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今日までのあゆみ

  • 創業−相互扶助の精神−

  • 堅実経営と発展

  • 戦後の再建と躍進

  • 新たな時代と進化

戦後の再建と躍進

相互会社としての再出発

終戦間もない昭和22年5月3日、「日本生命保険相互会社」が産声をあげました。
当時常務であった弘世現第五代社長は、この相互会社化について、一般に言われていたGHQの経済民主化の一環との考えを否定した上で、「新会社設立にあたっては、本来のあるべき姿に立ち返り、断然相互会社とすべきとの決意を固めた」ものと述べています。弘世は、当社が、契約者配当を日本で最初に実行し、相互扶助の精神をもって出発していることに原点を求めたのです。

新会社設立式典で挨拶する弘世常務

相互会社は、株主配当を考慮する必要がなく、剰余金の大部分をご契約者に還元できます。また、生命保険契約というお客様との長きにわたるお約束を果たすため、長期的に安定的な経営を行うことにも適しています。そこには、ご契約者の利益を最優先し、また、保障責任を全うするという創業以来の当社の思いが込められています。

フェイス・トゥ・フェイスサービスの発展

暮しのルーレット
年齢に合わせて必要生活費と年金原資を表示するもので、お客様との対話ツールとして人気があった。

創業から大正期の当社の販売チャネルの中心は代理店でした。しかし、第一次大戦以降、都市人口の増加や、勤労所得階層の増大によって保障への意識が高まり、さらに関東大震災により保険の必要性が認識されるようになると、専門知識を持った専任の募集社員の活躍の舞台が広がることとなりました。

戦後、会社員が増加、個人保険の月払化が進んだことから、昭和29年、一人ひとりの営業職員がそれぞれ一定地域を受け持ち、その地域内で新契約募集・保険料集金といった諸手続きをすべて行う「デビット・システム」を導入、のちに「ブロック・システム」として全社的に展開しました。こうして、当社は、お客様との関係を密にし、サービスを向上させるため、営業職員の活動のあり方を常に進化させていきます。

情報化社会の進展、少子高齢化、私的保障の重要性の高まり等、経済社会環境が大きく変化を続ける現在、保障についてお客様とともに考え、いつもお客様のそばでお役に立てることが重要である、と当社は考えます。フェイス・トゥ・フェイスサービスはお客様の信頼の礎です。

時代の変化を捉えた商品・サービス

昭和30年代には日本経済も復興を遂げ「もはや戦後ではない」と言われるほどとなりました。その後も、生活が豊かになる、平均寿命が長くなる、といったなかで、生命保険についても保障の高額化あるいは多様化といった変化が生じていきます。
当社は、こうした時代の変化を捉え、あるいは、先取りして「暮しの保険」「ロングラン」「生きるチカラ」「みらいサポート」といった商品を開発し、お客様のニーズにお応えしてまいりました。
また、「ニッセイ保険口座」「ずっともっとサービス」などの仕組づくりにより、多様な生活スタイル、ライフステージの変化などを踏まえながら、お客様ごとにトータルなサービスを提供することを目指しています。