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総代会・総代懇談会

第69回定時総代会議事要旨(質疑応答の要旨)

平成28年7月5日(火曜日)、午前10時30分から、大阪市北区中之島五丁目3番68号、リーガロイヤルホテルにおいて、第69回定時総代会を開催した。

総代数 199名
出席総代数 199名(うち、委任状による出席14名)
出席取締役(取締役19名中、出席取締役19名)
岡本圀衞、筒井義信(議長 兼 議事録作成者)、加藤貞男、古市健、小林一生、寺島剛紀、秋山喜久、有馬朗人、牛島信、今井和男、手島恒明、西啓介、児島一裕、中村克、矢部剛、鬼頭誠司、赤林富二、大関洋、三木章平
出席監査役(監査役5名中、出席監査役5名)
今井敬、豊泉貫太郎、但木敬一、窪谷治、長谷川靖

総代からの書面による事前質問および当日席上での質問に対し、議長および担当役員から回答を行った。

質疑応答の要旨は以下のとおりである。

質問1

「Gran Age」はユニークな商品であると思うが、この商品開発の意図やコンセプトはどのようなものか。

回答

  • 日本の平均寿命は上昇しており、まさに“人生100年”とも言える時代が到来している。長生きされる方が増えているということは、喜ばしいことであるが、一方で、生きている限りかかり続ける生活費や医療・介護費用等にどう備えるかという、長生きに伴う経済的な不安も抱えることとなる。
  • こうした不安を解消する新商品が、「Gran Age」である。「Gran Age」は、「終身年金」を加入時から選択可能なため、一生涯毎年受け取れる年金額を確定させることができる。また、年金開始日前に死亡された時の払戻額は、お支払いいただいた保険料よりも少なくなってしまうが、その分、長生きした方の年金額が大きくなる仕組みとしている。
  • これは、先に欧米で導入されたトンチンという仕組みで、低金利環境下でも一定耐性があるため、低金利対策の工夫の一つとして導入した。
  • また、この仕組みは、生命保険の「リスクに対して保障する」という考え方に基づいたものとなっている。例えば、「死亡リスク」に備える死亡保障は、死亡された場合には大きな金額をお支払いするが、死亡されなかった場合はお支払いしない。同様に、「長生きに伴うリスク」を保障する「Gran Age」は、長生きされた場合には大きな金額をお支払いするが、長生きされなかった場合には、払戻額は小さくなる。
  • ただし、死亡された場合の払戻額が過度に少額になると、日本では抵抗感を感じる方もいらっしゃるため、7割程度は払い戻すこととしている。
  • また、加入後に長生きする自信がなくなる方もいらっしゃるため、年金開始時に、年金を一括で受け取れる「一括受取」や10年間確実に年金を受け取れる「10年確定年金」を選択可能としている。
  • 今後も、営業職員によるフェイス・トゥ・フェイスの商品提案を通じ、「人生100年時代」を生きるお一人おひとりが「安心して・自分らしく」過ごすことができる社会づくりをサポートしてまいりたい。
  • 質問2

    ニトリ社との提携について、計画の進捗状況と成果はどうか。

    回答

    • ニトリ社とは、昨年7月に店舗型乗合代理店「ニトリのほけん+ライフサロン」の共同運営について合意しており、5年で50店舗の出店を目標に、昨年10月末に、東京の南砂店に第1号店をオープンして以来、7月時点で5店舗まで拡大している。
    • 既存のライフサロン社の路面店舗と比べて、集客面では秀でており、今後も、お客様ニーズの取込みに向けた様々な改善取組と、継続的な出店に取り組んでまいりたい。
    • これに加え、現在は、全国の営業職員との間でもお客様を拡げるための協業を進めている。具体的には、ニトリ店内に設置したカタログスタンドを通じた、学資・年金保険の共同キャンペーンを全国展開しており、既に数百件が営業職員の訪問につながっている。また、ニトリ店内での、営業職員によるお客様情報の収集イベントも試験的に実施している。
    • このように、ニトリ社との協業では、ライフサロン社・営業職員の両軸で、生産性向上に向けた取組を加速させてまいりたい。

