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内部統制システムの基本方針

保険業法第53条の14第4項第6号および保険業法施行規則第23条の8に基づく体制は、以下のとおりとする。

(1)当会社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制に関する事項

  • 当会社におけるコンプライアンスを推進するための基本的な方針として、「コンプライアンス基本方針」を定め、また、当会社の全ての取締役・執行役員および使用人が業務の遂行にあたって遵守すべき原則・規準を定めた「行動規範」を制定する。
  • 財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制の基本計画」を定め、財務報告に係る内部統制の構築を図るとともに、企業会計審議会意見書を基準に評価を実施することとする。
  • 取締役会における監督機能と執行機能の一体性を確保するため、特定の業務分野を担当する取締役で全事業領域を分担する体制とし、各取締役は、職務の遂行にあたっては、必要な権限を持つとともにその結果に対して責任を負うこととする。取締役が他の取締役の法令および定款に違反する事実または違反のおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査役および取締役会に報告することとする。
  • 取締役会決議に基づき特定の業務分野を担当する取締役は、担当する業務分野全体の法令等遵守体制を構築し適切な指示を行う責任を負うとともに、社内規程に基づき、必要な事項を取締役会または経営会議に付議ないし報告することとする。
  • 取締役の業務執行に関する監督機能の強化を図るため、総代会において、社員の代表である総代が会社の重要事項に関する審議と決議を行い、取締役会には社外取締役・社外監査役が参画するとともに、取締役会における監督機能と執行機能の高度化を図るため、取締役会の諮問機関として、全ての社外取締役を委員としかつ委員の過半数を業務執行取締役以外の取締役とする「社外取締役委員会」を設置することとする。また、経営の適正性を期するための経営諮問機関として、社員または学識経験者の中から総代会で選任された社外有識者から構成される「評議員会」を設置することとする。評議員会において取締役会からの諮問事項、会社の重要事項および社員からの会社経営に関する意見について真摯に受けとめ検討し、その結果を総代会に報告することとする。
  • 監査役は、法令および定款の定めに基づき、取締役の職務の執行が、法令および定款に適合して正当に行われているか否かを監査し、適法性を欠く事実または欠くおそれのある事実を発見したときは、取締役会に報告し、当該取締役の行為が会社に著しい損害をおよぼすおそれのある場合は、その行為の差し止め請求を行うこととする。

(2)当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制に関する事項

  • 当会社の取締役の職務の執行に係る情報については、「情報資産保護に関する基本方針」に基づき、当会社の全ての取締役・執行役員および使用人が、経営機密情報、営業情報等の当会社が保有・管理する全ての情報資産について、関連する法令および規程を遵守の上、それらを適切に取扱い保護していくこととする。各種情報資産については、「文書管理規程」を制定し、情報資産の保存年限および保管方法等を定め、情報資産の保存および管理の徹底を図ることとする。また取締役および監査役は、取締役会議事録、経営会議議事録および決裁書を始めとした文書管理規程によって定められた情報資産を閲覧できることとする。
  • 経営会議の諮問機能を担う下部機関として、コンプライアンス委員会およびその専門部会である「情報資産保護部会」を設置し、関係役員・部長を構成員として、社内横断的に当会社が保有する全ての情報資産の保護制度の確立と推進および情報資産保護に係る諸問題の審議を行う体制をとることとする。
  • 当会社の全ての取締役・執行役員および使用人の情報資産保護の徹底を図る観点から、コンプライアンス統括部内に「情報資産管理室」を設置し、情報資産保護に関する企画立案・管理統括機能の強化を図ることとする。

