税務取扱・その他
税務取扱
- Q：各商品の税法上の取扱いを教えてください。
- A：＜財形貯蓄＞
差益（利子）については、源泉分離課税の対象となります。
ただし、昭和63年3月31日以前のご契約については同日までに生じた差益部分は非課税です。
＜財形住宅＞
住宅取得・新築・増改築等が目的での払出し（※）については非課税です。
※所定の要件を満たす必要があります。
目的外での払出しの場合、税法の定めるところにより差益（利子）については、源泉分離課税の対象となります。
＜財形年金＞
年金でのお受取りは非課税です。
年金以外でお受取りを希望される場合は、課税解約となり、税法の定めるところにより差益（利子）については、一時所得として課税の対象となります。
- Q：非課税限度額を教えてください。
- A：財形住宅および財形年金については、非課税限度額の設定が必要となります。
＜財形住宅＞ 550万円以内
＜財形年金＞ 385万円以内
両方にご加入の方は、合算で550万円以内となります。
※払込保険料累計額が非課税限度額を超える積立てはできません。
※非課税限度額到達後、2年間は「中断」が可能ですが、2年経過後は「解約」（課税扱）となります。
その他
- Q：残高を教えてほしい。
- A：「残高通知書」にてご確認ください。最新の残高については、契約者ご本人よりフリーダイヤル（0120-981-818）にお問合せください。
- Q：支払った保険料は予定利率の利率で運用されるのでしょうか？
- A：一般的な預貯金の利率の考え方とは異なります。
お払込みいただく保険料は預貯金のようにそのまま積立てられるのではなく、災害時のお支払いやご契約の維持運営に充てられる経費を控除した保険料部分に予定利率を付利して積立てられます。
- Q：病気で入院しました。給付金はもらえますか。
- A：当社財形商品には、入院や治療のための給付金の保障はありません。
- Q：事務担当者ではなく契約者より直接フリーダイヤルへ照会することは可能ですか。
- A：可能です。
- Q：家族の契約内容について、確認したい。
- A：個人情報保護の観点より、契約者ご本人からお申し出いただきますようお願いいたします。
