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生命保険料控除について

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これだけは知っておきたい生命保険料控除。動画でわかりやすく解説しています!

平成22年度税制改正において生命保険料控除制度が改正されました。
契約日が平成24年1月1日以降のご契約等から改正後の生命保険料控除制度が適用されています。

「各控除額と適用限度額」について

各保険料控除枠と適用限度額は下図のようになります。

  • なお、従前の制度を「旧制度」、改正後の制度を「新制度」と記載しています。
・旧制度適用対象: 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料等
・新制度適用対象: 平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に係る保険料等。
(ただし、契約日が平成23年12月31日以前で、平成24年1月1日以後
に更新・特約途中付加等により契約内容が変更された場合を含む)
  • ※企業保険については、被保険者単位での加入・増額等に関わらず、団体単位の契約締結・更新時期で判定されます。

各保険料控除枠と適用限度額

「控除制度適用における新旧対比」について

同じ商品でも旧制度と新制度で下記のような違いがあります。

控除制度適用における新旧対比

新制度の適用のポイント

(1)主契約と特約のそれぞれの保険料について、以下のようにその保障内容によって各保険料控除に分類されます。

  • 一般生命保険料 ・・・ 生存又は死亡に起因して一定額の保険金、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料
  • 介護医療保険料 ・・・ 入院・通院等にともなう給付部分に係る保険料
  • 個人年金保険料 ・・・ 個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

例)終身保険:一般生命保険料控除  総合医療特約:介護医療保険料控除

(2)死亡保障と介護・医療保障を兼ねた組込型保険については、一定の条件を満たす場合に「介護医療保険料控除」の対象となります。

⇒そのため、3大疾病保障保険や介護保障保険のように、死亡保険金額と生前給付金額が同額である商品については、介護医療保険料控除ではなく一般生命保険料控除の対象となります。
また、医療保障保険(団体型)では、死亡保険金額が入院給付金日額の100倍を超える場合には、介護医療保険料控除ではなく一般生命保険料控除の対象となります。

* 詳しくは、「新制度における主契約・特約ごとの控除区分」をご確認ください。

(3)新傷害特約や災害割増特約のように、身体の傷害のみに起因して保険金が支払われるものに係る保険料は、生命保険料控除の対象外となります。

  • ※企業保険においても、同様の考え方に基づき新制度が適用されます。