(3)当会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項

  • 当会社が目指す収益ならびにそのために引受けるリスクの種類およびその程度、ならびにそれらの着実かつ適切な実現に向けたリスク管理についての基本的な方針として、取締役会にて「リスク選好およびリスク管理の基本方針」を定める。取締役会は、適切なリスクマネジメントを行うため、統合的なリスク管理に関する方針および各種リスクの管理に関する方針を定めるとともに、必要な管理体制を整備することとする。取締役会は、日常的なリスク管理を経営会議に委任し、経営会議は、取締役会から委任を受けた事項を、経営会議の諮問機能を担う下部機関である「リスク管理委員会」に諮問することができることとする。また、リスク管理委員会は、経営会議から諮問を受けた事項を、リスク管理委員会の諮問機能を担う下部機関である「各種リスク管理専門委員会」に諮問することができることとする。
  • 取締役会にて「統合的リスク管理方針」を定め、会社全体のリスクの状況について、自己資本等の各種リスクへの配賦を行った上で、リスク量のモニタリングを行うとともに、定量的な分析も踏まえ、会社のリスクを明示的に取り出し、経営資源配分等に結び付けて体系的に統合管理することとする。統合的リスク管理については、リスク管理委員会を担当委員会とし、リスク管理統括部を統合的リスク管理組織として位置付け、当会社の業務執行に係る各種リスクを統合管理することとする。
  • 各種リスクとして、以下(ア)から(ク)のリスクを認識し、
    (ア)および(ク)についてはリスク管理委員会、(イ)〜(オ)については運用リスク管理専門委員会、(カ)については事務リスク管理専門委員会、(キ)についてはシステムリスク管理専門委員会を担当委員会とし、リスク管理統括部等をリスク管理組織として位置付けることとする。

    (ア) 保険引受リスク
    「保険引受リスク管理方針」を定め、安定的な保険金等の支払が可能となる適切な保険料率の設定を行うとともに、適切なALM管理を実施し、健全性の確保を図る。また適正な契約選択・査定および支払を行い、適切かつ効果的な予算編成と執行による、厳格な事業費管理を実施する。
    (イ) 資産運用リスク
    「資産運用リスク管理方針」を定め、保有する資産・負債の価値変動によるリスク量を常に把握し、経営体力との比較において、過度のリスクを取ることのないよう管理を行うとともに、ALM管理の観点から、負債特性に応じた資産運用を実施し、信用リスク、市場リスク、不動産投資リスクの統合管理を行う。
    (ウ) 信用リスク
    「信用リスク管理方針」を定め、信用リスクに見合った個別取引を実行すると共に、ポートフォリオ全体の与信量およびその偏在を調整し、資産横断的な信用リスクの統合管理を行う。
    (エ) 市場リスク
    「市場リスク管理方針」を定め、ポートフォリオ全体の資産配分の見直しや、金利、為替、株式等の各種感応度を調整し、資産横断的な市場関連リスクの統合管理を行う。
    (オ) 不動産投資リスク
    「不動産投資リスク管理方針」を定め、投資金額が巨額で流動性が低いという一般的な不動産投資の特性を認識した上で、他の資産への投資に対するリスクと比較検討し、適切な資産配分を行うとともに、地価動向、災害等を踏まえた分散投資を行い、リスクの軽減を図る。
    (カ) 事務リスク
    「事務リスク管理方針」を定め、事務処理内容の明確化とその教育の徹底を通じ、誤った事務処理を防止するとともに、内部牽制体制の構築を通じて、疎漏、不正等の早期発見、根絶を図る。
    (キ) システムリスク
    「システムリスク管理方針」を定め、各種安全対策方針・マニュアルの策定、インフラ整備、使用人への指導・徹底等を通じ、地震等の天災や、コンピュータの不正使用・ソフト誤作動等の人災に起因する損失の極小化を図る。
    (ク) 流動性リスク
    「流動性リスク管理方針」を定め、保険の解約等により発生し得る資金流出額を想定し、必要となる資金を確保するため、ポートフォリオに流動性の高い資産を一定額以上組み入れるなど、資産・負債の両面から流動性の評価・管理を行う。

(4)当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項

  • 当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとする。取締役会は、経営の基本方針を定め、法令等に抵触しない範囲内で、日常全般的な執行方針の確立と業務執行の全般的統制を、会長、副会長、社長、取締役会で業務を執行する取締役として選定された取締役、役付執行役員、総合企画部長および案件に応じて社長が指名する執行役員をもって構成される経営会議に委任することとする。また、当会社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に、経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会にて決定することとする。取締役の業務執行については、取締役会規則に基づき、取締役は取締役会に対し3ヶ月に1回以上、以下に定める事項について報告を行うこととする。

