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総代会・総代懇談会

第66回定時総代会議事要旨(質疑応答の要旨)

平成25年7月2日(火曜日)、午前10時30分から、大阪市北区中之島五丁目3番68号、リーガロイヤルホテルにおいて、第66回定時総代会を開催した。

総代数 197名
出席総代数 197名(うち、委任状による出席18名)
出席取締役(取締役18名中、出席取締役17名)
岡本圀衞、筒井義信(議長 兼 議事録作成者)、加藤貞男、小林研一、古市健、秋山喜久、有馬朗人、牛島信、今井和男、小林一生、黒田正実、本山孝、寺島剛紀、松井伸介、林武史、西啓介、児島一裕
出席監査役(監査役6名中、出席監査役6名)
今井敬、豊泉貫太郎、但木敬一、奥野之雅、宮崎幸二、窪谷治

総代からの書面による事前質問および当日席上での質問に対し、議長および担当役員から回答を行った。

質疑応答の要旨は以下のとおりである。

質問1

営業職員の携帯端末「REVO」について、習熟が進んでいるようだが、高齢の職員は大丈夫か。

回答

  • 昨年の「REVO」の導入にあたっては、定着には多少時間を要したが、「全てのお客様にわかりやすい、高齢職員を含めた全営業職員が駆使できる」という理念のもと、システム改良も進めており、文字の大きさや操作性を見直すことに加え、営業職員に対する教育を十分に実施した。
  • その結果、新契約手続きでは、「REVO」でのお手続きが約95%になるなど、高齢の営業職員を含めて、「REVO」を駆使した活動ができていると認識している。
  • また、高齢のお客様をはじめ、紙面による手続きを強く要望されるお客様や、「REVO」を持ち込むことができない職域など、様々な環境に対応できるよう、従来の紙面による手続きも存置している。
  • 今後も、お客様サービスの向上、営業活動の効率化・高度化を進めてまいりたい。

質問2

各種手続きがペーパーレス化されているにもかかわらず、「生命保険に関する重要書類」は量が多い。電子化やCD・DVD化、あるいは必要な方だけに渡すなど、方法を検討してほしい。

回答

  • 生命保険という長期にわたる商品の特性上、いざというときに必要な情報をお客様がストレスなく確認できることが重要であると考えている。
  • 従って、当社では紙媒体でのお渡しを基本とし、これらをワンセットで保管できる専用ファイルをお渡ししている。
  • 現在の各種帳票については、平成24年度の「みらいのカタチ」発売に伴い見直しを行い、約款のCD-ROM化を通じたボリュームの削減やご契約のしおりのわかりやすさ向上を図ってきた。
  • 一方で、これらの帳票は、法令などでお客様への交付が義務づけられているものであり、種類が多くなってしまうこと、また生命保険商品の特性上、お伝えすべき事項が多岐にわたるため一定のボリュームとなってしまうことについては、ご理解をいただきたいと考えている。
  • なお、CD-ROM化を図った約款は、希望されるお客様へは冊子での交付も行っている。
  • 今後も、記載内容の簡素化とわかりやすさの両立に向けて改善を図ってまいりたい。

質問3

東日本大震災に対するニッセイの取組は素晴らしかった。今後取り組んでいくことがあれば教えてほしい。

回答

  • 東日本大震災を受けて、これまで様々な活動に全社をあげて全力で取り組んできた。
  • まず、被災されたお客様の安否状況の確認については、東北3県の約38万名のお客様のうち、平成25年6月末時点で99.9%の方の確認が完了しており、引き続き、情報収集に努めてまいりたい。
  • 次に、安否状況の確認により支払対象となる死亡保険金については、支払対象契約のうち、平成25年6月末時点で99.5%にあたる2,638件、321億円のお支払いを完了している。未だお支払いに至っていないご契約については、ご遺族の心情面からご請求までお時間を要するケースなどもあるため、お客様それぞれのご事情に応じたきめ細かな対応を進め、最後の1件までお支払できるよう取り組んでまいりたい。
  • さらに、被災地域の復興に向けた支援活動については、昨年度に引き続き、当社野球部・卓球部による「スポーツ教室」、ニッセイ文化振興財団主催の「人形劇」や「クラシックコンサート」、ニッセイ緑の財団主催の「森林体験教室」を開催する予定である。
  • なお、こうした取組を通じて、生命保険会社の責任や使命の重さと、これまで培ってきた営業職員によるフェイス・トゥ・フェイスの活動の重要性を改めて認識した。
  • 今後も、お客様からより一層の信頼をいただけるよう全力を尽くしてまいりたい。

