- ※詳しいご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり―定款・約款」を必ずご確認ください。
- ※それぞれの保険金・給付金等のお支払事由に関する制限事項やお取扱いできない事項等については、「必ずお読みください」をご確認ください。
- ※高額割引制度・配当金について、詳しくは「必ずお読みください」をご確認ください。
- ※記載の「保険料例」は、平成30年5月1日（計算基準日）現在のものです。
特徴
保険期間が長期にわたる経営者様向けの商品です。
長期にわたる（傷害）死亡保障が確保できることに加え、資産形成効果が高く、退職慰労金等の財源準備にも適しています。
1万一のとき、（傷害）死亡保険金を事業保障資金等の財源として活用できます。
2ご勇退のとき、解約払戻金を退職慰労金として活用できます。
3一時的に資金が必要となった場合に、契約貸付制度をご利用になれます。
4保険料払込済の終身保険（払済保険）への変更が可能です。
- ※申出時に当社が各制度を取扱っていない場合は利用できません。
法人契約の場合の税務上の取扱い
下表の区分に応じて、保険料の経理処理を行ってください。
| 区分 | 損金タイプ | |
|---|---|---|
| A | 契約時の年齢と保険期間の関係が、契約年齢＋保険期間＞70 かつ契約年齢＋保険期間×2＞105 |
1／2 |
| B | 上記Aに該当しないもの | 全額 |
A：1／2損金タイプ
- ① 保険期間の当初6割相当期間＊1
支払保険料の1/2を定期保険料として損金算入、1/2を前払保険料として資産に計上ください。 - ② 保険期間の残り4割相当期間
支払保険料は定期保険料として全額損金に算入ください。あわせて、保険期間の当初6割相当期間で資産計上した前払保険料累計額をこの期間で均等に取崩して定期保険料として損金に算入ください。
- ＊1 1年未満の端数がある場合には、その端数を切捨てた期間とします。
B：全額損金タイプ
支払保険料の全額を定期保険料として損金に算入ください。
法人税基本通達9-3-5
- 昭和62年6月16日直法2-2（例規）【平成8年7月4日課法2-3（例規）により改正、平成20年2月28日課法2-3、課審5-18により改正】
ご提案例・保険料例（新規契約の場合の保険料例）
被保険者加入年齢範囲
20歳〜79歳（保険期間等により異なる場合があります。）
3つの告知項目に該当しない方ならご加入いただけます。
- ①現在、入院していますか。もしくは、医師から、今後1カ月以内の治療・検査を目的とした入院をすすめられていますか。
- ②2年以内に、病気で、2週間以上続けて入院をしたことがありますか（正常分娩による入院はのぞきます）。
- ③5年以内に、別表に定める病気で、医師による診療（問診・診察・検査・治療・投薬）をうけたことがありますか。
- ※詳細は「必ずお読みください」の「告知について」に記載。
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