    • 販売関係業務執行の経過および結果
    • 資産運用関係業務執行の経過および結果
    • 保険成績
    • 収支・資産状況
    • その他重要な経営執行の経過および結果に関する事項
  • 取締役会の決議により、特定の業務分野を担当する執行役員兼務の取締役と業務執行を担当する執行役員を配置し、現場・実務に根ざした迅速な意思決定を行うこととする。取締役および執行役員は、職務の遂行にあたっては、「組織規程」および「職務権限規程」の定めるところにより、必要な権限を持つとともにその結果に対して責任を負うこととする。
  • 取締役会には社外取締役・社外監査役が参画し、取締役の業務執行に関する監督機能の強化を図るとともに、取締役会の諮問機関として「社外取締役委員会」を設置し、取締役会における監督機能と執行機能の高度化を図ることとする。また、評議員会において取締役会からの諮問事項、会社の重要事項および社員からの会社経営に関する意見について真摯に受けとめ検討し、その結果を総代会に報告することとする。

(5)当会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制に関する事項

  • 当会社におけるコンプライアンスを推進するための基本的な方針として、「コンプライアンス基本方針」を定め、また、当会社の全ての取締役・執行役員および使用人が業務の遂行にあたって遵守すべき原則・規準を定めた「行動規範」を制定する。これらコンプライアンス基本方針および行動規範に基づく当会社におけるコンプライアンスを実現するため、全社的にコンプライアンスを統括する「コンプライアンス統括部」を設置するとともに、具体的な手引書として「法令遵守マニュアル」および具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定することとする。
  • 取締役会は法令等遵守に関する事項につき審議を尽くし決議を行うとともに、必要に応じてコンプライアンスに関わる事項の報告を受けることとする。また、経営会議の諮問機能を担う下部機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、保険募集管理を含む法令等遵守体制の全般的統制・管理を行うこととする。
  • 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、他社(信販会社等)との提携によって融資取引等を実施する場合も含め、一切の関係遮断に取り組むこととし、その実現に向けた社内体制の整備として、コンプライアンス委員会の専門部会である「反社会的勢力対策部会」を設置し、一般社団法人生命保険協会や警察をはじめとする外部組織との連携、暴力団等の反社会的勢力に関わる対策の協議および社内啓蒙の推進等を行うこととする。また、「総務部」を反社会的勢力対応組織として位置づけ、不当要求等の事案が発生した際には、速やかに総務部へ報告する体制とする等、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理体制を構築することとする。
  • 「利益相反管理方針」を定め、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備することとする。
  • 「内部監査基本方針」を定め、内部監査部門として執行部門から独立した「監査部」を置くこととする。監査部は、被監査組織から独立した担当取締役または担当取締役の職務・権限等を代行する執行役員の指揮のもと、定期的な内部監査を行うほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について企業会計審議会意見書を基準に、実査および評価を行うこととする。内部監査結果については、取締役会等への報告ならびにコンプライアンス委員会への連携を行うこととする。
  • 法令等遵守の観点より問題が生じた場合(懸念を含む)には、公益通報者保護法に基づく通報もしくは行動規範に基づく行動規範照会により内部通報を行うことが可能な体制を整備することとする。
  • 監査役は当会社の法令等遵守体制および公益通報者保護法に基づく通報または行動規範照会制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができることとする。