質問4

資産運用における社会的責任投資、いわゆるSRIの割合と、特に社会に有益だと思われる特徴的なものがあれば教えてほしい。

回答

  • 当社では、経営理念や運用基本方針の中で、資産運用においては「安全性」、「収益性」と並んで「公共性」に留意することを定めており、従来より地域、社会や環境との共生、また経済、企業との安定的な成長共有といった視点で運用を行っており、広義での社会的責任投資と認識している。
  • 具体的には、まず株式では、投資信託の格付会社であるモーニングスター社が提供している「SRI株価指数インデックス」の構成銘柄の約95%を当社が株式として保有している。
  • また、当社グループのニッセイアセットマネジメントでもSRIファンドの開発・運用に積極的に注力しており、個人や機関投資家のお客様に提供し、当社もそれを購入している。
  • 次に、融資では、ISO14001などの認証を取得している中小企業やエコ住宅を新築・購入されている個人など、環境に配慮した取組を行っているお客様に対して、貸付金利の優遇制度を設けている。
  • さらに、不動産投資では、全国に保有している約350棟の投資用ビルのCO2排出削減に向けて、定量目標を定め、様々な取組を行っている。
  • そうした中で、当社東京本部が入居している日比谷ビルや丸の内ビルにおいて環境関連の表彰もいただいている。
  • 引き続き、生命保険事業の公共性を踏まえたうえで、運用面でも社会に貢献してまいりたい。

質問5

平成24年に消費者教育推進法が施行されたが、ニッセイは本業を通じ、消費者教育へどのように関わっていくのか。

回答

  • 消費者教育については、平成元年に学習指導要領が改訂され、学校教育に導入されたが、教員の研修機会の不足などもあり、消費者教育推進法が施行された。この法律では、幼児期から高齢期までの生涯にわたり、総合的な啓発活動の推進が掲げられており、事業者にも自主的な活動が求められている。
  • 当社は、消費者の皆様に対し、将来の生活や老後、万一の場合のご遺族への備えを考えていただける機会を提供することは事業者としての使命と考えている。
  • 取組の具体例として、全国の支社において、年金や相続・贈与、医療や従業員のための福利厚生についてのセミナーを開催しており、昨年度は全国で約2,700回実施し、ご好評をいただいている。
  • また、全国約5万名の営業職員の携帯端末「REVO」に様々な社会保障や医療に関するデータ・動画を登載し、お客様の訪問時に情報提供している。
  • さらに、若年層向けに、保険の大切さを伝える活動に力を入れており、小・中学生向けにはマンガ・教材の提供や夏休みキッズセミナー「知ってる?保険のひみつ」の開催、また中・高校生向けには「出張・受入授業」を実施している。
  • とりわけ「出張・受入授業」は、近年、学校からの要請も高まっており、昨年度は9校、今年度は既に21校から申し込みをいただいており、順次開催している。効果を定量的に捉えることは難しいが、生徒からは「保険の基本的な仕組みについて理解できた」、先生方からは「普段の授業では教えられないことを伝えてくれた」との声をいただいている。
  • 今後も、将来の人生設計や保険といった分野で、消費者教育の一助となれるよう、取り組んでまいりたい。

質問6

一部報道によると、金融機関の生保窓販における一時払年金の販売で、ニッセイのプレゼンスがあまり大きくないようだが、これは、手数料などに左右されているものと思う。このような報道が多くの人達の目に触れることにより、ニッセイの財務体質の強固さ、商品性の良さなどについて誤解が生じるのではないかと思うが、ニッセイとしてプレゼンスを上げるよう努力してはどうか。

回答

  • ご質問のとおり、当社の生保窓販における一時払個人年金販売実績のプレゼンスがあまり大きくないとの報道があったことは認識している。
  • これは、昨年、市場金利の低下を受けて、当社定額個人年金の主力商品である「5年据置型」を7月以降販売休止したことも影響があったものと考えている。
  • 当社は、生保窓販においては、一時払終身保険を主力商品として、万一の保障と相続対策という保険本来の役割を徹底して訴求するなど、いわゆる利回り販売とは一線を画した販売戦略を採っており、一時払マーケット全体で安定的に10%程度のシェアを確保している。
  • 当社は、単に高い予定利率や手数料率をポイントとした商品提供による販売量拡大ではなく、収益性とリスク管理のバランスを考えた商品投入、販売戦略が重要であると考えている。
  • この収益性とリスク管理のバランスにおいて、当社は保守的なスタンスに立っているが、長期に保障責任を果たすためには必要なスタンスと考えている。
  • 一方で、こうしたスタンスに立ったうえでも、お客様や金融機関のニーズの多様化に伴い、平成25年4月から、より貯蓄ニーズの高いお客様にも対応できるよう、当社窓販主力商品である一時払終身保険を改定した「夢のかたちプラス」を投入している。
  • 今後も、お客様ニーズにしっかりとお応えできるよう、新たな商品開発や販売支援体制のさらなる充実に取り組んでまいりたい。

