お子さまの教育費

ファイナンシャルプランナーがお教えします

ご存知ですか? お子さまの教育費のこと。

日々成長していくお子さまの姿を見るのは、本当にうれしく幸せなものです。
一方で、お子さまの塾や習い事、また、将来の進学など、お金の事は避けて通れないのも事実です。
そんなお子さまの教育にかかわるお金について、専門家であるファイナンシャルプランナーの松浦先生にお聞きしました。

お子さまにかかる教育費は授業料だけではありません。入学金や通学費、教材費、教科外活動費、更には習い事、塾等の学校外活動費などもかかり、教育費関連の支出が家計に与える影響はかなり大きいのが現実です。経済的な理由でお子さまが進学を諦めることのないよう、計画的に備えていきたいものです。

松浦 建二(まつうらけんじ)

保有資格:CFP®認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士

大手住宅メーカー、生命保険会社での勤務を通じて、個人・法人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策などのコンサルティングを経験。2002年からは、ファイナンシャルプランナー(FP)としてライフプランニングや生命保険見直し、住宅購入サポート、法人向けコンサルティング業務等の他、FPに関する講演や各種メディアへの執筆活動も多数行っている。青山学院大学非常勤講師。日本FP協会広報センター相談員(2007〜2008年)。FPや金融機関の方々との定期的な交流勉強会も精力的に行っている。

お子さまにかかる教育費はどのくらい!?

国公立か私立か、自宅か下宿か、文系か理系かなど、お子さまの進路によって教育費は大きく異なりますが、[(図表1)標準コース(大学自宅)合計]でも約940万円となっており、とても1年や2年で貯められるような額ではありません。
それでも、お子さまがどのコースでも選べるよう準備はしておきたいものですよね。
まずは、それぞれのコースでどのくらいかかりそうか確認しておきましょう。

お子さま1人にかかる教育費は…?

標準コース(大学下宿)の場合…合計1,485万円 標準コース 1,485万円、オール国立コース 1,310万円、オール私立コース 2,654万円

※幼稚園〜高校は年間費用(学校教育費+学校外活動費)です。
※大学は「受験諸費用+入学金等+年間授業料」、下宿の場合は「自宅外通学を始めるための費用」と「仕送り額」を加算しています。
文部科学省「平成26年度 子どもの学習費調査」から計算
文部科学省「平成22年度 国立大学の授業料、入学料および検定料の調査結果について」
「平成26年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」
(株)日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(平成27年度)」から計算
(児童手当(旧子ども手当)は考慮しないものとする)

教育費のためにどのくらい貯めていけば良いの!?

例えば大学4年間の教育費約381万円[(図表1)標準コース(大学自宅)]をお子さまが生まれてからの18年間で貯めようとすると、毎月1.8万円くらい積立てていく必要があります。
また、同じく標準コース(大学下宿)の教育費約926万円を18年間で貯めようとすると、毎月4.3万円くらい積立てていかなければなりません。教育資金は使う時期が決まっているだけに、早めに準備を始めるようにしましょう!
※積立額の数値は元本部分のみ

教育費のためにコツコツ貯めていくと

教育資金のための月々の貯蓄額は…?

1万円以上52.4%

どんな方法で教育資金を準備していくのが良いの!?

教育資金は、その目的から安全かつ確実に準備していきたいものですよね。
子育ての先輩達は、生命保険会社の子ども保険(42.1%)や、銀行の定期預金(25.6%)等を利用して教育資金を準備している方が多いようです(図表2)。
生命保険会社の子ども保険は、契約者に万一のことがあった場合、以後の保険料が免除になるなどの保障がついていたりと、方法の一つとして考えてみたいですね。

教育資金の準備方法は…?

図表2

学資保険はどのようにして選べば良いの!?

子ども保険は学資保険とも呼ばれますが、その目的は安全かつ確実に教育資金の準備をすることです。
「学資保険を選ぶ際の基準」についてのアンケートによると「返戻率」や「保険会社のブランド」「保険会社の担当の人」で選ぶ方が多いようです。(図表3)
その他、子育てに関する付随サービスの有無なども参考に、ご自身のニーズに合わせて選択したいですね。

学資保険を選ぶ際の基準

図表3
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