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ラップドリーム ニッセイ指定通貨建積立利率変動型一時払終身保険(米ドル建・ユーロ建・豪ドル建)

お客さまにご負担いただく諸費用等をご確認ください。

この保険のお客さまにご負担いただく諸費用等は、年金開始日前は、「①定率部分にかかる費用」と「②運用実績連動部分にかかる費用」、年金開始日以後は、「⑧年金支払期間中の費用」となります。このほかに記載の費用等は、特定のお客さまにご負担いただく費用です。

年金開始日前

  • 定率部分にかかる費用
    ご契約の締結・維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を指定通貨建で最低保証するために必要な費用等(保険契約関係費といいます。)であり、積立利率を定める際に、あらかじめ保険契約関係費率等を控除しております。現在の積立利率につきましては、「例表または提案書」をご確認ください。
  • 運用実績連動部分にかかる費用
    項目 概要 費用 時期
    保険契約関係費 ご契約の締結・維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を指定通貨建で最低保証するための費用等です。 特別勘定資産の総額に対して年率1.85% 左記の年率の1/365を特別勘定資産の総額から毎日控除します。
    資産運用関係費 *1 特別勘定の運用にかかわる費用であり、投資対象となる投資信託の信託報酬等が含まれます。 信託報酬は、投資信託の純資産総額に対して年率0.29%(税抜)
    実質年率0.51%〜0.60%(税抜)*2
    左記の年率の1/365を投資信託の信託財産から毎日控除します。
    • *1上記信託報酬のほか、投資信託にかかる諸費用等として、外国投資信託証券が投資対象とする金融派生商品の取引にかかわる費用、監査費用、信託事務の諸費用および消費税等を間接的にご負担いただきます。
      • 金融派生商品の取引にかかわる費用
        • (1)ラップ戦略指数の助言報酬ならびにレバレッジ取引等にかかる費用
          <バランス(BI)型>ラップ戦略指数に対して年率1.05%〜5.25%程度
          <バランス(AB)型>ラップ戦略指数に対して年率0.95%〜4.75%程度
          (レバレッジ取引の倍率に応じて変動します。)
        • (2)ラップ戦略指数の構成要素に配分する際に必要となる取引費用等
          実質的に有価証券等を売買・保有することに伴う費用であり、これらの費用は運用状況により変動し、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため、表示することができません。
      • 監査費用・信託事務の諸費用
        費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため、表示することができません。
    • *2特別勘定の投資対象となる各投資信託は、外国投資信託証券を投資対象とする「ファンド・オブ・ファンズ」であるため、ファンド・オブ・ファンズ自身の信託報酬(年率0.29%(税抜))と、主要な投資対象である各外国投資信託証券の信託報酬を合計した実質的な信託報酬率を実質年率として記載しています。なお、投資対象となる外国投資信託証券の信託報酬は当該外国投資信託証券の純資産総額に対して0.22%〜0.31%の間で変動するため、実質的な信託報酬率は純資産総額に対して0.51%〜0.60%(税抜)となります。
    • ※詳細は、「特別勘定のしおり」をご覧ください。

      ※上記は平成28年10月現在の内容であり、将来変更されることがあります。

  • 円建死亡保険金特約を付加した場合の費用
    上記①に加えて、定率部分に適用される積立利率を定める際に、基本保険金額(一時払保険料)の円換算額(円入金特約を付加した場合は、円払込金額)を死亡保険金として最低保証するための費用をあらかじめ控除しております。
  • 解約をした場合の費用(解約控除)

    据置期間中に解約した場合にかかる費用であり、解約払戻金額を計算する際、基本保険金額に経過年数別の解約控除率(下表)を乗じた金額を控除します。

    経過年数 1年未満 1年以上
    2年未満
    2年以上
    3年未満
    3年以上
    4年未満
    4年以上
    5年未満
    5年以上
    6年未満
    6年以上
    7年未満
    7年以上
    8年未満
    8年以上
    9年未満
    9年以上
    10年未満
    据置期間 10年 10.0% 9.0% 8.0% 7.0% 6.0% 5.0% 4.0% 3.0% 2.0% 1.0%
    20年 10.0% 9.5% 9.0% 8.5% 8.0% 7.5% 7.0% 6.5% 6.0% 5.5%
    経過年数 10年以上
    11年未満
    11年以上
    12年未満
    12年以上
    13年未満
    13年以上
    14年未満
    14年以上
    15年未満
    15年以上
    16年未満
    16年以上
    17年未満
    17年以上
    18年未満
    18年以上
    19年未満
    19年以上
    20年未満
    据置期間 20年 5.0% 4.5% 4.0% 3.5% 3.0% 2.5% 2.0% 1.5% 1.0% 0.5%
  • 据置期間中に定額円建年金保険へ変更した場合の費用
    ご契約の維持等に必要な費用であり、変更後の死亡保険金額・積立金額を定める際に、あらかじめ控除しております。
    変更後、「①定率部分にかかる費用」「②運用実績連動部分にかかる費用」「③円建死亡保険金特約を付加した場合の費用」「④解約をした場合の費用」はかからなくなります。
  • 年金開始日以後

