企業の福利厚生としての保障準備のポイント

高度経済成長期に基礎が整った日本企業の福利厚生制度は、終身雇用、年功序列といった日本型雇用システムとともに、従業員の安心感、勤労意欲を高め、企業の発展を支えてきました。
その後、企業の福利厚生制度は、さまざまな環境変化を受けて、社宅・寮といった生活環境（「ハコ」分野）の整備から、直接従業員を支援する「ヒト」分野にその重点がシフトしつつあります。

従業員と家族の生活保障制度は、「ヒト」分野における重要施策です。費用負担の観点と、4つの保障分野・財産形成の組合せから成り立っています。
その中から、社会保障の上乗せとしての企業の福利厚生制度である「企業保障制度」ならびに「自助努力支援制度」の見直しについて考えてみましょう。

企業保障制度および自助努力支援制度の役割

重要性を増す企業保障制度

少子高齢化の進展に伴い、各種の社会保障は給付と負担のバランスが見直されており、従業員とその家族にとって「企業保障」の役割は、社会保障を補完する意義からも一層重要性を増しています。

企業保障制度と自助努力支援制度

企業の福利厚生制度には「企業保障制度」および「自助努力支援制度」がありますが、企業負担による「企業保障制度」は、すべての従業員に対して一定水準の保障を提供する性格を持ち、制度の内容や水準などにおいて、企業独自の考え方が表れます。
一方、「自助努力支援制度」は企業が従業員に対して、福利厚生の「場」を提供する制度です。企業は「自助努力支援制度」を整備するにあたり、従業員が「社会保障」や「企業保障」で不足する部分を、合理的にかつ有利な条件で準備することができるよう設計することが大切です。

生活保障制度の見直しの視点

再構築にあたってのコンセプト

企業の福利厚生制度（生活保障）の対象拡大