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総代会・総代懇談会

第68回定時総代会議事要旨(質疑応答の要旨)

平成27年7月2日(木曜日)、午前10時30分から、大阪市北区中之島五丁目3番68号、リーガロイヤルホテルにおいて、第68回定時総代会を開催した。

総代数 200名
出席総代数 200名(うち、委任状による出席11名)
出席取締役(取締役19名中、出席取締役19名)
岡本圀衞、筒井義信(議長 兼 議事録作成者)、加藤貞男、古市健、秋山喜久、有馬朗人、
牛島信、今井和男、小林一生、寺島剛紀、三木章平、手島恒明、西啓介、児島一裕、
赤林富二、鬼頭誠司、大関洋、黒田正実、本山孝
出席監査役(監査役5名中、出席監査役5名)
今井敬、豊泉貫太郎、但木敬一、窪谷治、長谷川靖

総代からの書面による事前質問および当日席上での質問に対し、議長および担当役員から回答を行った。

質疑応答の要旨は以下のとおりである。

質問1

今後の海外での事業展開や目標について教えてほしい。

質問2

株式会社化した生命保険他社が、海外のグループ会社との連結決算を発表している中で、日本生命も連結決算を説明するべきではないか。

質問1・2への回答

  • 3カ年経営計画において、海外事業について具体的な収益の数値目標は設定していないが、3年で300億円、10年で1,000億円のグループ事業純利益の数値目標を設定した。この目標達成に向け、海外事業の担う役割は相当大きいものと認識しており、以下の3点の取組を推進し、海外事業展開のスピードアップ、ステージアップを図ってまいりたい。
  • まず1点目は、既存出資先の業績拡大である。具体的には、当社の長年の歴史で培ったノウハウを出資先に提供することでシナジー効果を高めていきたいと考えている。様々な領域でのサポートを通じ、出資先の企業価値の向上に努めてまいりたい。
  • 2点目は新規出資である。パートナーとの強固な信頼関係、長期的なWin-Winの関係構築に重点を置き、地域・市場特性に応じた最適な進出方法を選択していくことを基本スタンスにしている。そのうえで、マジョリティ出資も視野に入れ、これまで以上に積極的に、かつ幅広く検討してまいりたい。
  • 3点目は、土台となる人材育成である。若手の海外派遣を積極的に実施し、質・量の両面でグローバル人材の拡充に取り組んでまいりたい。
  • 以上の取組を通じ、海外事業を当社収益の一翼を担う規模へと成長させてまいりたい。
  • 次に、連結決算については、平成10年以降、決算プレス・ディスクロージャー誌で開示し、お手元の青い冊子の23ページ以降にも記載している。
  • しかし、具体的な資料の説明については、当社の単体決算の説明となっており、連結決算について説明をしていないのはご指摘のとおりである。
  • 今年度の連結決算は、当期純剰余や総資産とも当社単体との差は1%程度であり、おおむね単体と同水準となっている。
  • 今後、グループ事業の強化を推進していく中で、連結決算の重要性が増した場合には、連結決算についても説明を行うことを検討してまいりたい。

質問3

少子高齢化は深刻な問題であり、長生きリスクが増す中、生命保険から投資信託等へ転換を促す論調もあるが、どう対応していくのか。

回答

  • 少子高齢化が進み、老後の資産形成への自助努力が求められる中、貯蓄から投資へという動きがあるものと認識している。
  • しかし、生命保険には、単純に貯蓄か投資かという区分に収まらない様々なニーズにお応えできる機能がある。
  • 例えば、リスクを抑えた安定的な資産形成ニーズ、相続税の非課税枠を活用した相続対策ニーズ、長生きにともなう病気や介護への保障ニーズ等には、生命保険だからこそお応えできると考えている。
  • 当社では、「みらいのカタチ」の中で、12種類の保障を用意し、自在に組み合わせることで、こうしたニーズにきめ細やかにお応えしている。
  • また、金融機関窓口では、まとまった一時金を相続対策や資産形成に活用できる商品として、一時払終身保険「夢のかたちプラス」を提供しており、更に、より高い利回りを期待されるお客様に対し、平成27年7月から外貨建ての「ロングドリームGOLD」を提供している。
  • 今後も、より満足いただける商品提供を進めることで、少子高齢化が進むマーケットに対応してまいりたい。
  • なお、グループ会社のニッセイアセットマネジメントでは、銀行や証券会社を通じ、安定的な資産形成に資する投資信託商品を幅広く提供している。

