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総代会・総代懇談会

第67回定時総代会議事要旨(質疑応答の要旨)

平成26年7月2日(水曜日)、午前10時30分から、大阪市北区中之島五丁目3番68号、リーガロイヤルホテルにおいて、第67回定時総代会を開催した。

総代数 196名
出席総代数 196名(うち、委任状による出席18名)

※開会後、事前質問への回答中に総代1名が退出したため、議案の決議における出席総代数は、195名に変更。

出席取締役(取締役17名中、出席取締役16名)
岡本圀衞、筒井義信(議長 兼 議事録作成者)、加藤貞男、古市健、秋山喜久、 有馬朗人、牛島信、今井和男、小林一生、黒田正実、本山孝、寺島剛紀、清水博、西啓介、児島一裕、小林研一
出席監査役(監査役5名中、出席監査役5名)
今井敬、豊泉貫太郎、但木敬一、宮崎幸二、窪谷治

総代からの書面による事前質問および当日席上での質問に対し、議長および担当役員から回答を行った。

質疑応答の要旨は以下のとおりである。

質問1

大手生命保険会社が米国生命保険グループを買収することにより、日本生命に迫る規模となるようだが、このことについてどのような影響があり、またどう対応していくのか。

質問2

大手生命保険会社が米国生命保険グループを買収するとの発表があったが、この件に関する日本生命の見解と今後の海外戦略、成長戦略について教えてほしい。国内最大手の日本生命であり続けてほしいと思っている。

質問1・2への回答

  • 今回の大手生命保険会社の件は、株式会社に転換以来志向されてきた路線を大きく前進させるご決断をされたものと受け止めている。これに対する当社のスタンスを3点ご説明する。
  • まず1点目、当社の海外戦略について、海外への収益ウィングの拡大は、今回の大手生命保険会社のような大規模ではないものの、着実にネットワークを拡大できていると認識しており、引き続き、そのスタンスで臨むつもりである。
  • 具体方針は2つ、1つ目は、業容拡大だけでなく、長期的なパートナーシップの形成により、保険や運用の協業、人材交流等、シナジーを獲得していくこと、2つ目は、保険とアセットマネジメント、欧米アジア等、事業や地域に、十分な分散をきかせることである。
  • この2つは相互会社として、契約者利益に資する海外戦略のありようだと考えている。
  • 2点目の国内事業とのバランスについて、当社の海外戦略は、今回の報道のような「国内が頭打ちだから海外へ進出する」というものとは全く違うスタンスで臨んでいる。
  • 国内マーケットは開拓余地が大きいと認識しており、国内で圧倒的な基盤を構築することこそが、海外戦略の大前提であるべきと考えている。従って、国内最大手には、未来永劫拘り続けるつもりである。
  • 3点目、海外を含めた連結業績で、当該大手生命保険会社が当社に迫ってきたが、当社はあらゆる意味においても「真に最大・最優」を常に志向していく。
  • しかし、規模を求めた買収戦略を拙速に進めるつもりはない。
  • 先ほどの契約者利益に資する着実な海外戦略を推進し、長期視点から「真に最大・最優」に拘り続けていきたい。

質問3

契約高の減少が著しいが、保険会社は中長期的に拡大・成長基調でなければ健全性を維持できないのではないか。今後3カ年程度の契約高や保険料収入等その他具体目標を教えてほしい。また、具体的な取組について教えてほしい。

回答

  • 保険会社は拡大・成長基調でなくとも、理論的には健全性を維持することは可能である。
  • しかしながら、これには大幅なリストラやサービスの縮減等のコストカットが必然的に伴うことから、保険会社を健全に経営していくには、一定以上の規模の維持が必要である。
  • 契約高について、お客様のニーズは死亡保障から医療や生前給付へシフトしており、医療保障や生前給付保障等は、統計上、契約高が相対的に死亡保障より小さい、また計上されないため、これが減少につながっていると考えている。
  • 一方で、これら医療保障や生前給付保障については、死亡保障と同様、優れた収益性を有している。
  • そのため、死亡保障商品による契約高の減少分を補う形で、医療保障や生前給付保障商品の拡大が、収支面における維持・拡大につながっている。
  • このような構造を踏まえ、「みらい創造プロジェクト」では「保有契約件数の反転」、そしてこれを通じた、平成26年度末の「お客様数の反転」を目標としてかかげ、1年前倒しで達成することができた。
  • 今後の中期的な経営指標、また、その具体水準については現在検討を進めているが、商品・コンサルティング等の強化に取り組み、「みらい創造プロジェクト」の第一の軸である新契約販売量の増大に努めてまいりたい。
  • 生命保険の基本保障は、死亡保障という信念を持っており、特に若年層の普及に努力を傾けていかなければいけないと考えている。
  • 決して、契約高の減少を所与のものとして受け止めず、引き続き、努力してまいりたい。

