教育研修

営業職員の育成

営業職員の育成

営業職員によるフェイス・トゥ・フェイス（対面）のコンサルティングサービスをより充実させるには、営業職員のお客様訪問活動を更に推進するとともに、営業職員組織を拡充していく必要があります。
そのために、ご契約者様へのアフターサービスやお客様のニーズに応じたコンサルティングサービス等の活動を「基本職務」と位置づけ、営業職員の評価体系を、新契約業績のみに比重をおくのではなく、基本職務への取組状況を評価する総合的な評価体系としています。
特に、お客様対応スキルを習得中である入社2年以内の職員を「育成部」と位置づけていますが、この育成部期間には新契約業績より基本職務に比重をおいた評価体系とし、フェイス・トゥ・フェイスサービスの経験を着実に積み上げながら、必要な知識、スキル、マナーを身につけていくことができるようにしています。
更に、基本職務を重視する姿勢を本部・支社を含めた全営業組織が共有することで、営業職員体制の充実、ひいてはフェイス・トゥ・フェイスサービスの充実につなげたいと考えています。

ニッセイトータルパートナー（営業職員）の教育体系

ニッセイトータルパートナーは、保障プランのお勧め・見直しから、保険金・給付金のお支払いまで、あらゆる場面でお客様のお役に立てるよう、フェイス・トゥ・フェイスの誠実なコンサルティング活動に取り組んでいます。
特にご契約後のアフターサービスに必要な教育の徹底を図るとともに、年1回実施している「ご契約内容確認活動」では、すべてのご契約者へ充実したアフターサービスが提供できるよう努めています。
また、教育訓練カリキュラム「NEXT」において、入社経過年数に応じて必要となる知識・スキルレベルを設定し、個々の育成状況について毎月支社・営業拠点との間で共有化を図り、的確なフォローを実施しています。

生命保険だけではなく、金融商品・社会保障制度・不動産・税務・相続等に関する豊富な知識を要する「FP技能士(厚生労働省所管国家資格)」「AFP(日本FP協会認定資格)」の取得を推進しており、平成23年5月末時点で約18,000名が資格を保有しています。

ニッセイトータルパートナーの給与体系

ニッセイトータルパートナーの給与システムは、毎日の努力と実績がそのまま収入に結びつく「固定給＋実績給」システムです。また、入社後2年間は育成期間として安定的に給与を支給し、トータルパートナーの育成を支援します。

平成22年度のニッセイトータルパートナーの月例平均給与は約28万6千円、これに加え、年2回のボーナスも支給されます。

• 「ニッセイトータルパートナーとは」

• ※新卒者を対象とした、固定給の営業職制等もあります。

総合職・営業部長候補生・CS総合職・業務職の育成

当社では、目指すべき人材像を「ビジネスプロフェッショナル」と定義し、

• 生命保険会社職員としての基礎的な能力や知識
• 各分野において競争力のある高度な専門知識やスキル
• 上記能力を活かしてレベルの高い成果を実現することができる行動力

のある人材の育成を目指しています。

また、その人材育成に向けては、「自己責任原則」と「機会均等」の思想の下、個々職員の能力伸長・キャリア形成に向けた主体的な自己研鑽取組みに対して、「機会と支援の提供」を積極的に図ることを基本としつつ、会社として目標領域（将来活躍したい分野）・習得すべき能力の明示、教育・研修、制度的支援を行っています。

習得すべき能力については、「知識・スキル」と「基礎能力（コンピテンシー）」の2つに区分しており、コンピテンシー（全ての職務に共通する「高い生産性を発揮するための行動パターン」）については、OJT（仕事の経験を通じた学習）および研修機会にてその能力伸長に取り組んでいます。

総合職の人材育成

幅広い職務領域を担う人材として、OJT指導に加え、階層別研修、専門知識研修等の教育・研修や社内フリーエージェント・職務公募、留学・派遣オープンエントリー制度、海外調査派遣制度等の様々な自己研鑽・キャリア形成支援制度を設けています。

• 総合職の人材育成体系

営業部長候補生の人材育成

将来、営業部長としてニッセイトータルパートナーを取りまとめる職制となるべく、商品知識はもとより、高度なマネジメントスキルを身に付けることが必要となります。
その人材育成体系として、入社から3年間、個人・法人の幅広い・高度なニーズに対応することのできる人材を目指し、OJT（仕事の経験を通じた学習）を中心とした実習に臨み、入社4年目以降から、営業部経営に参画する中で、先輩営業部長の姿を間近にしての、マネジメントスキルの研鑽を図ります。
そして、早ければ入社5年目以降に、登用試験を受験し合格した者から、営業部長として自らのスタンスでマネジメントを行う「営業部長」へと昇格を果たします。
また、営業部長としての経験を通じて、支社長や本社経営層など、よりレベルの高いマネジメントステップへのキャリアアップを目指していきます。