    質問3

    役員の選任に関する規定や、役員の任期・定年等に関する目安はあるのか。

    回答

    • 役員の選任に関する規定について、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」に取締役・監査役候補者の選定基準、取締役・監査役の選任手続を定めている。
    • 具体的には、取締役・監査役候補者の選定基準を、保険業法で定める取締役・監査役の適格性を満たすこと、社外の取締役・監査役については、企業経営者、学識経験者、法曹その他の専門家等として幅広い経験および見識を有していること、社内の取締役・監査役については、当社の経営等に資する豊富な経験および実績を有していることとしている。
    • また、取締役・監査役の選任手続を、取締役については、社外取締役委員会における審議を経て取締役会が候補者を決定し、総代会で取締役を選任いただくこと、監査役については、社外取締役委員会における審議および監査役会の同意を経て、取締役会が候補者を決定し、総代会で監査役を選任いただくこととしている。
    • 次に、役員の任期・定年等に関する目安について、同じく「コーポレートガバナンス基本方針」に取締役・監査役の任期および再任に関する考え方を規定している。
    • 具体的には、任期を定款の定めるところにより、取締役は2年、監査役は4年とすること、再任についての考え方を先程ご説明した取締役・監査役候補者の選定基準に加え、取締役・監査役としての貢献度、在任期間、年齢等を総合的に勘案することとしており、在任期間や年齢について明示的な基準は設定していない。

    質問4

    今年5月に導入された意向把握義務は保険事業に対する消費者の信頼を高めようとするものだが、必要書類が増える等、形式面の負荷が重くなるだけとなる恐れもある。消費者の信頼確保と効率性とのバランスをとるために、日本生命はどのような工夫をしているか。

    回答

    • 意向把握義務への対応について、2つの視点からご説明する。
    • 1つ目は、この対応への前提として、「お客様のご意向をきちんとお伺いする取組」について、当社では、平成27年度始から、お客様のご意向をリスクのカテゴリーに沿ってお伺いし、必要な保障をご説明する全社活動に取り組み、法改正対応の基礎を作ってきた。平成28年3月からは営業職員に意向把握義務についての本格的な教育をスタートし、法施行前に万全を期す体制を整えてきた。
    • 2つ目は、「意向把握の具体的な流れ」について、当社では営業職員の携帯端末「REVO」を活用して、可能な限りペーパーレスでお客様のコンサルティングを行っているが、今般の意向把握についても、「REVO」により効率的に行う形としている。具体的な流れは、まず、ご提案の初期段階で、保険で備えることができる「4つのリスク」、@死亡 A医療 B病気や介護 C老後の準備等について、お客様がどこに重点を置かれるのかということを、営業職員が伺い、その場で「REVO」に登録を行う。次に、その登録の内容に基づき、お客様にお渡しする提案書に「お客様の意向」と「ご提案するプランで備えているリスク」をあわせて表示し、ご意向に沿ったプランであることを明示する。最後に、所定のお手続き完了の後、ご契約内容の控えとともに、ご意向の確認内容についても、書面にて控えをお客様に郵送している。
    • このような形で、意向把握義務の趣旨に則り、丁寧なコンサルティングを、効果的かつ効率的に行っていくよう努めている。

    質問5

    携帯電話事業者と生命保険会社との提携による割引サービス開始の報道があった。これは、特別利益の提供の禁止に抵触する懸念もあるが、契約者の利益にかなうという側面もある。NTTドコモ社やニトリ社等の他業種との提携を進めるなかで、この点について、現在どのようなことを考えているか。

    回答

    • 他社の事例に関しては、詳細事実を承知しておらず、コメントは控えさせていただくが、一般論としては、保険代理店を兼業する事業者が、保険契約者向けに本業の料金を割り引く、いわゆる「セット割引」については保険業法の「特別利益の提供の禁止」に該当する懸念があるものと考えている。
    • 保険業法の商品認可制のもとでは、例えば、加入するチャネルによって、同一の保険商品に加入するご契約者のご負担や享受されるサービスが変動するようなことは、ご契約者間の公平性の観点から、慎重な対応が必要と考えている。
    • 現時点では、当社とNTTドコモ社やニトリ社との間で、報道された「生命保険加入で携帯通信料割引」と同様の商品・サービスは検討していないが、今後も保険業法を遵守することを前提にしつつ、提携先のビジネスパートナーと当社、それぞれの特長を生かした付加価値を提供できる方法について幅広く検討してまいりたい。

