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従業員について

人財価値向上プロジェクト

2015年度からスタートした「人財価値向上プロジェクト」については、多様な人材の多彩な活躍を通じて、持続的に成長する組織の実現に向けて「一人ひとりが誇るべき”個”有の強みを持ち、生涯にわたり活躍する”逞しい人財”になる」をコンセプトに、以下の取組を一層推進してまいります。

人財価値向上プロジェクトの全体像

多様な働き方を後押しし、全層の活力を引出すワークスタイル変革

ワークライフマネジメントの実践による生産性・効率性の向上

従来の「ワーク」と「ライフ」の調和を図る「ワークライフバランスの向上」から、「ワークライフマネジメントの実践」へと取組を進化させてまいります。
「ワークライフマネジメント」とは、単に「ワーク」と「ライフ」の調和やバランスを図ることに止まるのではなく、この2つをマネジメントすること。つまり、「ワーク」においては限られた時間の中で生産性・効率性を高める働き方を追求し、一方で「ライフ」の時間の拡がりを自己成長に繋げることで、それをまた生産性の高い「ワーク」の前進として還元するという好循環を創出する取組です。


当社のワークライフマネジメント支援制度

【出産・育児】

項目 概要
育児休業 子が1才6カ月到達後の3月末迄取得可能
休業開始後7日目迄について有給扱
ファミリーケア職員制度
(育児)
養育する子が小学校就学後最初の8月末日迄、申請により、所定の労働時間を半減させながら、始終業時刻を柔軟に設定可能
(営業職員のみ)
育児短時間フレックスタイム制 養育する子が小学校就学後最初の8月末日迄、申請により、所定の労働時間を短縮しながら、始業終業時刻を柔軟に設定可能
産前産後休暇 全期間有給扱
看護休暇 小学校入学迄の子を看護するために年間10日の特別休暇を取得可能
保育所利用補助制度 満3才到達後の3月末を迎える迄の子を養育し、保育所を利用しながら勤務する職員を対象に、利用費の一部を補助
保育所紹介制度 ニチイ学館が運営する提携保育所を優先的に紹介

【介護】

項目 概要
介護休業 1家族につき3回、365日迄取得可能
ファミリーケア職員制度
(介護)
要介護状態にある家族の介護を希望する者は、申請により、所定の労働時間を半減させながら、始終業時刻を柔軟に設定可能
(営業職員のみ)
介護短時間フレックスタイム制 1家族につき3回、1,096日迄、申請により、所定の労働時間を短縮しながら、始業終業時刻を柔軟に設定可能
介護休暇 家族の介護のために年20日の特別休暇を取得可能

【その他】

項目 概要
アニバーサリー休暇 職員が設定した記念日に取得することができる特別休暇
(年間1日)
ファミリーサポート休暇 家族の看護、子の学校行事、家族での地域行事への参加等の際に取得することができる特別休暇(年間2日)
勤務地変更の特別取扱 配偶者の転勤等に伴い、勤務地限定の職員が継続勤務困難となる場合、一定の要件を満たせば勤務地の変更を認める

※各種支援制度は2017年4月時点の規程等にもとづく


主なワークライフマネジメント支援策の取得状況(2016年度)

(名)

内勤職員 営業職員 合計
本店・本部 支社
産前産後休暇 237 122 1,354 1,713
育児休業 510 151 191 852
育児短時間勤務取扱 308 165 55 528
看護休暇 16 3 177 196
介護休業 3 3 150 156
介護特別勤務 6 3 4 13

多彩な”個”有の強みで、将来の事業を支える人財育成

初期育成の強化

内務職員研修

幅広い知識や視野、高度な専門性、それらの能力を成果に結びつける行動力を兼ね備えたビジネスプロフェッショナルの育成に向け、集合研修の実施等を通じた初期育成の強化により、職員全層の基礎能力底上げに取組みます。

専門人材育成の強化

人事部門と専門教育担当所管が緊密に連携を取合える体制を構築することで、計画的な能力開発を実現し、将来の事業展開をリードするプロフェッショナル人材を育成します。
また、国家資格を有する社内のキャリアコンサルタントによる研修や面談を通じて、キャリアビジョン構築を支援し、早期からの専門知識習得を促します。