質問4

今後、混合診療が先進医療以外も増えていくと思われるが、海外で認定されている治療や、高額な医療が混合診療に移行することへの対応を検討しているか。

回答

  • 「混合診療」の範囲拡大については、平成27年5月に法案が国会で可決され、平成28年4月の施行が決まっている。
  • ご指摘のとおり、この制度により、新たな医療保障ニーズが生まれると考えられるが、保険商品の開発には、支払いの発生頻度やその金額等のデータ蓄積が必要となるため、制度開始後の実績等を注視する中で、開発の是非を見極めていく必要があると考えている。
  • また、この制度では、国内未承認薬を使った治療等を保険診療とセットで受診できることとなり、その対象は患者の申出により順次承認・拡大されるとのことである。
  • そのため、これを保障する商品とした場合、どのような治療が対象となるか、お客様にとってわかりにくいといった課題も想定される。
  • この点、当社の「継続サポート3大疾病保障保険」等は、例えば「がん」と診断確定された場合、使途自由な、まとまった一時金をお受け取りいただくことができるので、「混合診療」の対象かどうかにかかわらず、治療費として活用いただける。
  • 現時点では、これらの商品を提供することで、様々な治療方法を望まれるお客様のニーズにお応えしていきたいと考えている。

質問5

「コーポレートガバナンス・コード」において、サステナビリティをめぐる課題への対応が求められているが、取締役会としてどう取り組んでいるのか。

回答

  • コーポレートガバナンス・コードは、上場会社に適用されているものであり、相互会社である当社に直接適用されるものではない。
  • しかしながら、当コードの目的は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」であり、長期にわたる保障責任を全うするという生命保険事業の意義と合致することから、当社としても当コードの趣旨に沿った対応を進めていきたいと考えている。
  • 当コードでは「株主以外のステークホルダーとの協働」を5つの基本原則の1つとしており、このステークホルダーには、お客様や従業員に加え、会社の存続や活動の基盤をなす地域社会といった主体も含まれている。
  • ご指摘のとおり、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、適切な対応を行うことが求められている。これは、地域社会等と適切な協働に努め、社会貢献活動や環境問題に積極的かつ継続的に取り組むことを求めるものであると認識している。
  • この認識のもと、当社では環境・社会問題について、専管組織が委員会を運営し、特に重要な内容は取締役会が報告を受け議論することとしている。
  • 具体的には、資産運用等において環境・社会に配慮した取組を実施しているほか、当社が設立した5つの財団を通じた社会貢献等の取組を行っている。
  • この社会貢献活動の一環として、当社職員が講師となり、中・高校生に対して保険の仕組みや重要性に加え、人生設計・キャリア等を学ぶ機会を提供する等、次世代育成に向けた取組を行っている。
  • なお、特に近年、力を入れているものとして、少子化・高齢化に対しては、男性の育児参加の促進や、10月からスタートする70歳以上のご契約者を対象とした「ご契約情報家族連絡サービス」等に取り組んでいる。
  • 加えて、今年度より、約7万人の役員・職員が社会貢献活動に取り組む「ACTION CSR-V」を展開しており、各地域の職員が地域社会のお役に立てることを主体的に考えている。例えば、福島支社と郡山支社では、その地域で被害が増加している「振り込め詐欺」について、福島県警が作成している未然防止ビラを営業職員がお客様に配布する活動を平成27年6月からスタートしている。
  • このような事例を社内で共有し、社会課題を解決していくCSR活動に発展させ、持続可能な社会に向けて貢献してまいりたい。

質問6

保障の見直しをして、改めてフェイス・トゥ・フェイスの良さを知ることができた。こうした良さを更にアピールするためにも、営業職員の言葉遣いをはじめ接客対応の教育・研修に力を入れてほしい。