    質問6

    他業種との提携による「セット割引」について、保険業法では制限があるようだが、生命保険業界の発展のために、現在のあり方のままでよいか検討をしてはどうか。

    回答

    • 法令と世の中の価値観等が合致していない状況があれば、リーディングカンパニーとして、金融庁とも連携し、改善に向けて検討してまいりたい。
    • また、当社としては、NTTドコモ社やニトリ社等との提携により、付加価値を提供していくことは重要であると考えており、法令等に抵触しない範囲で可能なサービスを検討してまいりたい。

    質問7

    外国為替レートの変動の影響について、平成27年度決算の為替差損益の金額およびその発生要因は。また、為替レートが1円変動することによる平成28年度決算への影響額とリスクヘッジ策をどう考えているか。

    回答

    • 平成27年度決算では、基礎利益6981億円に対し、為替レートの変動による損失として、約120億円を有価証券評価損に計上している。これは、保有している外国債券について、決算時の為替レートが簿価よりも円高となったため、為替レートの評価換えに伴う損失を計上したものである。
    • 当社の決算において、為替レートの変動を受け、かつ利益に一定の影響を与える主な項目に、利息及び配当金等収入と有価証券評価損がある。ともに、保有する外貨建て資産に関する収支項目である。
    • 為替レートの変動がこれらの項目に与える影響額として、各種の前提をおいた想定になるが、ドル円レートが1円動いた場合、利息及び配当金等収入は数十億円変動する見通しである。
    • 一方、有価証券評価損については、簿価の為替レートに比べ一定水準以上の円高が進んだ時点で評価損を計上するという会計ルールを採用しているため、為替レートの変動1円あたりの影響額を申し上げることは難しい。
    • 従来から分散投資を行い、継続的に外貨建て資産に投資をしている当社では、為替リスクをコントロールするためのヘッジの活用は、重要なリスク管理手法の一つである。
    • 当社では、通貨スワップや為替予約等のデリバティブを用いた為替ヘッジを行っている。ヘッジをかけるタイミングとして、現物資産の買入れと同時に元本にヘッジを付ける場合と、マーケットの状況に応じて後からヘッジをかける場合を併用することにより、柔軟かつ機動的な対応を行っている。
    • なお、ヘッジを行うことによるヘッジコストは、金融派生商品収益費用という科目に計上している。
    • 為替リスクへの取組の事例としては、英国のEU離脱に備えた、年度始からのリスク削減取組があげられる。
    • 当社では従来から為替リスクをコントロールすべく、外貨建て資産の約7割に為替ヘッジを行っているが、これに加えて、英国のEU離脱リスクへの備えとして、年度始からリスク削減に取り組んできた。
    • 具体的には、外貨建て資産について、ポンドだけではなくドル資産等も対象にデリバティブを用いた為替ヘッジや資産の一部売却を行っている。また、英国への新規投資は見送っている。
    • さらに、国内株式についても、株価下落への備えとして、ヘッジを一部実施している。
    • 以上の対応と従来から分散投資を徹底してきたことにより、当社のポートフォリオは相場変動に対する抵抗力を有し、金融市場が大きく変動するなかでも十分な含み益を確保している。
    • 今後も変動が大きい不透明な市場環境が続くことが見込まれるが、きめ細やかなモニタリングとリスク管理を行い、相場状況に応じ機動的な対応をとってまいりたい。

    質問8

    日本版スチュワードシップ・コードを踏まえ、長期の機関投資家として、企業の中長期的な成長のサポートに向けた対話活動の強化に努めてきたとのことだが、具体的にどのような方針のもとで、どのような対話を行ってきたのか。また、それは有効に機能しているのか。