シニア活躍・女性活躍

豊富な知見を有したシニア層の活躍促進や、女性管理職登用に向けた取組を強化します。

グローバル人材育成

今後の海外展開を見据え、グローバル人材を計画的に育成する体制を構築します。

  • グローバル・リーダーシップ・プログラム
    将来のリーダー人材育成を目的に、海外赴任経験の浅い職員でもチャレンジできる、語学サポート、海外現地研修等の準備プログラムとあわせた海外赴任プログラムです。
  • グローバル・インターンシップ制度
    グローバルな視野を持った人材育成を目的に、海外現地法人や海外事務所へのインターンシップを実施する制度です。

多様な人材の意欲・能力の最大限発揮を促すダイバーシティ推進

当社の人材活躍の普遍的な方針として、「ダイバーシティ推進方針」を制定しました。
当方針にもとづき、女性だけにとどまらない多様な層への取組を進め、生命保険会社として永きにわたりお客様を支える社会的使命を果たすために、環境変化に対応しながら社会に新しい価値を提供し、持続的成長を目指してまいります。

ダイバーシティ推進方針

日本生命は、永きにわたりお客様を支える社会的使命を全うするため、環境の変化に柔軟に対応しながら社会に新しい価値を提供し、持続的に成長する企業を目指し、ダイバーシティ推進に取組みます。

  • 性別・年齢・国籍・障がいの有無・働き方・価値観・性的指向/性自認等による違いを尊重し、多様な人材の雇用・育成に努めます。
  • 多様な視点・個性を受容し認め、相互に学び、高め合い、一人ひとりがその意欲・能力を最大限に発揮できる組織風土づくりを進めます。

性別や年齢、働き方といった外形的な違いのみならず、知識・スキル・経験、価値観等、内面的な違いを含めた様々な多様性を有する人材の活躍を推進しています。


働きがいのある職場づくり

従業員がキャリア全体を通じてその意欲・能力を最大限発揮し活躍できるよう、様々な取組を行っています。

女性の活躍

ライフイベントとの両立を支えつつ、中長期の視点でキャリアビジョンを描くための様々な支援を積極的に展開しています。更に周囲の理解・育てる意識が女性の活躍を支えるという認識のもと、管理職による女性職員の育成や風土づくりに取組んでいます。

  • 女性管理職を対象とした役員によるメンター運営等、部長登用を視野に入れた女性管理職の更なる活躍支援を行っています。
  • 男性の育児参加から女性の働き方の理解を深めるため、男性の育児休業100%に取組んでおり、2013年度から4年連続で取得率100%を達成し、4年間での取得者数は1,200名を超えました。
  • 女性の健康課題の知識を得て、自身のライフイベントやキャリア作りへの取組を評価され、2016年度に「女性の健康とワーク・ライフ・バランスアワード推進賞」を受賞しました。
  • 従業員の働きやすい環境の整備に向け、2017年4月からニチイ学館と協働で企業主導型保育所の全国展開を開始し、2018年4月までに全都道府県約100カ所の保育所を開所します。

産育休中セミナー

営業管理職育成研修(きらめき塾)

女性の健康セミナー


「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)にもとづき、下記のとおり「女性活躍推進に関する行動計画」を策定しました。

女性活躍推進に関する行動計画

<目標> 女性管理職の比率を、2020年代に30%とすることを目指し、
2020年度始に20%以上とします。
<取組内容> @女性の中長期でのキャリア形成に向けた育成
A男女がともに活躍できる職場づくりに向けた働き方の改革
B女性が活躍できる風土醸成に向けた管理職の啓発
C上記を促進させる各部門による取組

シニアの活躍

意欲・能力のある人材が永きにわたり活躍できる制度を整備しています。営業職員については65歳まで定年延長できるほか、定年後再雇用制度も利用可能です。
内務職員等についても、定年後再雇用制度を活用し、培った経験・スキルをいかして活躍しています。

仕事と介護との両立支援

介護体験セミナー

従業員一人ひとりが介護を自分の事として考え、行動するため、「介護に向き合う全員行動」に取組んでいます。職場における「お互い様意識の醸成」や仕事と介護との両立に向けた知識向上等の取組を「全員行動」として継続してまいります。

