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環境保護のために

方針・体制

方針

かけがえのない地球環境を次世代へ継承するため、2001年に環境憲章を制定、また同年に環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を取得し、様々な分野において環境配慮に努めています。

体制

当社は、経営会議の諮問機関である環境・社会貢献委員会において、環境保全・社会貢献活動の推進に向け、活動の成果や課題、取組方針等について付議しています。
また、支社や本部各部では、所属長のもと、CSR推進リーダーを中心に節電や省資源、社会貢献活動を業務運営の中で推進しています。

事業活動を通じた環境取組

「ずっともっとサービス」を通じた取組

個人のご契約者向けサービス「ずっともっとサービス」では、貯まったサンクスマイルに応じて、お好きな賞品と交換することができます。当社は、サンクスマイルメニューに、環境保全団体である世界自然保護基金(WWF)への寄付を組み込んでいます。その他、社会貢献に寄与する団体(日本ユニセフ協会 日本赤十字社あしなが育英会)等にも寄付できる仕組となっています。

【2016年度サンクスマイル寄付金額】

世界自然保護基金(WWF) 290万円
日本ユニセフ協会 1,110万円
日本赤十字社 1,433万円
あしなが育英会 988万円
JOC/JPC
(日本オリンピック委員会/日本パラリンピック委員会)
76万円

JOC/JPC(日本オリンピック委員会/日本パラリンピック委員会)への寄付は、2016年9月26日から2017年3月31日までの期間となります。

資産運用を通じた取組

生命保険事業の使命や公共性をふまえ、本業の資産運用の中で、収益性や安全性と両立しながら、長期性・安定性といった生命保険資金の特性をいかしたCSRを行っていきたいと考えています。このような観点から、融資、不動産、有価証券等それぞれの領域で取組を進めています。
例えば、企業貸付については、「環境配慮型融資制度」を業界で初めて当社が導入し、地球環境に配慮した取組を行っているお客様への融資の金利を優遇することで、その支援を行っています。また、太陽光発電事業や風力発電事業等の再生可能エネルギー事業への融資にも取り組んでいます。
不動産投資においては、環境保護に留意する観点から、CO2削減等に取り組んでおり、特に、日本生命丸の内ガーデンタワーは2014年度にDBJ Green Building 認証の「five stars」、2015年度に「LEED-CS(テナントビル版)」の本認証(ゴールド)を取得しております。
債券投資においては、国債や地方債への投資に加え、グリーンボンドやESGの観点を考慮したクレジットファンドへの投資等を通じ、環境関連の成長分野に資金を提供しております。

DBJ Green Building 認証とは、株式会社日本政策投資銀行と一般財団法人日本不動産研究所が行う環境・社会への配慮がなされた不動産を対象とした認証制度であり、「five stars」は5段階で最高位の認証です。
「LEED-CS(テナントビル版)」とは、米国グリーンビル協会が主催する世界で最も普及している環境指標の1つである 「LEED(Leadership in Energy & Environmental Design)」のうち、CS部門(Core & Shell)を指し、テナント用ビルが当該部門に該当します。

オフィスにおける省エネ・省資源取組

リサイクルステーション

当社は、1991年から紙使用量の削減、古紙のリサイクルを推進してきました。2001年には「環境憲章」を制定し、電気・水道使用量の削減をはじめとする省資源・省エネルギーへの取組を一層強化したほか、分別廃棄の徹底、グリーン購入、クールビズ・ウォームビズの実施、職員への環境教育等に積極的に取り組んでいます。また、本店・東京本部で使用した紙は、すべて製紙工場に持ち込み、リサイクルする仕組を構築しています。
これらを通じ、本店・東京本部を対象として「ISO14001」の認証を取得しています。
加えて、2011年度の夏期の電力不足への対応を機に節電取組を継続するとともに、職員の家庭やお客様に対する節電取組の拡がりに向けた情報提供も行っています。

【取組実績(全社計)】

*1 経団連「低炭素社会実行計画」において、生命保険協会が掲げている数値目標「2020年度の会社全体における床面積あたりの電力消費量を2009年度比で年平均1%削減」をふまえた節電取組を実施しています。 *2 電力消費量、水使用量から算出
使用するCO2排出係数は東京都環境確保条例に基づく
・2014年度まで:電力0.382(t-CO2/千kWh)、水0.200(t-CO2/千m3
・2015年度より:電力0.489(t-CO2/千kWh)、水0.251(t-CO2/千m3
なお、当社取組の効果を反映する観点より、係数を2014年度までの数値で固定した場合の排出量も記載