質問4

保有契約高が減少していくなかで、若年層に対して今以上にPRしていく必要がある。職域の営業活動がきちんと徹底されているか教えてほしい。

質問5

若年層に対しては、わかりやすいツールや両親を巻き込むなど工夫をして保険の必要性を訴求していくべきではないか。

質問4・5への回答

  • 若年層について、男性20代における保険加入率は、平成5年度の7割から直近5割まで低下しており、大きな課題として受け止めている。当社としては、ライフスタイルの変化によるニーズの多様化にお応えするため、自在性のある商品「みらいのカタチ」に加えて、以下の3点に注力している。
  • 1点目はCM・Web等を活用したアプローチである。CMについては、若年層に人気のあるタレントを登用し、保険に対する興味・関心を持つきっかけを提供するとともに、販売愛称を付与した「みらいのカタチ20‘s」の認知度向上に向けたCMを放映している。
  • また、今年度の新たな取組として、本社若手層が中心となり、若年層に親和性の高いWeb・SNS等を使い、保険に興味を持つきっかけとなるようなコンテンツを企画・展開し、企業としてのプラスイメージ・親近感を醸成している。
  • 2点目は、お客様とのフェイス・トゥ・フェイスの活動である。今年度、新たに作成した若年層向けパンフレットや、新入社員等を中心に、税金や社会保障制度等をテーマとした新入社員セミナーの開催を通じ、保険に関する情報発信を積極的に行っている。当セミナーは企業様からも好評をいただき、今年度も既に700回開催している。
  • 3点目は、若年層が集積する大都市マーケットにおける職域開拓である。平成20年度から、職域開拓をメインミッションとする四大新卒の固定給職種の「法人職域ファイナンシャルコーディネーター」制度を展開し、若年層を中心とした新規顧客開拓に取り組んでいる。
  • 現在は、首都圏及び全国13都市で約2500名が生き生きと活躍し、職域業績を牽引している。また、そのなかで培われた職域開拓のスキル・ノウハウを活かし、営業職員が活用する教材やツール開発、あるいは営業職員への指導等も行っている。
  • 以上により、平成25年度における若年層に対する新規販売件数は対前年2割増加している。
  • 若年層や職域のマーケットにおいては、足元の取組は進みつつあるものの、当社は優位なポジションにはなく、いまだ道半ばと認識しており、重点的に努力を重ねてまいりたい。
  • 今後とも、「みらいのカタチ」の自在性を活かし、若年層の多様なニーズにお応えしていくとともに、各チャネルや様々なアプローチ手法を活用した取組に邁進してまいりたい。

質問6

今年度新たに導入された「Wellness-dial f」は良いサービスだと思う。こうした付帯サービスの現在の利用状況と今後の方向性について教えてほしい。

回答

  • 当社では、従来より、男女を問わず看護師等に電話でご相談いただける「無料健康相談」サービスを提供している。
  • 今回の「Wellness-dial f」は、女性特有の健康の悩みについて、同性の医師に電話でご相談いただけるサービスであり、社内の女性プロジェクトチームでの検討から生まれたものである。この4月の開始以来、300件のご利用をいただいている。
  • その他、健康関連サービスの利用状況としては、先ほどの「無料健康相談」、24時間・365日小児科医等の専門家に相談できる「育児相談ほっとライン」、がん等に罹患した際に、治療やセカンドオピニオン取得に適した専門医をご紹介する「ベストドクターズ・サービス」、いずれも年3〜4千件程度となっている。
  • また、介護関連の相談サービスとして、電話での「無料介護相談」や、ニチイ学館のケアマネジャーに自宅で将来の介護についてアドバイスを受けることができる「ケア・ガイダンス・サービス」がある。
  • 両サービスともに、実際に介護が必要となる前段階でのサービスであり、現時点でのご利用はあわせて数十件に留まっている。
  • 今後は、介護分野のニーズが益々高まっていくなかで、これら介護関連サービスをもっとご利用いただけるようPRに努めるとともに、さらなる内容の充実を図ってまいりたい。