    回答

    • 当社は、日常の対話や議決権行使を通じて、短期的な視点ではなく、中長期的な企業価値向上をサポートし、株主として企業の成長の果実を享受するという方針で対話取組を行っている。具体的には、企業価値向上に向けた中長期的な経営戦略や株主還元、コーポレートガバナンス等をテーマに、企業の経営層と建設的な対話を行っている。
    • その結果、例えば株主還元では、当社が対話を行い増配につながった企業の割合が60%と、全上場企業の増配割合である47%を大きく上回っている。また、情報開示では、中期経営計画やROE目標の開示が進む等、一定の成果があらわれている。
    • 引き続き、対話活動の強化に向けて、中長期的な企業価値向上に重要な要素は何かということを考え、対話内容を充実させるとともに、対話先の拡大を図り、企業の中長期的な成長を一層サポートしてまいりたい。

    質問9

    ヘルスケア対策を行っている加入者には特典がつく等の優遇策があれば、健康な加入者がより長く契約を継続するインセンティブになるのではないか。

    回答

    • 社会保障制度の縮小懸念等を背景に自助努力の必要性が増すなか、健康に対する取組意欲は従来以上に高まっていくことが予想され、政府も、日本再興戦略の一環として、「健康産業の活性化」を掲げている。
    • こうしたなか、地方自治体や企業の健康保険組合等による健康増進取組に対してインセンティブを付与するサービスが始まっており、保険業界でも、欧米を中心に最先端のデバイスやIT技術を活用し、例えば日々歩いた歩数、ジムの利用回数といった健康取組を保険料に反映させる商品・サービスが提供され始めている。
    • 平成27年10月に買収合意したナショナルオーストラリア銀行傘下の生命保険会社のMLCでは、スマートウォッチから取得した各健康活動データ・内容をもとにポイントを付与し、ポイントが目標値を超えると保険料を割り引くサービスを実験導入している。
    • 実際にこうしたサービスの導入にあたっては、健康に関する十分なデータの蓄積が必要となるうえ、個人情報保護法の観点からもデータの入手やその取扱に十分な留意が必要であると認識している。
    • 今後も、グループ内の事例も含め、先進技術の動向やマーケットに関する研究を進め、お客様の健康取組に対する能動的なアクションをサポートする商品・サービス開発の可能性を検討してまいりたい。
    • また、健康増進については、社会貢献活動としても取組を進めており、この点についても説明する。
    • 昨年度から「7万人の社会貢献活動」を展開しており、各地域の社会的課題の解決に向けて、現場が主体となって取り組んでいる。
    • 健康増進に向けた取組としては、これを計画の柱に立てている自治体と提携を結び、年1回のがん検診受診を営業職員が呼びかけることで、受診率向上に協力する活動を行っている。
    • また、環境省が推進している「熱中症予防声かけプロジェクト」に当社も賛同しており、熱中症に関する知識や情報を記載したビラを営業職員が配布することで、注意喚起をする取組等も行っている。
    • このような取組は、ニッセイファンづくりや企業ブランドイメージの向上に寄与するものと考えており、引き続き、健康増進等の社会貢献活動に取り組んでまいりたい。

    質問10

    今般の熊本地震において、災害関係の保険金等の地震に関する免責条項を不適用とし、全額支払いを決定したことについては被災地の者としては大変ありがたい。こうした免責条項の適用について、事業の健全性等の観点から、今後の方針をどのように考えているのか。

    回答

    • 約款において、大災害、とりわけ保険計理上、深刻な影響が生じるようなケースについては免責とする規定がある。
    • ただし、これまで発生した大災害、例えば関東大震災や東日本大震災でも免責条項は適用せずにお支払いしている。
    • 当社では、大地震や伝染病の蔓延等、様々なシミュレーションを行い、その際の支払い金額がどの程度増えるのかといったストレステストも実施する等、万全なリスク管理に努めており、また、お客様への保障責任を全うするため、自己資本も強化してきている。
    • 今後起こり得る災害等に対しても、当社の使命は全件お支払いすることであり、免責条項を適用することのないよう、こうした対応を進めてまいりたい。