• 営業部長候補生の人材育成体系

CS総合職の人材育成

お客様対応職務を中心に、幅広い職務を担う人材として、対人対応力やコンサルティング力等の向上に向けた肌理細やかな初期教育やOJTによる指導に加え、階層別研修・選択型コンピテンシー強化研修等を通じ、個々人の更なる能力伸長やキャリアビジョン構築の支援に取り組んでいます。

• CS総合職の人材育成体系

業務職の人材育成

お客様に対する良質な事務・サービスを提供する人材として、OJTによる教育・指導に加え、個々人の課題に応じた選択型コンピテンシー強化研修の受講等を通じた能力伸長、ワークライフバランス・キャリアアップをテーマとしたセミナー等によるキャリアアップ志向の醸成に取り組んでいます。

• 業務職の人材育成体系

従業員の動向

従業員の在籍・採用状況

	在籍数（名）					採用数（名）
	平成 18年度末	平成 19年度末	平成 20年度末	平成 21年度末	平成 22年度末	平成 18年度	平成 19年度	平成 20年度	平成 21年度	平成 22年度
内勤職員計	11,149	11,700	12,763	14,242	18,957	1,006	1,332	1,713	1,752	5,320
男子	4,701	4,884	5,024	5,203	5,284	384	490	403	490	320
女子	6,448	6,816	7,739	9,039	13,673	622	842	1,310	1,262	5,000
うち総合職	3,959	3,994	4,099	4,243	4,288	209	275	279	337	186
CS総合職	−	−	−	600	633	−	−	−	127	81
業務職	3,284	3,313	3,373	6,939	6,807	−	−	−	−	274
一般職	2,326	2,638	3,192	−	−	373	567	820	720	−
営業職員計	51,608	52,102	53,311	53,196	51,045	16,653	14,936	12,453	12,960	10,289
男子	3,047	2,888	2,853	2,954	2,829	157	179	206	327	137
女子	48,561	49,214	50,458	50,242	48,216	16,496	14,757	12,247	12,633	10,152
営業管理職	2,096	1,953	1,867	1,784	1,703	−	−	−	−	−
男子	1,936	1,798	1,721	1,628	1,553	−	−	−	−	−
女子	160	155	146	156	150	−	−	−	−	−
営業職員	49,353	49,915	51,121	50,894	48,787	16,576	14,830	12,318	12,734	10,203
男子	952	856	809	808	721	80	73	71	101	51
女子	48,401	49,059	50,312	50,086	48,086	16,496	14,757	12,247	12,633	10,152
営業部長候補生	159	234	323	518	555	77	106	135	226	86
合計	62,757	63,802	66,074	67,438	70,002	17,659	16,268	14,166	14,712	15,609
男子	7,748	7,772	7,877	8,157	8,113	541	669	609	817	457
女子	55,009	56,030	58,197	59,281	61,889	17,118	15,599	13,557	13,895	15,152

• ※数値については、すべて年度末（3月31日現在）で算定しています。
• ※内勤職員とは、内務職員、医務職員、労務職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、指定職、スタッフの合計です。
• ※営業職員には、採用前に生命保険募集人の登録を受けた者を含んでいます。（平成22年度末：973名、平成21年度末：814名、平成20年度末：1,142名、平成19年度末：944名、平成18年度末：1,519名）
• ※営業部長候補生の在籍数には、営業管理職候補生を含んでいます。
• ※職員区分の再編により、CS総合職を新設しています。（平成21年4月1日実施）
• ※職員区分の再編により、一般職を業務職に統合しています。（平成22年3月25日実施）
• ※平成22年度末の内勤職員の在籍数が平成21年度末に比べて4,715名増加していますが、この増加の大部分は、派遣スタッフを直接雇用化（平成22年4月1日実施）したことにともなうものです。なお、平成21年度末の基準（スタッフ除き）による平成22年度末の内勤職員は、14,294名（前年度末比+52名）となります。

