ニッセイの個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金について

制度の概要

個人型確定拠出年金とは、確定拠出年金法に基づき、平成14年1月から国民年金基金連合会が実施している年金制度です。
年金資産は加入者ごとの専用口座で管理され、ご自身の運用成果により給付水準が変動します。給付受取りは原則60歳以降となります。
掛金拠出時・資産運用時・受取り時において、税制メリットがあります。
転職等に伴い企業型確定拠出年金に加入した際には、年金資産を企業型確定拠出年金に移すことができます(ポータビリティ−)。

  • 確定拠出年金は英語の「Defined Contribution」の頭文字をとって、「DC」と略されることもあります。
1.掛金拠出時:掛金は全額所得控除→住民税・所得税を軽減 2.資産運用時:運用益は非課税 3.受取り時:年金または一時金〈老齢年金→所得税(雑所得)(公的年金等控除が適用)、老齢一時金→所得税(退職所得)(退職所得控除が適用)、障がい給付金→非課税、死亡一時金→相続税

加入対象者

60歳未満の国民年金加入者が対象です。

個人型確定拠出年金の加入者は、これまで自営業者の方、企業年金がない企業の従業員などに限られていましたが、平成29年1月からは、企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦(夫)の方を含め、基本的にすべての方が加入できるようになります。

ただし、以下に該当している場合は個人型の確定拠出年金に加入できません。

  • 国民年金の保険料免除者
  • 企業型確定拠出年金を実施している企業のうち、企業型確定拠出年金規約で個人型確定拠出年金への加入を認めていない場合

1. 掛金拠出時

月額5,000円以上 1,000円単位で、拠出限度額までの範囲で掛金額を指定できます。

払込み方法
自営業者等 口座振替
会社員 口座振替または会社からの給与天引

拠出された掛金は、加入者ごとの専用口座で管理されます。

拠出限度額は以下の通りです。

第1号被保険者

68,000円/月(81.6万円/年)(国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料との合算)

第2号被保険者
会社が企業型確定拠出年金を実施しておらず、他の企業年金(※1)を実施していない会社員 23,000円/月(27.6万円/年)
会社が企業型確定拠出年金を実施しておらず、他の企業年金(※1)のみを実施している会社員(※2) 12,000円/月(14.4万円/年)
会社が企業型確定拠出年金を実施(※3)しており、他の企業年金(※1)を実施していない会社員(※2) 20,000円/月(24.0万円/年)
会社が企業型確定拠出年金を実施(※3)しており、他の企業年金(※1)も実施している会社員(※2) 12,000円/月(14.4万円/年)
公務員等(※2) 12,000円/月(14.4万円/年)
第3号被保険者(※2)

23,000円/月(27.6万円/年)

  • ※1 確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金等
  • ※2 平成29年1月以降加入することができるようになります
  • ※3 企業型確定拠出年金規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合のみ加入可能
  • 掛金拠出額は年1回変更できます。
  • 掛金は60歳まで拠出することができます。

2. 資産運用時

運用商品ラインナップの中から運用商品を自由に選択して運用を行います。

〈運用商品ラインナップ〉元本確保型:預金、保険 投資信託:国内債券型、国内株式型、バランス型、外国債券型、外国株式型 運用商品を自由に選択 運用商品の変更も可能
  • 運用商品の変更は随時可能です。変更は、Webやコールセンターを通じて行います。変更方法は「割合変更」と「預替」の2種類あります。
    • 割合変更:今後の掛金で購入する商品について、購入割合を変更すること。
    • 預替:保有している運用商品を売却し、その資金で他の運用商品を購入すること。スイッチングとも呼ばれる。

ニッセイの個人型確定拠出年金の、商品ラインナップを確認されたい方はこちら。

3. 受取り時

給付金は以下の3種類があります。

  • 老齢給付金(一時金、年金)
  • 障がい給付金(一時金、年金)
  • 死亡一時金
  • 給付額は、ご加入者がご自身で行った運用成果によって決まります(給付額の保証はありません)。
  • 老齢給付金は、年金資産(個人別管理資産)を一時金として受取る方法以外に、年金額・支給期間があらかじめ決まっている「確定年金」、お客様が生存されている間、終身にわたって、年金をお受取りいただく「終身年金」、年金資産を順次取り崩して支給する「分割払年金」を選択することができます。
〈終身年金〉・終身にわたって、一定の年金額の支給が保証される年金です。 ・資産の運用は継続しません(受給中の運用商品変更はできません)。 〈確定年金〉・支給期間中、一定の年金額の支給が保証される年金です。 ・資産の運用は継続しません(受給中の運用書品は変更できません)。 〈分割払年金〉・年金資産(個人別管理資産)を、一定期間分割して支給する年金です。 ・支給期間中、運用を続けながら年金を受け取るもので、支給期間中の運用実績に応じて総受取額が変動します(受給中の運用商品は可能です)。 〈一時金〉・年金資産(個人別管理資産)を一時金として支給します。 ・DC規約に定めておけば、DC年金資産の一部を年金/一部を一時金で受け取ることもできます。 老齢給付金の受取り方法
  • 老齢給付金の受取開始時期は、60歳から70歳までの間でご自身が選択します(原則60歳より前でお受取りいただくことはできません)。
  • 通算加入者等期間が10年以上であれば、60歳から老齢給付金のお受取りが可能となります。
  • 通算加入者等期間が10年未満の場合は、通算加入者等期間に応じて受取り開始年齢が最長65歳まで繰下がります。
60歳時点での通算加入者等期間 加入10年以上:60歳〜任意の時期に受取り開始 加入8年以上10年未満:61歳〜任意の時期に受取り開始 加入6年以上8年未満:62歳〜任意の時期に受取り開始 加入4年以上6年未満:63歳〜任意の時期に受取り開始 加入2年以上4年未満:64歳〜任意の時期に受取り開始 加入1月以上2年未満:65歳〜任意の時期に受取り開始 受取り開始時期について

税制優遇

確定拠出年金制度には「掛金拠出時」「資産運用時」「受取り時」の3つの税制優遇措置があります。

税制メリットについて

個人資産の持ち運び(ポータビリティ)

ポータビリティとは、確定拠出年金の加入者が離職・転職する際に、個人別管理資産を転職先の確定拠出年金制度等に非課税で持ち運びができることをいいます。

確定拠出年金では、離職・転職する場合でも、それまで積立ててきた年金資産を持ち運ぶことができます。
例えば転職する場合、企業型・個人型いずれの制度に資産を持ち運ぶ(移換する)かは、転職先の会社が確定拠出年金を実施しているかなどによって異なります。
掛金額をはじめ、用意されている運用商品などの制度内容は加入プランにより異なりますので、それらの点を十分に確認する必要があります。