質問7

厚生年金基金制度が見直されるようだが、これについてのニッセイのスタンスや影響、またビジネスチャンスを説明してほしい。

回答

  • 厚生年金基金は、厚生年金の一部を代行し、それに独自の年金を上乗せした制度である。平成25年6月19日に成立した法律は、厚生年金を代行している、いわゆる代行部分の積立水準を満たさない基金に対し5年以内の解散を促すとともに、その他の基金についても、5年後以降に厳しい存続基準を課するというものである。
  • 厚生労働省の試算では、年金財政が健全で存続基準を満たす基金は、560基金の1割程度の60基金であり、多くの基金は解散または他の企業年金制度への移行が求められる。
  • 当社は、33基金の総幹事を務めるとともに、運用受託機関として、ニッセイアセットマネジメントを含めたニッセイグループ全体で、200を超える基金から 約8,000億円の年金資産を引き受けている。
  • 法案成立により、基金が解散などにより減少するとともに、代行部分の年金資産が国へ返還されるため、当社は総幹事契約や年金資産の減少という形で影響を受けることとなる。
  • また、基金が解散し、加入企業が単独で年金制度を実施するには、煩雑な手続きや割高な運営費用などの課題があり、多くの企業が年金制度を維持できなくなると懸念されている。
  • これを受け、現在、厚生労働省では、多くの企業が年金制度を継続できるよう、制度上の手当てを検討しているところであるが、当社としても、積立不足が発生しにくく、簡素な手続きで運営できる年金制度の実現を申し入れており、引き続き働きかけを行っていく。
  • このような簡便で安心して運営できる年金制度の実現は、加入企業の年金制度の維持や、年金制度を実施していない企業への導入にもつながり、従業員の老後保障制度の充実に貢献できるものと考えている。
  • 今後、当社は基金ならびに加入企業に対して、年金財政の状況やニーズに応じた適切なコンサルティングを行い、企業や従業員の年金制度を守るとともに、さらなる信頼関係の構築と企業取引の拡大に努めていく。

質問8

女性活躍推進に向けては男性職員のワーク・ライフ・バランス推進や社会における男女共同参画の浸透が不可欠と考えるが、社内の男性職員に対する取組の視点や、社会全体の男女共同参画の促進に対する社会貢献といった観点から、ニッセイで取り組んでいることがあれば教えてほしい。

回答

  • ご指摘のとおり、女性の活躍推進の重要なキーワードの一つが男女共同参画と考えている。当社は、平成20年度に「輝き推進室」を設置し、女性活躍推進への直接的な施策を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスについては男女問わず、全社的な取組を進めている。
  • 今年度は、経営計画の一環として、働き方の効率化に取り組んでいるが、その重点取組として、男性の育児休業100%取得を目指している。
  • こうした男女共同参画の取組にあたっては、ワーク・ライフ・バランスに関する冊子や管理者向け研修、さらに男性の育児参加を目的とした「イクメンハンドブック」の作成を通じて、従業員の理解浸透に努めているところである。
  • なお、社会貢献という観点からは、当社は6万名の女性が働く企業であり、こうした企業が努めて男性のワーク・ライフ・バランスを推進することを通じて、女性が活躍する風土を醸成し、少しでも社会全体の女性活躍推進につながればと考えている。
  • また、とりわけ東日本大震災以降、ワークとライフにさらにもう一つの要素として社会活動を加えたワーク・ライフ・ソーシャル・バランスといった視点が注目されつつある。
  • 当社では近年、全国各地域において、清掃活動や森づくり、スポーツ教室などで、毎年のべ2万名以上が社会貢献活動に参加するようになってきた。
  • 今後も、こうしたワーク・ライフ・ソーシャル・バランスといった視点での取組も継続してまいりたい。