従業員の平均年齢・平均勤続年数

	平均年齢（歳）					平均勤続年数（年）
	平成 18年度末	平成 19年度末	平成 20年度末	平成 21年度末	平成 22年度末	平成 18年度末	平成 19年度末	平成 20年度末	平成 21年度末	平成 22年度末
内勤職員計	40.8	40.4	39.8	38.9	41.2	17.0	16.0	14.9	13.6	10.6
男子	42.6	42.5	42.4	42.2	42.3	16.6	15.7	15.2	14.5	14.5
女子	39.4	38.9	38.1	37.0	40.7	17.2	16.3	14.6	13.1	9.1
うち総合職	40.8	40.3	39.9	39.2	39.2	18.6	18.0	17.5	16.8	16.7
CS総合職	−	−	−	29.9	30.1	−	−	−	6.5	6.8
業務職	43.6	43.6	43.8	37.0	37.2	24.2	24.1	24.1	15.7	15.6
一般職	33.8	32.9	31.5	−	−	12.5	10.6	8.9	−	−
営業職員計	46.3	46.3	46.1	46.4	45.9	9.4	9.4	9.3	9.4	9.7
男子	44.7	44.6	44.2	42.9	42.7	18.9	19.0	18.7	17.3	17.4
女子	46.3	46.4	46.2	46.6	46.1	8.8	8.8	8.8	8.9	9.3
営業管理職	45.5	45.8	46.1	46.0	46.1	22.8	23.1	23.3	23.1	23.1
男子	45.0	45.4	45.8	45.7	45.8	22.8	23.2	23.4	23.2	23.1
女子	51.5	50.5	50.0	49.0	48.3	22.5	22.6	22.6	22.3	22.5
営業職員	46.3	46.4	46.2	46.6	46.1	8.9	8.9	8.9	9.0	9.3
男子	46.7	47.8	48.3	48.7	49.2	13.7	14.8	15.3	15.0	16.1
女子	46.3	46.3	46.2	46.6	46.1	8.8	8.8	8.8	8.9	9.2
営業部長候補生	27.9	26.6	25.4	25.1	25.6	2.9	2.6	2.2	2.2	2.8
合計	45.3	45.2	44.9	44.8	44.6	10.8	10.6	10.4	10.3	10.0
男子	43.4	43.3	43.1	42.4	42.5	17.5	16.9	16.5	15.5	15.5
女子	45.5	45.4	45.1	45.1	44.9	9.8	9.7	9.6	9.6	9.2

• ※数値については、すべて年度末（3月31日現在）で算定し、小数点第2位を四捨五入して小数点第1位まで表示しています。
• ※内勤職員とは、内務職員、医務職員、労務職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、指定職、スタッフの合計です。
• ※内勤職員には、平成22年度に派遣スタッフを直接雇用化（平成22年4月1日実施）したことにともない、スタッフを含んだ数値となっております。
• ※営業職員には、採用前に生命保険募集人の登録を受けた者を含んでいます。（平成22年度末：973名、平成21年度末：814名、20年度末：1,142名、19年度末：944名、18年度末：1,519名）
• ※営業部長候補生には、営業管理職候補生を含んでいます。
• ※職員区分の再編により、CS総合職を新設しています。（平成21年4月1日実施）
• ※職員区分の再編により、一般職を業務職に統合しています。（平成22年3月25日実施）

内勤職員の平均給与（月額）

（単位：千円）

	平成19年3月	平成20年3月	平成21年3月	平成22年3月	平成23年3月
内勤職員	380	373	360	355	297

• ※平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
• ※内勤職員とは、内務職員、医務職員、労務職員、特別嘱託、得意先担当職員、指定職、スタッフの合計です。
• ※内勤職員には、平成22年度に派遣スタッフを直接雇用化（平成22年4月1日実施）したことにともない、スタッフを含んだ数値となっています。

営業職員の平均給与（月額）

（単位：千円）

	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
営業職員	254	269	282	282	286

• ※平均給与月額は各年度の税込平均給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
• ※拠点管理職、育成マネージャー、特別支所長、育成センタートレーナー、養成副主任、営業管理職、営業管理職候補生、営業部長候補生、シニアプランニングパートナー、特別功労営業嘱託、特別営業嘱託、営業顧問、ライフエージェント、特別教習生、生命保険募集代理店、営業パートスタッフ、サービスサポートスタッフは除きます。