質問7

「REVO」の導入をはじめとして、ペーパレスに取り組んでいると思うが、現時点でどのように評価しているのか。

回答

  • 当社では、平成24年4月からペーパレス、印鑑レスでお手続きをいただける携帯端末「REVO」を導入している。
  • 現在、個人契約のお申込みにおいて、申込書の約96%、告知書の約89%がペーパレスに移行した。
  • アフターサービスの領域では、配当金の引き出しや住所変更等、16種類のお手続きをペーパレスで提供しており、お取引の多い契約貸付等については、現在約94%がペーパレスで実施いただいている。
  • ペーパレス化の進行に伴い、各お手続きの時間が短くなったことに加え、事務・サービス部門の職員数が減少し、人件費も節減されている。
  • あわせて、書類の紛失による個人情報漏えいリスクの圧縮、紙の使用量削減を通じた環境への配慮等の効果も得られているものと考えている。
  • 当社が毎年実施しているお客様満足度調査によると、紙よりもペーパレスでのお手続きをされたお客様の満足度の方が高くなっており、お客様からも一定評価をいただいていると判断している。

質問8

保険料の経理処理等、法人へのサポートを充実してほしい。

回答

  • 法人契約の経理処理に関する情報提供として、当社では、まずご加入時に支払保険料等に関する経理処理の具体的な金額と処理方法を書面でご案内している。 これは、保障見直しの際にも同様のご案内をしている。
  • ご契約成立後について、決算時期にあわせた経理処理の仕訳資料の郵送は提供できていないが、代わりに、インターネットでの情報提供を推進しており、お客様に決算月をご登録いただくと、決算月に応じて実際の支払保険料に関する経理処理金額・方法をお客様ご自身でご確認できるようになっている。
  • さらに、決算月の翌月には、当決算期の経理処理内容にあわせてインターネットサービス上の情報を更新し、メールでご連絡している。
  • また、当インターネットサービスでは、経理処理に関するご案内のほか、加入契約内容情報照会サービスや将来受取額情報照会サービス、資金取引サービス等も提供している。
  • しかしながら、こうしたサービスが、決算時等のお客様が特に必要とされる際にタイムリーかつ十分にお役に立てているかという点では課題もあると認識している。
  • 従って、上記サービスをさらにご活用いただけるよう、担当職員によるご案内を徹底するとともに、サービスの課題に対する改善検討を引き続き図ってまいりたい。

質問9

「日本版スチュワードシップ・コード」について、受け入れを表明しているが、その内容や今後の方針について教えてほしい。

回答

  • 当社では、従来から、企業との対話を通じて、中長期的な企業価値の向上、ならびに株主還元の充実に向けた課題意識の共有に取り組んできた。
  • 「日本版スチュワードシップ・コード」は、責任ある機関投資家の行動原則を定めたものであり、「機関投資家と企業の建設的な対話などを通じ、企業価値の向上や持続的成長を促す」との考え方に基づき策定されたものである。
  • この考え方は、当社の従来からの考え方・スタンスに合致するものであり、その精神に賛同していることから、この5月にコードの受け入れを表明した。
  • 当社では、これまでも、投資先企業の事業環境や経営戦略について対話を行い、企業の持続的成長をサポートするとともに、成長に伴う株主還元の充実を要望してきた。
  • 今般のコード策定の動きを前向きに捉え、従来からの取組を、質・量ともに一層充実させてまいりたい。
  • なお、当社の重要な使命の1つは、長期資金を経済に供給することであり、株式投資はその代表と考えていることから、長期性を活かして企業との対話や持続的成長のサポートに取り組んでいきたい。

質問10

厚生年金基金制度の見直しを受けて発売した「DBパッケージプラン125プラス」は、制度内容がわかりやすく、中小企業にとって導入しやすい商品だと思う。

質問11

公的年金制度が危機的状況にあるなかで、将来世代に負担をかけない仕組みを民間企業で用意することは可能なのか。日本生命の事業としてどのように取り組んでいくのか具体的に教えてほしい。

