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CSR特集4:ダイバーシティ推進の取組

「介護離職ゼロ」を目指した仕事と介護の両立支援

関連するSDGs目標

介護離職者が年間10万人を超えると推計される現在。日本生命では、仕事と介護の両立支援を通じて「介護離職ゼロ」を目指す。

待ったなしの「2025年問題」

 団塊の世代が75歳を迎える2025年。75歳を超えると要介護認定率が急上昇することから、社会保障費の増加とともに、介護者の負担増大も懸念され、「2025年問題」として社会問題の一つとなっている。介護者は働き盛りの子世代であることが多く、「介護離職」は年間10万人超と推計されている。
 政府は「新・三本の矢」の1つに「介護離職ゼロ」を掲げ、「働き方改革実現会議」の「働き方改革実行計画」においても、仕事と介護の両立に向けた取組の必要性が言及される等、企業においても対応が求められつつある。

75歳以上の高齢者数の急速な増加


【出典】「第46回社会保障審議会介護保険部会(参考資料1)介護保険制度を取り巻く状況等」(厚生労働省)


要介護・要支援の認定状況

( )内は、第1号被保険者数に占める割合
「平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)」(厚生労働省)より作成


仕事と介護の両立支援「介護に向き合う全員行動」

 日本生命においても、「介護離職ゼロ」を目指して、仕事と介護の両立支援を強化している。
 2015年度に社内で実施した「介護実態調査」によると、50代の約2割弱が介護に関わっており、5年以内には約7割が介護に関わる可能性があることがわかった。また、不安を抱える一方で、両立への準備が不十分であることも判明した。

5年以内に介護に関わる可能性のある
職員の割合(50代従業員の回答)

 この結果を踏まえ、仕事と介護の両立を目指し、「介護に向き合う全員行動」をスタートした。介助実技を含む「介護体験セミナー」には、従業員5,000名以上が参加。その他、高齢者施設でのボランティアの実施等を通じて、介護の大変さへの実感から両立準備への行動を促した。ボランティア参加者からは、「認知症の方と接し、現実を初めて見た。この経験を家族にも共有することで、介護について、家庭内でも理解が進んだと思う」などの感想が寄せられた。
 また、こうした活動や自身の介護経験を上司・同僚と職場で共有化することで、お互いの状況を理解し、助け合う、「お互い様意識」のある職場づくりにもつながった。


介護体験セミナー
介護共有ミーティング

お客様を支える社会的使命を果たすために

 介護をしながらでも長く働き続けることができる環境を整備し、介護を理由とする離職を防ぐことは、日本生命の貴重な人材を守り、介護者の経済的負担を軽減することにもつながる。
 日本生命は、2017年度に制定した「ダイバーシティ推進方針」にもとづき、仕事と介護の両立支援も進め、生命保険会社として永きにわたりお客様を支える社会的使命を果たすために、環境変化に対応しながら社会に新しい価値を提供し、持続的に成長する企業を目指していく。

全ての人が働きやすい職場を目指して

 介護は、育児と異なり、両立中職員の介護実態は、周囲の職員から見えにくいと感じています。その結果、介護の大変さが実感できず、両立の具体的なイメージが湧かない職員が多い状況です。こうした状況を踏まえ、親を介護する実情を描いたドラマの視聴やセミナーでの実技体験等、介護を少しでも体感できる工夫を凝らしました。セミナーの参加者からは、「介護の大変さがわかり、周囲と協力し合うことが大切だと実感した」という声が寄せられました。
 育児や介護だけでなく、誰もが大切にしたい多様なライフを持っているとの認識を持ち、全ての人が働きやすい職場を目指して取組を進めていきます。

人材開発部 輝き推進室 副主任 芳賀 圭介