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働きやすい職場環境づくり

当社は、人（職員）が最大の財産であるとの認識のもと、働きがいのある職場環境づくりに努めています。

経営層と職員の双方向コミュニケーション

経営方針を浸透させ、また、職員の声や思いを収集し経営に反映する事を目的として、全国の支社における「支社キャラバン」や、本店・本部等での「経営課題ミーティング」を実施しています。

女性の活躍支援

当社は、多くの女性職員が全国各地で活躍している会社です。そうした職員一人ひとりが輝き、イキイキと仕事をすることで会社も個人も成長し続ける企業であることを目指して、平成20年度、「輝き推進室」を設立しました。各種支援制度の充実やセミナー等を通じて、職員の仕事と家庭の両立や、キャリアアップをサポートしています。

輝きフォーラムの開催

全国各地の事業所では、保険事務や来店窓口対応等を中心に約7,000名の女性内務職員が活躍しています。「人を育てる風土づくり・主体的に行動する風土づくり」を全事業所に展開するために、全国の事業所ごとに「輝き推進リーダー」「輝き推進サブリーダー」を任命し、推進体制を整えています。全国の輝き推進リーダーが参加する「輝きフォーラム」には、平成22年度は、約120名の女性職員が出席し、好取組発表をはじめ、社外講師の講演や先輩体験談を踏まえ、「働き方の見直し」などをテーマに、闊達な討議を行いました。その後、各事業所では、輝き推進リーダーを中心に職場内活性化等に向けた活動（支社輝き塾・地域ブロックセミナー）を行っています。また、本部所属を対象とした輝きフォーラムも開催しており、平成22年度は約400名が参加しました。

キャリアアップ支援

平成22年度の人事制度改正により、女性内務職員の活躍の場が保険事務中心から多彩なフィールドへと広がりました。そこで、新たなフィールドで活躍している女性職員や、女性管理者の体験談などを聞く機会の提供や、社内ホームページでは、毎月「輝きウーマン」として全国で活躍する職員の紹介をしています。

女性管理職情報交換会

全国の女性課長相当職が一同に会し、更なる女性活躍推進に向け、後任育成や職場内の活性化等をテーマに議論を交わし、会社への提言につなげています。

仕事と育児・介護の両立支援

出産や育児、介護等、さまざまなライフイベントの場面においても、安心して仕事を続け、キャリアアップしていくことができる職場環境づくりを目指して、各種支援制度を整備しています。こうした制度を理解し、活用してもらえるよう、「仕事と育児・介護の両立ハンドブック」を含めた12種類の冊子・ツールを作成し、社内ホームページに登載しています。
さらに、平成22年6月より「育児休業者向け職場復帰支援SNSサイト」を開設し、円滑な職場復帰を支援しています。
また、関心の高い「介護セミナー」を開催し、介護の現状や介護保険制度などの情報提供をしています。

女性の管理職登用

営業職員であるトータルパートナーを含めると、女性の占率が約９割近くを占める当社にとって、女性の活躍は必要不可欠です。こうした認識のもと、女性職員の上位役職登用をすすめてきており、平成19年度には初めて女性役員を登用し、現在は常務執行役員として活躍しています。また、女性の部長・課長についても様々な分野で活躍している状況にあります。
なお、近年は特に毎年課長相当職への積極的な登用を実施していることに加え、既に多方面で活躍をしている課長補佐・業務主任層については、今後を支える将来の課長候補としての意識醸成・育成を図っており、これからも継続的に女性管理職を輩出できる風土・土壌を築きつつあります。
今後についても、前述の「輝き推進室」を中心とした、女性のキャリアアップに向けた更なる風土醸成等の取組を引き続き実施するとともに、より一層の積極登用を図ってまいります。

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組

家族や地域を取り巻く環境の変化に伴い、女性職員のみならず、男性職員にとっても仕事と生活の調和を図りながら、働き続けていく環境づくりが求められています。こうしたことをふまえて、ワーク・ライフ・バランスの考え方を理解することを目的に、新任役付者研修会や管理者向け希望者勉強会、各事業所への出張講義等、平成23年6月末までに、のべ5,452名が講義を受けました。

当社のワーク・ライフ・バランス支援制度

【出産・育児】

項目	概要
産前産後休暇	全期間有給扱
育児休業	子が1才6ヶ月到達後の3月末迄取得可能 休業開始後7日目迄について有給扱
保育所利用補助制度	満3才到達後の3月末を迎える迄の子を養育し、保育所を利用しながら勤務する職員を対象に、利用費の一部を補助
育児短時間勤務取扱	小学校入学迄の子を養育する職員が申請すれば、所定労働時間を6時間または5時間に短縮可能
看護休暇	小学校入学迄の子を看護するために年間10日の特別休暇を取得可能