  • 繰延べをした場合の費用
    ご契約の維持等に必要な費用であり、繰延べ後の責任準備金額を定める際に、あらかじめ控除しております。
  • 繰延期間中に定額円建年金保険へ変更した場合の費用
    ご契約の維持等に必要な費用であり、変更後の責任準備金額を定める際に、あらかじめ控除しております。
    変更後、「⑥繰延べをした場合の費用」はかからなくなります。
  • 年金支払期間中の費用
    次の費用を控除したうえで年金額は計算されます。
    年金の種類 指定通貨で受取る場合 円で受取る場合 *3
    5年確定年金 責任準備金に対して0.765% 責任準備金に対して0.510%
    10年確定年金 責任準備金に対して0.345% 責任準備金に対して0.230%
    15年確定年金 責任準備金に対して0.227% 責任準備金に対して0.151%
    • *3定額円建年金保険へ変更後の場合や、円支払特約を付加する場合を指します。

    ※ 年金支払期間中の費用は、将来変更される可能性があります。

  • 通貨を換算する場合等の費用

  • 指定通貨建のご契約に加入することで生じる費用
    一時払保険料のお払込みの際や、年金、死亡保険金、解約払戻金等のお受取りを指定通貨で行う際、送金手数料、引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。当該費用は取扱金融機関によって異なります。円入金特約、円支払特約、円建死亡保険金特約を付加する場合、および定額円建年金保険へ変更する場合、日本生命所定の為替レートを適用します。日本生命所定の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。
    項目 日本生命所定の為替レート
    (平成28年10月現在)
    円入金特約を付加して保険料を払込む場合 TTM + 50銭
    円支払特約を付加して年金、死亡保険金、解約払戻金等を受取る場合 TTM − 50銭
    円建死亡保険金特約を付加して死亡保険金を受取る場合 *4
    定額円建年金保険へ変更する場合
    • *4死亡保険金として、一時払保険料の円換算額(円入金特約を付加した場合は、円払込金額)と同額を受取る場合は、当該費用はかかりません。

    ※ 日本生命所定の為替レートは将来変更される可能性があります。

特別勘定の運用実績によって、損失が生じることがあります。

  • この保険の運用実績連動部分は、特別勘定で運用されます。特別勘定は、国内外の株式、債券等を実質的に投資対象とするため、株価の下落や、金利変動による債券価格の下落、為替の変動等により、特別勘定資産が減少することがあります。その結果、運用実績連動部分の積立金額が減少することで、年金額や死亡保険金額、解約払戻金額が、運用実績連動部分の積立金額がご契約時から増減しなかったものと仮定した場合に計算される年金額、死亡保険金額、解約払戻金額を下回ることがあり、損失が生じる可能性があります。

※ 特別勘定の概要と投資リスクについては、「契約概要」をご覧ください。

解約時の市場金利等によって、損失が生じることがあります。

  • この保険では、指定通貨および据置期間に応じて定める外国国債等を中心に運用することで定率部分の積立金額を増加させますが、一般に国債等の資産価値は、投資時点よりも市場金利が高くなると減少し、逆に投資時点よりも市場金利が低くなると増加します。そのため解約払戻金額を計算する際、その時の市場金利に応じて計算される定率部分の運用資産の時価と、解約払戻金計算基準日の定率部分の積立金額との乖離を調整します。(市場金利調整といいます。)その結果、解約払戻金計算基準日の市場金利により、定率部分の積立金額に市場金利調整を適用して計算される金額が、定率部分の積立金額を下回ることがあります。
  • この保険の解約払戻金額は、定率部分の積立金額に市場金利調整を適用して計算される金額と、特別勘定の運用実績にもとづき日々増減する運用実績連動部分の積立金額との合計額から、解約控除額を差引いた金額となります。したがって、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じる可能性があります。

為替レートの変動によって、損失が生じることがあります。

  • 為替レートは日々変動していますので、年金、死亡保険金、解約払戻金等をお支払時の為替レートにより円換算した金額が、ご契約時の為替レートにより円換算した一時払保険料や年金、死亡保険金、解約払戻金等の金額を下回ることがあり、損失が生じる可能性があります。
  • ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面兼商品パンフレット」と「例表または提案書」をあわせてご覧ください。
  • お申込みにあたっては、クーリング・オフ制度、お支払事由の詳細や制限事項等、契約内容に関する重要な事項について記載している「契約締結前交付書面」と「ご契約のしおり―約款」「特別勘定のしおり」を必ずご確認ください。
  • 詳しくは、変額保険販売資格をもつ生命保険募集人までお気軽にご相談ください。
  • この保険は通貨および据置期間に応じて定める外国国債の流通利回り等によっては、お取扱いできないことがあります。(通貨、据置期間および円建死亡保険金特約の付加有無によって、停止条件が異なります。)
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