(6)当会社およびその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項

  • 当会社グループにおける業務の適正を確保するためにグループ会社に対して行う経営管理の基本的な方針として、「グループ会社管理基本方針」を定める。また、グループ会社毎に設定する管理担当部、関連事業統括部、国際業務部およびその他関係組織が連携して、法令等に抵触しない範囲内で、グループ会社に対し横断的および個社別に経営管理を実施する体制をとることとする。
  • 各管理担当部または関係組織は、グループ会社に対し、経営状況やコンプライアンス、リスク管理等の状況について定期的な報告を求め、またコンプライアンスおよびリスク管理上重要な事項や異常事象等について速やかな報告を求めることとする。
  • 各管理担当部または関係組織は、グループ会社からの報告を受け、各種体制の整備および個別事項への対応について適宜管理・指導を実施することとする。また、当会社の取締役・執行役員または使用人が適宜グループ会社の取締役または監査役に就任し取締役会等に出席することを通じて、当該グループ会社の取締役の職務の執行を監督・監査することとする。
  • グループ会社に対するリスク管理については、「グループ会社リスク管理方針」に基づき、本社グループに係る統合的リスク管理を行うとともに、各グループ会社に対し、リスクの種類、特性および軽重に応じて、当会社における各種リスク管理を適用することとする。
  • グループ会社におけるコンプライアンスの確保については、「グループ会社コンプライアンス方針」に基づき、各グループ会社に対し自律的なコンプライアンス体制の整備を求め、当該体制の整備状況についてモニタリングすることとする。
  • 各管理担当部または関係組織は、コンプライアンスおよびリスク管理上重要な事項や重大な異常事象等について、適宜当会社のコンプライアンス委員会・リスク管理委員会または各種リスク管理専門委員会に報告を実施することとし、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会または各種リスク管理専門委員会は、当該報告等を受け、法令等に抵触しない範囲内で、コンプライアンスおよびリスク管理の改善・強化に向けた指示等を適宜実施し、その結果等について取締役会または経営会議に適宜報告することとする。また、監査部は、「グループ会社内部監査方針」に基づき、法令等に抵触しない範囲内で、グループ会社に対する監査を適宜実施することとし、各管理担当部は、監査結果の連絡を受け、適宜管理・指導を実施することとする。

(7)当会社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の当会社の取締役からの独立性および当会社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  • 当会社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制として、「監査役室」を設置し、当会社の使用人から監査役の職務を補助すべき使用人(以下監査役補助者という)を任命することとする。
  • 監査役補助者の任命・解任・人事異動、人事評価および懲戒処分については、監査役会が規程により定めた監査役の同意を得た上で行うこととし、取締役からの独立を確保することとする。
  • 監査役の監査役補助者に対する指示の実効性を確保するため、監査役補助者には必要な知識・能力を備えた十分な数の使用人を任命することとし、監査役補助者は、監査役補助職務に関して専ら監査役の指示に従うこととする。

(8)当会社の監査役への報告に関する体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に関する事項

  • 当会社の取締役・執行役員および使用人は、重大な法令・定款違反その他当会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について速やかに監査役に報告することとし、またコンプライアンス、リスク管理等の状況について定期的に監査役に報告することとする。
  • 実質子会社の取締役、監査役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた管理担当部、関連事業統括部もしくは関係組織は、当該実質子会社における重大な法令・定款違反その他当会社の業務、業績またはレピュテーションに影響を与える重要な事項について速やかに当会社の監査役に報告することとし、また、各管理担当部または関連事業統括部は、実質子会社におけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する異常事象の発生状況について定期的に当会社の監査役に報告することとする。
  • 前①②に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当会社の取締役・執行役員および使用人ならびに実質子会社の取締役、監査役および使用人等に対して報告を求めることができることとする。
  • 公益通報者保護法に基づく通報または行動規範照会制度を適切に運用し、各通報・照会の内容を速やかに監査役に連絡するとともに、その運用状況を定期的に報告することとする。
  • 監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしてはならないこととする。監査役は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けた事実を知ったときは、取締役に対してその是正を要請することができることとする。

(9)当会社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項

  • 監査役がその職務の執行について必要な費用(弁護士、公認会計士その他の社外の専門家を活用するための費用、監査役補助者の監査役補助職務に関する費用を含む)の請求をしたときは、これを支払うこととする。
  • 監査役は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の経過および業務執行の状況等を把握するため、経営会議その他重要な会議に出席し、意見を述べることができることとする。
  • 監査役は、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、事業の状況、重要な会社財産の取得・処分および管理ならびに競業取引等の状況等についても、必要に応じて、取締役・執行役員または使用人に対しその説明を求めることができることとする。監査役の職務執行上必要があるときは、会社業務全般を把握するため事業所の調査を行うこととし、また実質子会社に対し事業の報告を求め、その業務および財産の調査を行うことができることとする。

以上