ニッセイの個人型確定拠出年金

用語集

あ行

アクティブ運用

運用会社が、銘柄選択・資金配分・売買タイミング等を独自に判断し、ベンチマーク(日経平均株価やTOPIX等の市場平均)を上回る運用成績を目標とする運用方法。

預替(スイッチング)

保有している運用商品を売却し、その資金で他の運用商品を購入すること。スイッチングとも呼ばれる。

安定収益追求型バランスファンド

株式や債券等の配分比率を、経済環境や市場動向に応じて運用会社が機動的に変動させることで、リスクを抑えながら安定的に収益を積上げることを目標とするバランスファンド。株式や債券等の配分比率を固定する従来のバランスファンドと区別される。

インデックス運用(パッシブ運用)

ベンチマーク(日経平均株価やTOPIX等の市場平均)に連動する運用成績を目指す運用方法。パッシブ運用とも呼ばれる。

運営管理機関

確定拠出年金制度の運営・管理を行う機関。
加入者に関する情報の記録・保存等の記録関連業務を行う「記録関連運営管理機関」と、運用方法の選定・提示等の運用関連業務を行う「運用関連運営管理機関」に分類される。
運営管理機関になるためには主務大臣への登録が必要で、運営管理機関の一覧は厚生労働省のHPで公開されている。
日本生命が運営管理機関を務める確定拠出年金制度では、「運用関連運営管理機関」が日本生命、「記録関連運営管理機関」が日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社(NRK)となっている。

運用指図者

掛金拠出が無く、運用の指図のみを行う人のこと。
個人型の場合は、加入資格のなくなった人のほか、希望により運用指図者となることもできる。(企業型の場合は、資格喪失年齢に到達して加入者でなくなった人、またはその企業型制度で障がい給付金の受給権を持つ人が該当する。)
なお、確定拠出年金の「加入者」とは掛金拠出が有る人を指すため、運用指図者は「加入者」ではない。加入者と運用指図者を合わせて「加入者等」と呼ぶ。

か行

確定給付企業年金(DB)

従業員の給与水準や勤続年数に応じて給付額があらかじめ決められ、年金数理に基づいて算出した掛金を払い込む制度のこと。企業が拠出金を一括して運用し、給付を保証する。

確定拠出年金(DC)

あらかじめ決められた掛金を拠出し(払い込み)、その運用実績により給付額が変動する制度のこと。企業または個人が掛金を拠出し、加入者自身が自己責任で運用を行う。

確定年金

受給者の生死に関係なく、10年、15年等のあらかじめ定められた一定期間にあらかじめ定められた一定額が支払われるタイプの年金のこと。年金受取期間中に死亡した場合、残りの期間に対応する年金の現価に基づき計算される金額等が遺族に支払われる。

元本確保型商品

元本の保全を重視した商品のこと。
元本確保型商品の主なものには、確定拠出年金法施行令で定められた要件を満たす保険、預金等がある。

基準価額

投資信託の受益権1口当たりの時価(純資産価値)を示す価額のこと。資産から手数料等の負債を控除した純資産総額を、そのときの受益権口数で除して求められる金額となる。

拠出限度額

確定拠出年金において、月ごと(※)に拠出できる掛金の上限額のこと。
拠出限度額は、加入している確定拠出年金が企業型か個人型か、および自分の立場、加入している他の年金制度等によって異なる。

  • 拠出限度額は、現在月単位で設定されていますが、平成30年1月から年単位となります。

個人型確定拠出年金の拠出限度額は以下のとおり。

個人型の確定拠出年金
自営業の方等 68,000円/月(81.6万円/年)(※2)
会社が企業型確定拠出年金を実施しておらず、他の企業年金(※1)を実施していない会社員 23,000円/月(27.6万円/年)
会社が企業型確定拠出年金を実施しておらず、他の企業年金(※1)のみを実施している会社員(※3) 12,000円/月(14.4万円/年)
会社が企業型確定拠出年金を実施(※4)しており、他の企業年金(※1)を実施していない会社員(※3) 20,000円/月(24.0万円/年)
会社が企業型確定拠出年金を実施(※4)しており、他の企業年金(※1)も実施している会社員(※3) 12,000円/月(14.4万円/年)
公務員等(※3) 12,000円/月(14.4万円/年)
専業主婦(夫)(※3) 23,000円/月(27.6万円/年)
  • ※1 確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金等
  • ※2 国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料との合算
  • ※3 平成29年1月以降加入することができるようになります
  • ※4 企業型確定拠出年金規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合のみ加入可能