  • 2016年度に実施した介助実技を含む介護体験セミナーには、幅広い年齢層の従業員5,000名以上が参加し、介護の大変さを実感しました。
  • 両立環境の整備をもう一段進めるべく、新たな営業職員制度(ファミリーケア職員制度)の導入や介護休暇日数を増設する等の育児・介護休業法の要請を上回る制度改正を実施しています。

障がい者活躍推進取組

障がい者雇用のための特例子会社ニッセイ・ニュークリエーションを含め、障がいのある人が能力を発揮できるフィールドを全国に拡げています。今後も、障がい者の活躍を推進していく観点から雇用・業務の拡大を進めてまいります。

車いすテニス世界国別選手権大会

また、障がい者スポーツの振興に向けて、障がい者スポーツ観戦を推奨しています。

ニッセイ・ニュークリエーションについて

1993年、障がいのある人を積極的に雇用するために保険業界で初めての特例子会社であるニッセイ・ニュークリエーションを設立しました。ニッセイ・ニュークリエーションでは、障がいによって業務を区別せず、身体・知的・精神と様々な障がいのある人を1つのチームとして働く形で成果をあげています。お互いの障がいについて理解し支え合うことで障がい者の活躍につなげています。
また、職場見学や実習の受入れ、社外向けの講師派遣等のCSR活動にも積極的に取り組んでおり、障がい者に対する理解や認識を深めることを通じて、ともに働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

このような取組が評価され、ニッセイ・ニュークリエーションは、「平成27年度 障害者雇用職場改善好事例」最優秀賞(厚生労働大臣賞)を受賞しました。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
平成27年度障害者雇用職場改善好事例
最優秀賞(厚生労働大臣賞)受賞

◯「平成27年度 障害者雇用職場改善好事例」最優秀賞(厚生労働大臣賞)受賞
当表彰は事業所での障がい者の雇用管理や職場環境の改善等、様々な取組の中からモデルとなる好事例を募集・表彰することで、企業等における障がい者の雇用拡大・職場定着を促進し、障がい者雇用への理解向上を図ることを目的に行われているものです。
2015年度は「就職困難性の高い障がい者の職場改善好事例」がテーマであり、お互いの障がいを理解し支え合うネットワークの構築、対応ノウハウ蓄積による体制強化、障がいの個別性に対応したきめ細やかな取組等が評価されました。

  • ニッセイ・ニュークリエーションは、印刷業務や保険事務の一部等を担っています。


LGBTに関する取組

お客様・従業員の中にもLGBTの方がいるということを理解し、多様な個性の一つであるという認識を持ち、行動することが重要との考え方のもと、7万名の全従業員向けに啓発を実施してきました。

  • 2016年10月に、任意団体「work with Pride」が運営する「PRIDE指標」において、シルバー評価を受けました。
  • 2017年4月からは、福利厚生制度(休暇、休業、社宅の適用等)において、同性パートナーを配偶者とみなす運用を開始しています。

健康増進に向けた取組

優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する経済産業省・日本健康会議主催の「健康経営優良法人 2017(ホワイト500)」に認定されました。

  • 「役員・職員自身の健康増進」に向け、心身の健康管理の基本となる定期健康診断やストレスチェックに加え、
    @禁煙の推進
    A子宮がん検診の受検促進
    B生活習慣病の重症化予防
    を主軸に取組んでいます。
  • 健康支援を通じた役員・職員自身及びお客様の豊かな生活と健康的な社会の実現に向け、積極的に健康経営に取組んでまいります。

健康経営

生命保険会社として、お客様・社会の「健康増進」に資する取組を推進するとともに、それらの取組を担う当社役員・職員一人ひとりの「健康増進」「ワークライフマネジメント」の実現に取組んでいます。