    質問11

    インターネットを介した保険商品の販売について、今後の方向性をどのように考えているのか。

    回答

    • インターネットの普及により、消費者の購買行動は、まずインターネットで商品や価格を調べる形となってきているが、生命保険については、その性格上、インターネットだけではニーズに合う会社や商品がわからないというお客様が多い。近年は、色々な商品を取り揃えた乗合代理店に出向き、相談して加入されるお客様も一定数存在していると認識している。
    • 結局は、コンサルティングをしっかり受けて加入したいという流れであり、インターネットだけで完結して加入される方は限定的と考えられる。
    • 従って、当社としても、営業職員による丁寧なコンサルティングを主軸としていくことに加え、ライフサロン社等、乗合代理店の領域についても体制を整備してまいりたい。
    • また、インターネットについては、引き続きわかりやすい情報の提供に努めてまいりたい。

    質問12

    今年4月からの電力の小売自由化について、環境保護やコスト削減等の視点から、どのような対応を考えているのか。

    回答

    • 電力の自由化については、既に過年度から、コンピュータセンターや本店ビルを対象としている特別高圧区分や、支社ビル等が対象となる中規模ビルの分野での高圧区分の自由化が実施されている。
    • 今年度からは低圧区分が自由化され、営業部等が入居している小規模ビルが対象となっており、官公庁や教育機関、民間企業等でも新電力の導入が進んでいる。
    • 当社としては、電気料金については、コスト効率化の視点だけではなく、環境面への配慮等も、あわせて判断することが必要と考えている。
    • 今後も、電力の購入先の選定にあたっては、そうした視点から検討を進めてまいりたい。

    質問13

    地方自治体との提携を行うなかで、健康増進等、本業とのシナジーの発揮についてはどのように考えているのか。

    回答

    • 現場の営業活動を通じた健康増進の取組については、三大疾病や医療保障の商品の販売が増えるなか、営業職員の携帯端末「REVO」には、日本生命済生会付属日生病院の医師等が監修したがんや生活習慣病等に関する動画が登載されており、お客様の健康増進に向けた情報提供を続けている。
    • 加えて、自治体と協力して、がん検診や生活習慣病等に関するビラをお客様に配布することを通して、健康増進に向けた情報発信を続けている。
    • 地方自治体との提携については、ここ2年ほど力を入れており、現時点で8つの自治体との締結が完了、18の自治体に提案中と拡大を続けている。
    • また、地域ごとの取組を進めていくとともに、とりわけ当社の事業と親和性の高い健康分野において、例えば取得した健康データを元にした新商品の開発や新しいサービスの提供につなげていくことも考えられる。
    • こうした取組も視野に入れつつ、地方自治体側のニーズにも積極的にお応えするなかで今後どのように提携を発展させていくか引き続き検討してまいりたい。

    質問14

    外資系生命保険会社が医療保険分野のシェアの多くを占めているようだが、その要因は。

    回答

    • 外資系の生命保険会社からがん保険の市場が開放されたという経緯もあり、現在、医療保険やがん保険は外資系や損保系の生命保険会社が得意な分野となっている。これらは、価格面に訴求力があることもあり、60歳以上のシニア層の方々を中心に単品で加入されることが多い。
    • 一方、当社の医療保険は、営業職員が丁寧なアフターフォローを行うことを前提にした商品となっており、価格面でシニア層等のニーズとマッチしていない部分がある。
    • また、傘下のライフサロン社を中核にして、ニトリ社やNTTドコモ社との提携戦略を進めているが、こうした乗合代理店のマーケットではより価格の低い商品が求められており、この点は努力がまだ足りないと認識している。
    • 今後も、セグメント別に必要な保障を相応の価格帯で提供する努力を進めるなかで、若年層、シニア層、女性層のそれぞれに合った商品の開発に努めてまいりたい。

    質問15

    営業職員の退職者数の改善やスムーズな引継ぎの実現に向けて、近年どのような取組を行ってきたのか。

    回答

    • 採用マーケットが厳しくなっていることもあり、平成18年度には年間約1万6千名であった採用数が昨年度は約9千名と半減しているが、営業職員数はほぼ5万名を維持している。これは退職者数も半減していることを示している。
    • 10年前、採用した営業職員が1年経過後に残っている割合は、約5割という厳しい状況であったが、現在は約7割まで改善してきており、さらに努力を重ねているところである。
    • お客様からの信頼を深めるため、しっかりした営業職員を育て続けること、またその仕組みを一歩ずつ前進させていくことに引き続き取り組んでまいりたい。

    以上