質問10・11への回答

  • まず、当社の「DBパッケージプラン125プラス」の開発の背景について、今般の厚生年金基金制度の見直しにあたり、中小企業の多くが企業年金を継続できなくなる懸念があったため、行政と協議を重ね、手続きを簡素化する法改正を要望し、実現することができた。
  • この商品は、掛金建てで、追加拠出が発生しづらい簡素な制度、簡素な行政手続き、また従来商品と比べて手数料が低いという特徴があり、中小企業が導入しやすいものになっている。
  • 平成27年1月からの引受開始へ向けて、この6月から順次お客様へのご提案を進めており、多くの企業様に採用いただけるよう努めてまいりたい。
  • 次に、公的年金制度について、先日、財政検証が発表されたが、いくつかのケースでは、年金額が現役世代の平均収入の50%を維持できないことが示された。
  • その場合、給付の削減・繰り延べや、負担の増大という方法を検討していくことになると考えている。
  • 民間の役割としては、個人年金や企業年金商品を通じて、老後生活資金をご準備いただくことであるが、さらに、一歩進んで、国と民間企業が協力して、広く国民に年金準備を促すという仕組みの構築も可能と考えている。
  • 具体的には、国が年金積立の補助金を拠出し、国民が自助努力による上積みをすることで、年金資産を積み立てる方法である。
  • この仕組みは、既にドイツやオーストリアで採用されており、当社では、ドイツのリースター年金を参考に「日本版リースター年金」として提言している。
  • 今後、公的年金の補完制度である「日本版リースター年金」について、提言の継続や、法律面での整備等、各方面への働きかけを進めてまいりたい。

質問12

「輝き推進室」を設置するなど、女性の戦力化に取り組んでいるが、今後の方向性・数値目標があれば教えてほしい。

回答

  • 当社は、7万名の職員のうち9割が女性である。
  • 女性活躍を経営戦略と位置づけ、「輝き推進室」をはじめ、仕事と生活の両立支援、女性のキャリア形成、社内の風土醸成といった様々な取組を進めている。
  • この結果、昨年度、男性の育児休業取得率が100%になる等、各種両立支援制度の活用を通じ、女性が働きやすい職場環境整備が進んでいる。
  • また、平成24年度からは「みらい創造提案活動」として、500名を超える女性・若手職員が参画し、様々なテーマで経営に提案を行っている。
  • そのなかで、「育児相談ほっとライン」や「Wellness-dial f」の開発につながる等の成果も出ており、女性の視点を経営に反映する取組が具体的な形で進んでいる。
  • 今年度は、女性の視点をさらに経営に活かすため、部門毎の特性に応じた取組を展開しており、例えば、専門的なスキルを有する女性職員だけの「FPコンサルティングチーム」の設立等はその1つである。
  • また、女性の管理職登用に関しては、現在、管理職全体の12%にあたる435名が各領域で活躍している。
  • 今後、取組をさらに進めるべく、次期中期経営計画における女性管理職数の目標を平成30年度始520名、平成26年度対比20%増と設定した。
  • この内容は、7月中旬に日本経団連のウェブサイトに掲載する等、対外的に公表した上で進めていく。
  • 今後も女性活躍推進を当社全体のパワーアップにつなげてまいりたい。

質問13

ニッセイ懇話会では、退社職員の引継ぎについての指摘が多いが、改善を図ってほしい。

質問14

近年でも、営業職員で大量の退職者が出ているようだが、状況を説明してほしい。

質問15

営業職員の定着率については、平成19年度に制度改正を行い、改善されたとのことだが、現状はどうか。

質問13・14・15への回答

  • 営業職員の定着率については、従来から大きな課題意識を持っている。毎年約1万名採用しており、現在、当社の営業職員在籍は、3年前と比べ、1100名の純増となっている。
  • 当社は、平成19年度に制度改正を行い、改正前に50%を下回っていた2年目の定着率は約60%に、25%程度だった3年目の定着率は約40%に改善した。
  • 営業は比例給の要素が大きく、定着率が一般的に低くなる傾向にあるが、当社の水準は、業界のトップ水準と捉えている。
  • しかしながら、現在はこの水準を上限に留まっており、さらなる改善に向けて、様々な対策を講じている。
  • 研修の出欠状況を含めた採用の見極めの強化や担当するお客様数の十分なボリュームの確保等、働く環境の整備、採用初期段階の育成の強化等により、平成25年度採用者の定着率は2〜3%程度、改善している。
  • 今年度については、採用直前月を有期雇用契約とし、活動の原点であるご契約内容確認活動の実践訓練を通じて営業適性の見極めを行い、定着率の向上に取り組んでいる。
  • この有期雇用契約は、導入して3カ月であり、今後、効果・検証を行いながら、諸方策を講じてまいりたい。
  • 定着率の向上は、当社の大きな課題、責務と考えており、厳しいご指摘として受け止めている。
  • 特に、今後の女性の活躍推進や景気の改善による労働マーケットの逼迫を踏まえると、これまでのような採用、退職を繰り返していいのか、強く問題意識を持っている。
  • 現在、次期中期経営計画を組み立てる時期であり、この仕事を安定的に継続できる環境づくりや労働条件、環境整備等、構造的な改革を行ってまいりたい。