回答

  • 当社は、フェイス・トゥ・フェイスの担い手である営業職員のベースとなる知識・スキル面については、業界の専門資格やFP資格の取得に取り組んでいる。
  • 更に、「お客様満足度調査」等によると、お客様へのご説明のレベルも携帯端末“REVO”の導入等により、格段に上昇している。
  • 一方で、お客様に対してより丁寧な言葉遣いや好感度を持っていただけるような接客対応には、まだまだレベルアップの余地があると考えている。
  • 近年、当社は、お客様対応の実践的なロールプレイングを教育の柱に据え、全国の職員が参加してのロールプレイング大会等も実施している。
  • 接客対応の具体的な向上には、こうしたロールプレイングの活用が効果的であり、いただいたご意見をふまえて、早速今年度の教育プログラムの中に接客場面での手本となる事例やチェックポイントを盛り込んでまいりたい。

質問7

いわゆるマイナンバー制度について、どう対応していくのか。

回答

  • マイナンバー法の施行にともなって保険会社に求められていることは、税務の観点から、お客様へ一定額以上の保険金・年金等をお支払いする際に税務署に提出している「支払調書」という書類に、お客様のマイナンバーを記載することである。この目的以外でのお客様からのマイナンバーの取得や利用は禁じられている。なお、「生命保険料控除証明書」については、現時点でマイナンバーの記載を求められていない。
  • したがって、当社は平成28年1月から、保険金・年金等の支払手続の際に、例えば100万円を超える保険金、20万円を超える年金の支払いの場合、お客様にマイナンバーをおうかがいすることになる。なお、将来の支払手続に備えて、お客様全員にマイナンバーをおうかがいすることはない。
  • マイナンバー制度への対応にあたっては、お客様の負担を極力小さくすることと、情報管理・セキュリティに十分留意することの2点を基本スタンスとして取り組んでまいりたい。
  • なお、平成30年を目処にマイナンバーの民間企業での活用が検討されるとのことであり、お客様への利便性向上策や、業務効率化に資する利用方法等についてもあわせて検討してまいりたい。

質問8

育児・介護と仕事の両立において、長時間労働の是正が不可欠であり、日本生命に先駆けとなってほしいが、どのように取り組んでいるのか。

質問9

2年連続の男性育児休業取得100%達成は高く評価されるが、現場に無理がなかったか等、実情を見ながら継続して取り組んでほしい。

質問8・9への回答

  • 当社では、生活と仕事の両立および健康維持に向け、長時間労働の是正に努めている。
  • 具体的には、恒常的な残業回避に向けた20時最終退出運営に加え、家に「帰る」、仕事の内容・進め方を「変える」という2つの意味を込めた「カエルべき活動」を実施している。当取組は、週1回のノー残業デーの設定と各種休暇の取得推奨を実施し、仕事を見直すきっかけとすることを目的としている。
  • 今年度から年2回、週末等にあわせて年次有給休暇の取得を推奨する「プラスワン・フライデー」運営を開始し、また短時間勤務制度について就業時間を柔軟にする「育児・介護短時間フレックスタイム制」を導入している。
  • 次に、男性の育児休業については、仕事と育児を両立する女性の働き方への理解を通じ、女性活躍を推進する観点から、平成25年度から「男性の育児休業100%取得」を経営計画に盛り込んでいる。
  • 円滑な引き継ぎやフォロー体制の構築に向け、年初に取得計画を策定し、所属長とのすりあわせを実施する運営を行っている。とりわけ、営業部の拠点長の取得を後押しする観点から、事前に支社幹部等による十全な応援体制を整える対応等も図ってきた。
  • また、取得計画は本部でも把握し、予定日を過ぎても未取得の場合は、個別事情を確認しながら所属長を中心に理解を促すとともに、好取組事例や体験談の社内発信、取得しやすい日程の例示等、取得が当然の雰囲気づくりに向けた取組もあわせて実施している。
  • 結果として、2年連続で計画を達成しているが、取得者やその上司の満足度は高く、今後はキーパーソンである管理職の意識向上に重点を置き、100%取得を継続してまいりたい。
  • こうした取組を通じ、育児・介護を含めた生活と仕事の両立を実現する環境整備を一層進めてまいりたい。

質問10

昨年開催の「みらいフェス」は人気アーティストのライブで、日本生命が若者と接点をもつ良い企画であり、今後も続けてほしい。ただ、若者向けならば営業職員経由だけでなく、Web応募方式をとってみてはどうか。

