益社団法人企業情報化協会が主催する「平成29年度(第35回)IT賞」において、ITマネジメント賞を受賞しております。

その他、オフィシャルホームページ上でのAIを活用した会話形式での照会回答サービス、AIによるビッグデータ分析と大阪大学との共同研究を通じた引受範囲の拡大、音声認識を活用した認知症予防サービス等を開始し、また、AI等の先端技術を取り込んだ営業職員用新携帯端末を2019年4月に導入する等、子会社であるニッセイ情報テクノロジー株式会社とも協力しつつ、様々な業務に対し先端ITを活用する取組を進めております。

また、2018年3月に新設した「イノベーション開発室」を軸として、先端IT等を用いたイノベーション関連の情報収集や他業態企業との連携を進めるとともに、これらを通じた新規事業の開発にも取り組んでまいります。

今後も積極的な先端ITの活用と、既存の業務フローやルールの見直しを行うことを通じて、お客様サービスの向上、業務の効率化、生産性の向上に努めてまいります。

(18) 女性活躍に向けた取組を更に進めてほしい。

少子高齢化に伴う労働市場の変化や、多様なお客様ニーズに対応し、社会に新しい価値を提供していくために、当社ではダイバーシティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、2017年3月に制定したダイバーシティ推進方針にもとづき、取組を進めております。

中でも、女性の活躍推進は、従業員の9割近くが女性である当社において、ダイバーシティ推進の中核をなすものであり、更に取組を深化させていかなければならないと考えております。

当社では、現在、2名の女性執行役員や、10名の部長を含む583名の女性管理職が様々な領域で活躍しておりますが、更なる女性活躍の推進に向け、以下の2軸に取り組んでおります。

<女性管理職の登用推進>

女性管理職の登用に向けて、2016年4月1日に施行された女性活躍推進法に基づき策定した行動計画において、「女性管理職の比率を、2020年代に30%とすることを目指し、2020年度始に20%以上とする」という目標を掲げ、候補層づくりに重点を置いた育成の強化に取り組んでおります。

具体的には、若手から管理職層までの育成を体系化した「次世代女性リーダー育成プログラム」において、女性管理職候補層を対象とした選抜研修や、役員によるメンター運営を実施しており、管理職登用、そして更なる上位職登用に向けた育成プログラムを充実させております。

また、若手層のキャリア形成支援に向け、新しい職務へのチャレンジ機会の提供や仕事と育児の両立支援に取り組んでおります。

<共に働く男性職員および管理職の意識改革>

共に働く男性職員、および育成を担う管理職の意識改革として、「男性の育児休業100%取得の推進」と、女性職員の育成に積極的に関わる「イクボス」の育成に注力しております。

男性の育児休業の取得推進取組は、2018年度で6年目を迎えましたが、2017年度までに5年連続で取得率100%を達成しました。これまでに育児休業を取得した男性職員は、約1,400名となっており、これは当社男性職員の約2割に相当します。

これらの取組を通じ、女性一人ひとりがキャリア全体を通じて意欲・能力を発揮することで、当社の持続的な成長につなげてまいります。