質問16

島根県でスタートしている、フェイス・トゥ・フェイスでのアフターサービスに特化したチャネルについて、今後の展望を教えてほしい。

回答

  • 当社では、ご契約者に対し、毎年のご契約内容のご説明、保険金給付金のお支払い手続、ライフステージやニーズの変化にあわせた適切なコンサルティング等、総合的なアフターサービスの提供に取り組んでいる。
  • そのためには、営業職員チャネルによるフェイス・トゥ・フェイスでのサービス提供が基本と考えており、全てのお客様へのサービスが可能となるよう、全国津々浦々に営業拠点を配置している。
  • しかしながら、一部の都心近郊や地方において、お客様の数と営業職員の数との関係で十分なサービスが提供できないケースも出てきたことから、営業職員活動を補完するものとして、パートスタッフによるアフターサービス組織を全国5カ所で立ち上げている。
  • 今後も、営業職員チャネルを基本としつつ、地域性やお客様のカバー状況等を踏まえ、こうした組織やお客様窓口であるライフプラザも活用しながら、全国津々浦々のお客様にフェイス・トゥ・フェイスでのしっかりとしたアフターサービスを提供し続けてまいりたい。

質問17

ニッセイ・ニュークリエーションの取組は素晴らしい。今後も新たな価値を生み出していってほしい。

回答

  • 当社の特例子会社「ニッセイ・ニュークリエーション」は、約200名の障がい者で構成されており、昨年度、創業20周年を迎えた。
  • 同社は、障がい別に業務を区分けしているわけではなく、様々な障がいのある方たちがチームを組み、お互いに助け合い、工夫し合うことを継続するなかで、効率的な働き方を実現してきた。
  • こうした取組は、当社の働き方においても参考になるものと注目している。

質問18

営業職員を通じた契約者間の関係構築により、付加価値の向上を図る等、フェイス・トゥ・フェイスの良さを活かし、他社との差別化を図ってほしい。

回答

  • 営業職員を通じた契約者間の関係構築については、東日本大震災を通じて、営業職員と地域の方々とのつながりを改めて思い知った。
  • 経営陣として常にフェイス・トゥ・フェイスの重要性を現場に対して発信していくことが重要と考えており、ご指摘を重く受け止め、努力してまいりたい。

質問19

日本生命のチャネル毎の新契約販売割合を教えてほしい。

回答

  • 当社は営業職員チャネルを基本としているが、平成11年度から代理店チャネルによる生命保険販売を本格的に実施している。
  • 税理士、保険専業代理店、主要金融機関および、その関係代理店等を中心とした販売委託の代理店数は、1万1000店を超える規模となっている。
  • 銀行窓販を含めた代理店チャネルの当社全体に占める業績ウェイトは、新契約件数で当社全体の約1割、保有契約高で1割強、年換算保険料で3割弱を占めるまでに成長しており、一定程度、加入チャネルの多様化は進んでいる。

質問20

インターネットの情報を保険販売にどのように活かしていくのか。

回答

  • ソーシャルネットワークを活用する等、様々な場面でコンタクトをとるよう努力を重ねることで、生命保険の加入率が低い若年層へのアプローチを進めている。
  • ご加入後もデータベースとしてフォローしていくため、ご契約内容確認活動を通じて、現在の勤務先やご住所、ご結婚やお子様の誕生等、ライフステージの変化にあわせてコンサルティングを行うことが、さらなる顧客の囲い込み、保険の提案につながると考えている。
  • 当社は、フェイス・トゥ・フェイスの活動を前提としたチャネルの多様化、また、ご加入からお支払いまで全てが保険商品という哲学を持っており、この考え方は崩さず、新しい動きを取り入れてまいりたい。

以上