回答

  • 昨年は当社の創業125周年の特別企画として東京等全国4カ所で、人気アーティストのコンサートを行い、総勢2万名に来ていただいた。
  • 若者に、当社そして保険に関心を持っていただくうえで、人気アーティストやCMタレントの力を借りることも効果があると考えており、引き続き東京2020オリンピック・パラリンピック協賛等とあわせて工夫を凝らしていきたいと考えている。
  • 次にWebの活用について、昨年の「みらいフェス」も当社のホームページの特設サイトで大々的に告知したことにより、普段接点のなかった若者からの応募につながったという明確な結果が出た。
  • 当社では近年、Webに加え、フェイスブックやLINEといったSNSを通じての発信に努めている。こうしたことが就職人気ランキングの向上にも一役買っているものと思われる。
  • ご意見もふまえ、Web、SNS等を今後も更に積極的に活用し、若者との接点を拡げてまいりたい。

質問11

毎月ホームページで更新される「数字で読み解く経済学」は新社会人にとって役立つ情報であり、消費者教育にもつながる。更にわかりやすくする等の工夫で読んでもらえる内容になることを期待する。

回答

  • 注目していただいたコラムは、新社会人を想定して、資産形成や病気への備え等を考えるきっかけになればと思い、直近の経済・医療等にまつわる数字を1つ取り上げ、手軽に読めるコラムとして当社子会社のシンクタンクであるニッセイ基礎研究所の研究員が執筆している。
  • 例えば、「金融資産を持たない20代は45%!」、「子どもの骨折は40年前の2.5倍!」、「クレジットカードの分割払い手数料15%は高いの?安いの?」等の象徴的なヘッドラインを表示し、その内容を毎回詳しく解説している。
  • 当社のフェイスブックやご契約者様向けのメールマガジンで宣伝した結果、閲覧者数は年々増加し、現在は月間約2万名の方にご覧いただいている。
  • ご指摘のとおり、消費者視点で有益な情報をわかりやすく提供することが何よりも基本であると改めて認識しており、今後は、消費生活アドバイザー資格をもつ若手職員をコンテンツ編集に参画させる等、読者と同じ視点で内容を改善してまいりたい。また、より多くの方にご覧いただけるようにSNSや新卒採用ホームページ等、様々な媒体で広く告知してまいりたい。

質問12

事業費について、販売管理費等の内訳を総代会で説明してはどうか。

回答

  • 事業費の総額については、総代会の配付資料の損益計算書の部分に記載しているものの、ご指摘のとおり、その内訳は当会議の資料に記載はしていない。
  • しかしながら、ディスクロージャー誌には営業活動費や営業管理費、一般管理費といった事業費の明細を掲載している。
  • 今後、いただいたご意見をふまえ、より総代方のご理解が進むような開示あるいは説明ができるかどうかについて検討してまいりたい。

質問13

サイバー攻撃による個人情報漏えいが大きな問題となっているが、日本生命の対策を教えてほしい。

回答

  • 当社では、これまでサイバー攻撃によるお客様情報の漏えいは発生していないが、お客様の情報を多数、また長期にわたってお預かりする生命保険会社として、備えは非常に重要と認識している。
  • 具体的には、4つの角度から対策を講じており、1点目は技術的対策である。悪意の第三者による侵入を入口で遮断するため、不正アクセスを検知、遮断する装置を設置するとともに、アクセスの状況を24時間365日監視する体制を構築している。
  • 2点目は外部の専門業者による安全性診断である。当社に対し疑似的な攻撃を仕掛け、安全面の課題を洗い出し、防御の脆弱な部分があれば速やかに改修を行っている。
  • 3点目は職員のITリテラシー教育である。標的型攻撃メールを受信した、または、コンピュータウィルスに感染した場合の対処法等について、定期的に研修・訓練を行っている。なお、これについては常勤の役員も対象としている。
  • 4点目は万が一、不正なアクセスがこれらの対策をすり抜けた場合を想定し、社内にサイバーセキュリティーの専門家チームを組織している。また、内閣官房の関係機関等とも最新の攻撃情報を平時より共有し、有事に備えている。
  • しかしながら、サイバー攻撃の手口は非常に組織的かつ計画的で高度化している。例えば、平成27年2月に米国の大手保険会社で高度なハッキング攻撃により数千万名の顧客情報と従業員の情報が流出、また、平成26年に同じく米国の保険会社で顧客の医療情報や銀行口座番号が流出した事例もある。
  • 当社も基本的な対策はしているが、標的になっているという意識は持つべきであり、引き続きしっかりと取り組んでまいりたい。
  • また、一企業では対応できない事態も想定すべきであり、平成27年7月から就任する生命保険協会の協会長として、金融・保険業界全体あるいは政府との連携という面でも努力をしてまいりたい。