国民年金基金連合会

国民年金基金が共同で設立する連合体としての特別法人のこと。国民年金基金を途中で脱退した人(加入員期間15年未満)や解散基金の加入者に対する年金原資を一元的に管理して年金や遺族一時金の給付を行い、共同事務処理事業等を行う。
また、個人型の確定拠出年金においては、年金規約の制定、加入申込の受付、拠出限度額の管理等、多くの役割を担う。

個人型年金

国民年金基金連合会が主体となって、60歳未満の自営業者、企業の従業員(企業型年金の加入者にあっては、加入している制度が加入者掛金(マッチング拠出)を導入しておらず、個人型年金への加入を可能とする旨を規約で定める企業の加入者に限る)、公務員、専業主婦(夫)等を対象として実施する確定拠出年金制度のこと。個人が任意で加入し、拠出限度額の範囲内で任意に拠出を行う。

個人型年金規約

国民年金基金連合会が作成し、個人型年金を遂行するにあたり一定事項を定めたもの。
主な内容に、(1)委託を受けた運営管理機関の名称・業務等、(2)掛金額の決定・変更、給付の額・支給方法、事務費の負担に関する事項、(3)運用方法の提示・運用指図に関する事項等がある。

さ行

GIC

利率保証契約(Guaranteed Interest Contract)のこと。確定拠出年金制度の運用商品の中では、法令上の「元本確保型商品」に分類され、保険会社が取扱う「利率保証年金」等が該当する。
市中金利水準に応じて、5年や10年といった一定期間(満期)にわたって利回りが保証される運用商品で、満期まで保有した場合は元本が保証されているものの、満期前に解約する(資金を引き出す)場合には解約控除が課される場合がある。

終身年金

生存している限り年金が受取れるタイプの年金のこと。
支払保証期間が10年、15年といった支払保証期間付きのタイプがある。

信託財産留保額

投資信託を信託期間の途中で換金(売却)する際の費用。
資金流出が起きる投資信託の安定性を高めるのと同時に、換金(売却)せずに長期間保有する投資家との公平性を確保するために、換金(売却)代金から差し引かれ、投資信託に残される。

信託報酬

信託業務の対価として、受益者(投資家)から販売会社・運用会社・受託銀行に対し、信託財産から支払われる報酬のこと。
投資信託を保有している間にかかる費用であり、資産額に対する比率(年率)で表される。

セーフティーネット

もともとは預金先の金融機関が破綻した際の、預金の保護に関する取扱いのことだが、今日的には銀行・保険会社・証券会社等に預けている資産について、それらの金融機関が破綻した場合に保護される仕組みを総称してセーフティネットという。
金融商品ごとに、保護される仕組みは異なる。

た行

第1号被保険者

国民年金の加入者のうち、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族・学生・無職の人等の、第2号被保険者・第3号被保険者ではない者のこと。

第2号被保険者

国民年金の加入者のうち、民間のサラリーマンや公務員等の厚生年金の加入者のこと。

第3号被保険者

国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満)のこと。

通算加入者等期間

確定拠出年金制度(企業型または個人型)の加入者である期間(運用指図者として資産運用のみ行っていた期間を含む)のこと。
確定拠出年金の加入にあたって、その他の退職金・年金制度から確定拠出年金に資産を移換した場合には、移換元制度の加入期間も通算される。

特別法人税

年金資産に対して課税される法人税のこと。
年金制度は、掛金の拠出時点では将来の給付額が確定していないため、実際の給付時まで課税を繰り延べることとされている。この遅延利息に相当するものとして、年金資産に対して特別法人税が課税される。
平成29年3月末まで課税が凍結されている。

な行

は行

分割払年金

年金受給権取得後も資産運用を継続しながら、一定額の年金を受取るタイプの年金。資産運用実績に応じて最終的な受取総額が増減する。

ベンチマーク

投資信託等の資産運用において、運用の目標基準あるいはパフォーマンスの評価基準等となる指標のこと。
例えば国内株式の場合は、日経平均株価やTOPIXをベンチマークとすることが多い。

ポータビリティー

確定拠出年金の加入者が離職・転職する際に、個人別管理資産を転職先の確定拠出年金制度等に非課税の持ち込みができること。

ま行

や行

約定日

商品の売却処理、購入処理が実行され、実際の売却価格または購入数量が決定(=約定)される日。(利率や基準価額の適用日となる)

ら行

わ行

割合変更

毎月の掛金で購入する商品について、その配分割合を変更すること。