日本生命の健康経営推進の全体像

従業員の動向

従業員の在籍・採用状況

在籍数(名) 採用数(名)
2015年度末 2016年度末 2015年度 2016年度
内勤職員計 18,564 19,747 1,832 1,755
男子 5,096 5,078 351 357
女子 13,468 14,669 1,481 1,398
  うち総合職 4,023 3,981 148 161
  CS総合職 724 750 73 75
  業務職 5,817 5,643 139 119
営業職員計 51,955 50,904 9,715 9,829
男子 2,225 2,142 76 67
女子 49,730 48,762 9,639 9,762
  営業総合職 1,961 1,931 64 66
  男子 1,821 1,791 64 66
  女子 140 140 0 0
  営業職員 49,994 48,973 9,651 9,763
  男子 404 351 12 1
  女子 49,590 48,622 9,639 9,762
合計 70,519 70,651 11,547 11,584
男子 7,321 7,220 427 424
女子 63,198 63,431 11,120 11,160
  • 数値については、すべて年度末(3月31日現在)で算定しています。
  • 内勤職員とは、内務職員、医務職員、労務職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、サービスキャリア職員、スタッフの合計です。
  • 営業職員には、採用前に生命保険募集人の登録を受けた者を含んでいます。(2016年度末:1,150名、2015年度末:1,204名)
  • 2016年度より、営業パートスタッフ(2016年度末:950名、2015年度末:966名)を営業職員数から内勤職員数に移管しています。

従業員の平均年齢・平均勤続年数

平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)
2015年度末 2016年度末 2015年度末 2016年度末
内勤職員計 43.2 43.9 11.5 11.3
男子 43.9 44.1 14.8 14.8
女子 43.0 43.8 10.2 10.1
  うち総合職 40.3 40.3 17.5 17.6
  CS総合職 31.6 31.6 8.7 8.9
  業務職 39.1 39.3 17.2 17.3
営業職員計 45.3 45.2 9.8 10.0
男子 43.0 42.8 18.3 18.3
女子 45.4 45.4 9.4 9.6
  営業総合職 41.2 41.0 18.2 18.0
  男子 40.7 40.5 17.7 17.5
  女子 48.0 48.0 24.0 24.1
  営業職員 45.5 45.4 9.5 9.6
  男子 53.2 54.4 20.8 22.0
  女子 45.4 45.3 9.4 9.5
合計 44.8 44.9 10.2 10.3
男子 43.6 43.7 15.9 15.8
女子 44.9 45.0 9.6 9.7
  • 数値については、すべて年度末(3月31日現在)で算定し、小数点第2位を四捨五入して小数点第1位まで表示しています。
  • 内勤職員とは、内務職員、医務職員、労務職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、サービスキャリア職員、スタッフの合計です。
  • 営業職員には、採用前に生命保険募集人の登録を受けた者を含んでいます。(2016年度末:1,150名、2015年度末:1,204名)

内勤職員の平均給与(月額)

(単位:千円)

2016年3月 2017年3月
内勤職員 295 288
  • 平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
  • 内勤職員とは、内務職員、医務職員、労務職員、特別嘱託、得意先担当職員、特定職員、サービスキャリア職員、スタッフの合計です。

営業職員の平均給与(月額)

(単位:千円)

2015年度 2016年度
営業職員 295 295
  • 平均給与月額は各年度の税込平均給与であり、賞与および時間外手当は含んでいません。
  • 拠点管理職、支社育成センタートレーナー、養成副主任、営業総合職、特別功労営業嘱託、特別営業嘱託、ライフエージェント、特別教習生、生命保険募集代理店、サービスサポートスタッフは除きます。

労働安全衛生

所属員の安全と健康を確保するため、衛生管理体制を整備し、支社・ライフプラザ等の各事業場においても、本部による運営支援を活用した労働災害の防止と、より快適な職場環境の実現に努めています。
メンタルヘルスケアとしては、主に次の3つを柱に取り組んでいます。

セルフケア 本店本部内の健康管理所において心療内科・カウンセリングを開設、またイントラネットによるセルフチェックテストの提供等を行なっています。
ラインケア 管理職向けには、目標管理・勤務管理・職場環境整備の視点から、所属員のメンタルヘルスに関しての啓発・教育を行なっています。
社外機関の利用 健康保険組合が主体となり、「心の相談ネットワーク」「健康・介護チャンネル」を準備し、社外の専門家にも相談出来る体制を整えています。

この他、定例の定期健康診断に加え、長時間労働者への産業医による面接フォローも実施し、心と身体の健康促進に努めています。

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