質問14

日本版リースター年金の提言をしていたが、その後の状況はどうか。

回答

  • 少子高齢化が進展し、公的年金の所得代替率の低下が見込まれる中で、年金制度改革の1つの方向性として日本版リースター年金の提言を行い、平成25年11月に報告書を取りまとめた。
  • この提言は、公的年金を切り下げて、その分を民間の年金に代替させ、その民間の年金に対して、補助金や所得控除といった税制優遇を講じたドイツのリースター年金を参考にしている。支払い段階で税金が投入される日本の公的年金とは異なり、リースター年金は国民が掛金を拠出する段階で補助を一定入れる仕組であり、加入促進を目的としている。
  • この報告書をもとに、これまで関係省庁、あるいは有識者の方々に個別の説明等を実施しており、金融関係専門紙等のマスコミに対しても発信してきた。
  • また、平成27年4月には個人型の確定拠出年金についての見直し法案が国会に提出される等、今後の年金制度のあり方について議論が行われており、当社としては、拠出型企業年金をベースとするこれまでの案に加え、他の年金制度をインフラとして活用する案について幅広く研究しているところである。
  • 今年度は、この検討を一層加速させるべく、個社としての取組に加え、生命保険業界全体での取組、提言を行うべく、業界全体をリードする形で議論を進めてまいりたい。
  • また、平成27年7月から就任する生命保険協会の協会長という立場からは、社会保障制度が見直される中で年金分野における官民連携について1つのテーマにしていきたいと考えている。

質問15

ライフサロン社に出資した理由を教えてほしい。

質問16

乗合代理店のノウハウを、日本生命の営業職員チャネルにどういかしていくのか。

質問17

今後のライフサロン社の店舗展開について、日本生命の既存店舗とのシナジー等をどのように考えているのか。

質問15・16・17への回答

  • 大前提として、全国約5万名のフェイス・トゥ・フェイスの営業職員チャネルがチャネルの中心であるという当社のスタンスは一貫しており、今後も最重要チャネルとして維持していきたいと考えている。
  • しかしながら、日中在宅率の低下、あるいはネットで商品比較する若者の増加等、営業職員チャネルではコンタクトができないお客様が増加してきていると認識している。
  • そうした中で、当社は乗合代理店も含め、既に全国1万を超える代理店に委託し、当社の商品を販売していただいている。
  • 店舗型乗合代理店のライフサロンについても、商品の比較購買を望まれるお客様や、営業職員等の既存チャネルでは接点を持てないお客様へアクセスするチャネルとして活用したいと考えている。また、ライフサロンでは当社以外の保険会社の商品も取扱うため、お客様のニーズや比較販売についての研究・情報収集にも活用できると考えている。
  • また、ライフサロンを傘下に置くことで、乗合代理店のニーズに即した新たな事務システムの構築にも取り組むことができ、ライフサロン以外の代理店チャネルでの販売量増大にもつながると考えている。
  • 更に、ライフサロンを通じて得た情報・ノウハウを、今後の商品開発に反映していくことや、営業職員チャネルへの研修や教育等にも活用できると考えている。
  • ライフサロンの店舗展開について、現在は約50店舗で地域的な偏りもあるが、今後の出店については営業職員とのシナジーが見込めるかという視点や、あるいは補足できていないマーケットを押さえていくことができるかといった視点をふまえ、展開エリアについて検討してまいりたい。

質問18

2名の女性役員の誕生は良いことだと思う。引き続き、経営層のリーダーシップのもと、人材の育成に取り組んでいってほしい。

回答

  • 当社は9割以上が女性であり、女性役員がこの総代会の経営陣の中に常に存在している状況を持続させていきたいと考えている。
  • その土台づくりに向けては、若いうちからキャリア形成に対する意識を持たせたうえで、会社として計画的に育成していくことが極めて重要であると考えている。
  • この土台ができ上がり、経常的に女性が役員として登用されていく状況となるよう、女性の候補者を層として育成していくことに長期視点から努力してまいりたい。

以上