環境会計

当社は、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」ならびにCRF(コネクティッド・レポーティング・フレームワーク)*1 の考え方を参考に、環境保全の取組に要したコストとその効果を定量的に把握するための仕組として、「環境会計」を導入しています。
2016年度の環境保全にかかる投資額、費用額は、環境に配慮したビルづくりやCSRローンの提供などを含め、それぞれ約1,700万円、15.3億円となりました。
また、これに対する経済効果は約1.9億円、CO2削減量は3,935t-CO2、書類リサイクル量は4,702t、節水量は10,511m3となりました。

活動
区分
対象となる取組 環境保全コスト(単位:百万円) 経済効果(単位:百万円) 物量効果(単位*4
2015年度 2016年度 集計項目 2015
年度
2016
年度
集計項目 2015
年度
2016
年度
投資 費用 投資 費用
省エネ 不動産投資*2
ハイブリッド車導入
6 65 17 72 省エネによる
コスト削減効果
90 91 CO2削減量 2,234 2,245
資源
循環
機密書類リサイクル
節水設備導入
- 341 - 323 資源循環による
コスト削減効果
9 8 書類リサイクル量
節水量
4,685
11,788
4,702
10,511
社会
貢献
CSRローン*3
ニッセイ未来を育む森づくり
環境問題研究助成
WWFへの寄付 等
- 892 - 1,099 林野庁算出
経済効果
89 91 CO2削減量 1,695 1,709
管理
活動
ISO14001認証維持 - 39 - 39 - - - - - -
合計 6 1,337 17 1,533 合計 189 190 CO2削減量 3,929 3,953
書類リサイクル量 4,685 4,702
節水量 11,788 10,511
  • 1 CRF(コネクティッド・レポーティング・フレームワーク):英国で開発された「財務情報」と「非財務情報」を関連づけて開示する統合型報告スキーム
  • 2 不動産投資:省エネ設備にかかるコストのみを集計
  • 3 CSRローン:融資対象物件の物量効果は個々把握が困難なため、「社会貢献」に分類
  • 4 CO2削減量:t-CO2 書類リサイクル量:t 節水量:m3

社会貢献活動として行う環境取組

ニッセイ未来を育む森づくり

(公財)ニッセイ緑の財団 

かけがえのない地球環境を次世代へ引き継ぐことを願い、“ニッセイの森”友の会は(公財)ニッセイ緑の財団とともに1992年から森づくりに取り組んでいます。これまでに植えた苗木は131万本を超え、“ニッセイの森”は43都道府県の187カ所(約435ha)に拡がっています。“ニッセイの森”の育樹(下草刈り・除伐等)には、職員もボランティアとして参加し、環境意識の啓発にもつながっています。
また、緑化への取組を積極的に行っている自治体と協力し、公園や埋立地等での植樹・育樹や、里山の整備活動にも力を入れています。

間伐

【参加者数】

“ニッセイの森”友の会
  • 当社の職員を主な会員とするボランティア組織です。“ニッセイの森”等での植樹・育樹活動を行っており、その苗木代や活動経費は会員からの寄付によりまかなっています。
“ニッセイの森”の環境貢献度
  • “ニッセイの森”の環境貢献度は林野庁の試算により、以下のとおり評価されています(2016年度単年分)。
    ・5,345名分の年間排出CO2を吸収・固定
    ・210,612名分の年間飲料水を貯水・浄化
    ・10tダンプトラック981台分の土砂流出防止
    ・経済価値総額約9,087万円

平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰
(対策活動実践・普及部門)

これらの取組が評価され、環境省主催の「平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(対策活動実践・普及部門)」を受賞いたしました。

環境問題研究助成

(公財)日本生命財団 

(公財)日本生命財団は、「人間活動と環境保全との調和に関する研究」に対して、1979年から助成を行っています。研究の成果は、ワークショップや研究成果出版物等により社会に還元しています。

第31回助成研究ワークショップ

【助成先・金額】

ニッセイ緑の環境講座

(公財)ニッセイ緑の財団 

(公財)ニッセイ緑の財団は、市民団体、企業・行政の環境担当者をはじめ森林づくりや環境問題に関心のある方を対象に、森林や環境への理解を深めることを目的とした公開講座を2001年度より毎年開催しています。

ニッセイ緑の環境講座

【参加者数】