質問9

役員や管理職に女性を登用する方針を示す企業が相次いでいるが、ニッセイの今後の方針、方向性はどうか。

回答

  • 当社の職員は9割が女性であり、女性の活躍なくして成り立たない会社と考えている。こうした基本的な考えをもとに、今年2月に「ポジティブ・アクション宣言」を厚生労働省ホームページで登録し、また、4月には国連の「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」にも署名し、その姿勢を表明している。
  • この女性の活躍を経営戦略として明確に位置づけ、中長期の視点から取り組む必要があると考えている。例えば、商品やサービスの開発、事務や営業のマネジメントなどでは、女性の視点や感性をいかす必要があり、また、将来の女性の役員候補者については、未だ層にはなっていないため、一定の時間をかけて人材の層をつくっていくべきだと考えている。
  • 取組の具体例を紹介すると、「輝き推進室」は、女性職員のキャリア形成意識をつくるための情報提供やフォーラムを開催している。また、事務を担っていた女性職員の職務をお客様サービスフロントにも拡げ、幅広い分野での職務を付与している。
  • 今般発売した「学資保険」の開発プロジェクトには、女性職員が参画し、新サービス「育児相談ほっとライン」は、女性職員のみで構成されたチームから提言されたものである。
  • さらに、今後の管理職候補者層について、集中的な研修やキャリアアップに向けた風土醸成の取組も始めている。
  • アベノミクスで女性活用の議論が高まっているなか、一過性のものではなく、女性の活躍を経営戦略として構築し、経営計画として実行するとともに、管理職として活躍する層を厚くし、役員として登用するに相応しい人材を育成してまいりたい。

質問10

貸付金のうち、破綻先債権などのいわゆる不良債権について、平成24年度は420億円となっているが、この金額をどのように評価しているのか。

回答

  • 絶対額として420億という額は大きいものであるが、貸付金等の分類対象債権残高全体に対する不良債権比率は0.36%であり、企業融資で2千社を超える全国のお客様を対象としていることを踏まえると、低い水準にあると考えている。
  • 加えて、この420億についても、担保や貸倒引当金などにより、99.4%を保全している。また、昨年度の貸付先倒産件数は0件であった。
  • 貸付は、ご契約者からお預かりした大切な保険料の運用であるため、引き続き、安全性に留意し取り組んでまいりたい。

質問11

現在の低金利下において、資産運用のなかで融資をどう位置づけるのか。

回答

  • 融資については、当社の資産が様々なお客様からお預かりしているお金の集まりであるということから、大企業に留まらず、中小企業も含めて全国のお客様に還元するという視点からも重要と考えている。
  • 今後も、リスクを踏まえながら積極的に取り組んでまいりたい。

質問12

社会貢献や環境的な視点で、フードバンクに登録するなど、いろいろなものの無駄をなくすということに取り組んではどうか。

回答

  • 災害時に備え、相当の量の食品や水などを全国の事業所に備蓄しているが、賞味期限が来る前にフードバンクや災害支援のNPOなどに提供し、活用いただく取組を行っている。
  • こうした食品に留まらず、資源の無駄をなくすということは、当社の経営上の重要なテーマであると認識している。
  • 取組の具体例を紹介すると、約5万名の営業職員の携帯端末「REVO」に、各ご家庭でできる節電勧奨ビラを登載しており、職員やその家族での活用も含め、お客様の訪問時にお配りしている。
  • 今後とも、こうした職員やお客様の生活に密着した取組も進めてまいりたい。

質問13

インターネットで様々な契約ができる社会であるが、生命保険の特性を踏まえ、ニッセイの強みである営業職員によるフェイス・トゥ・フェイスのサービスの良さ・親しみやすさを、各種媒体を通じて発信してはどうか。

回答

  • 当社は、東日本大震災で被災された方々に対する様々な活動を通じて、改めて営業職員によるフェイス・トゥ・フェイスの活動の重要性を認識した。その後も、ご契約内容確認活動を含め、お客様一人ひとりを訪問する活動を継続しており、こうした取組をCMなどでPRしていくことが必要と考えている。
  • 加えて、情報発信媒体の多様化に伴い、雑誌やインターネット、若年層向けにはスマートフォンなども活用しながら、セグメント毎にフェイス・トゥ・フェイスの活動の良さをさらにPRしたいと考えている。
  • 当社の営業職員は、最大の強み、財産であるが、育成面では課題も有しており、営業職員全体のレベルアップを図るとともに、お客様にその良さを発信していく取組も進めてまいりたい。

質問14

TPPでは保険も話題の一つにあがっているが、団体健康保険を扱っている米国日生の販売状況はどうか。

回答

  • 米国日生の業績については、近年、収入保険料、純利益ともに順調に推移しており、平成24年度は3年連続で過去最高の収益を達成している。
  • 特に、日系企業のお客様に対して、日本語カスタマーサービスを中心とした質の高いサービスを提供するなど高い評価をいただいている。そのノウハウと経験をもとに、平成22年には韓国語カスタマーサービスを立ち上げ、在米の優良韓国企業マーケットの取組を開始した。
  • 引き続き、商品、サービスなどを充実させながら、日系、韓国系、米国系の各セグメントでバランスのとれた成長を目指してまいりたい。
  • なお、米国内では医療保険制度改革などが、順次進行しており、この改革を注視しながら、医療保険中心のビジネスを展開している同社のノウハウを今後ともいかしてまいりたい。

以上