【介護】

項目	概要
介護休業	1家族につき365日迄取得可能
介護特別勤務取扱	所定労働時間または所定労働日数を1/2とすることが可能 1家族につき365日迄取得可能
介護休暇	家族の介護のために年10日の特別休暇を取得可能

【その他】

項目	概要
アニバーサリー休暇	職員が設定した記念日に取得することができる特別休暇（年間1日）
ファミリーサポート休暇	家族の看護、子の学校行事、家族での地域行事への参加等の際に取得することができる特別休暇（年間2日）
勤務地変更の特別取扱	配偶者の転勤等に伴い、勤務地限定の職員が継続勤務困難となる場合、一定の要件を満たせば勤務地の変更を認める

主なワーク・ライフ・バランス支援策の取得状況（平成22年度）

（名）

	内勤職員		営業職員	合計
	本店・本部	支社
産前産後休暇	144	74	886	1,104
育児休業	130	73	794	997
育児短時間勤務取扱	71	59	20	150
看護休暇	5	2	162	169
介護休業	5	3	211	219

高齢層人材の活用

内務職員等については、意欲・能力のある高齢層の活躍の機会を拡大する観点から、以下の対応を実施しています。

定年後再雇用制度の実施（平成18年度〜）

希望者を対象として、最大65才まで勤務可能な制度を導入し、平成22年度の定年退職者のうち、約100名が当制度を活用し、活躍しています。

定年の取扱の見直し（平成20年度〜）

定年退職日の取扱について、満60才出生月日から満60才到達年度末に変更しました。

障がい者雇用の推進

当社は、障がいのある方にもご活躍いただくフィールドを用意しています。
その一環として、平成5年に、生命保険業界で初めて障がい者雇用のための特例子会社（株）ニッセイ・ニュークリエーション（NNC）を当社100％出資で設立しました。また、平成13年には障がい者向けの職制「サポートパートナー」等も新設しています。
これらにより、障害者雇用促進法に定める雇用率1.8％を充足しています。
雇用面だけでなく、手話教室の開催等を通じて、障がい者の働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。

• ※（株）ニッセイ・ニュークリエーションは、印刷業務や保険事務の一部等を担っています。

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同和・人権問題への対応

当社は、同和・人権問題について「同和・人権研修推進委員会」を設置し、以下の基本方針のもと、その解決に向けた取組みをすすめています。

このことは、「社会・お客様の信頼を受けて発展する企業」であり続けるためにも、当社が取り組まなければならない必須の課題であります。
この基本方針のもとに、「同和問題」、「在日外国人の人権問題」、「人権を尊重した業務（職場）運営」を中心に、女性の人権問題,障がいのある人たちの人権問題等をテーマに、全役職員が年1回以上「同和・人権研修」を受講しています。

セクシュアル・ハラスメント対策

当社は、セクシュアル・ハラスメント（以下、セクハラ）は、個人の尊厳を不当に傷つける人権問題であるとともに、職場秩序や業務遂行を阻害する職場環境問題であると考えております。セクハラ防止のため、「セクハラに対する本社基本方針」を定め、全職員に携帯を義務付けている「職員必携」をはじめ、各種媒体に掲載し、周知・徹底に努めています。
また、万一セクハラが発生した場合、被害者が安心して相談できるよう社内に相談窓口を設置しています。

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労働安全衛生

所属員の安全と健康を確保するため、衛生管理体制を整備し、支社・ライフプラザ等の各事業場においても、本部による運営支援を活用した労働災害の防止と、より快適な職場環境の実現に努めています。
メンタルヘルスケアとしては、主に次の3つを柱に取り組んでいます。

セルフケア	本店本部内の健康管理所において心療内科・カウンセリングを開設、またイントラネットによるセルフチェックテストの提供等を行なっています。
ラインケア	管理職向けには、目標管理・勤務管理・職場環境整備の視点から、所属員のメンタルヘルスに関しての啓発・教育を行なっています。
社外機関の利用	健康保険組合が主体となり、「心の相談ネットワーク」「健康・介護チャンネル」を準備し、社外の専門家にも相談出来る体制を整えています。

この他、定例の定期健康診断に加え、長時間労働者への産業医による面接フォローも実施し、心と身体の健康促進に努めています。