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ニッセイ懇話会

開催結果の概要をお知らせします

主なご意見・ご要望と当社の対応

経営全般

(1) 人口減少や少子高齢化が進むなか、今後の戦略を教えてほしい。

当社では、人口減少・少子高齢化や昨今の低金利環境を踏まえ、2015年度から取組を開始した3カ年経営計画「全・進」(2015-2017年度)を発展させ、新たな中期経営計画「全・進-next stage-」(2017-2020年度)を策定いたしました。

新中期経営計画では、「超低金利下での収益性向上を実現しつつ、人口減少等の長期的な経営課題への対応をグループの総力を挙げて実行し、長期にわたるNo.1プレゼンスを確固たるものにする」ことを目指します。

具体的にこの新中期経営計画においては、成長戦略として、「超低金利下での収益性向上」「日本生命グループの社会的役割の拡大」「グループ事業の着実な収益拡大」の3点が実現すべきポイントであると考えております。

まず、「超低金利下での収益性向上」「日本生命グループの社会的役割の拡大」に向けての具体取組として、“届けるもの”と“届け方”の2点に分けてご説明いたします。

“届けるもの”としては、超低金利下でもお客様のご要望にお応えしていく商品・サービスの開発に加え、生命保険だけではカバーできない保険の域を超えた「保険+α」の価値をグループトータルで提供することに取り組んでまいります。具体的には、保険事業と親和性があり、国民的課題でもある「子育て支援」「ヘルスケア」「高齢社会対応」を中心とした分野での対応を進めてまいります。

“届け方”としては、お客様のライフスタイルにあわせたチャネル展開等、地域特性・社会環境に対応したお客様コンタクトの拡充を進めてまいります。

また、「グループ事業の着実な収益拡大」に向けては、超低金利や人口減少等の長期的な経営課題を踏まえ、グローバルな収益源の確保を一層進めるべく、「既存事業の成長」と「新規買収」による収益拡大を行ってまいります。

(2) ダイバーシティ推進に向けた取組をもっと強化してほしい。

当社は、性別や年齢、働き方といった外形的な違いのみならず、知識・スキル・経験、価値観等、内面的な違いを含めた様々な多様性を有する人材の活躍を推進しており、2017年3月に、「ダイバーシティ推進方針」を制定いたしました。当方針の下、多様な層への取組を以下のとおり進めております。

■女性活躍

女性管理職の比率を2020年度始に20%以上、2020年代に30%とすることを目指し、様々な取組を進めた結果、2017年度始付で女性管理職は555名となり、比率は16%となりました。

■仕事と育児・介護との両立

男性の育児参加を通じ、効率的な働き方を実践する意識を高めることで、より男女がともに働きやすい職場環境の実現を目指し、2013年度から男性の育児休業の取得を推進しております。取得率は4年連続で100%を達成し、取得者数は男性職員の約16%に相当する1,200名を超えました。

今後見込まれる介護を担う従業員の増加に対し、2016年度から従業員一人ひとりが介護を自分のこととして考え、行動する「介護に向き合う全員行動」に取り組んでおります。昨年度は、本店・東京本部では約5,000名が介護体験セミナーを受講し、支社においても、介護体験セミナーや職場における実体験の共有を通じ、介護に対する理解を深めました。

■シニアの活躍

営業職員は約4,500名、内務職員等では約660名が、スキル・経験を活かして定年後も活躍しております。

■グローバル人材の活躍

今後の海外展開を見据えて、グローバル人材を計画的に育成する体制を構築しております。また、海外企業への派遣や海外子会社等からの外国人トレーニーの受入等、異なる文化や価値観を受容する風土醸成に取り組んでおります。

■障がい者の活躍

障がい者雇用のための特例子会社である株式会社ニッセイ・ニュークリエーションを含め、障がいのある方が能力を発揮できるフィールドを全国に拡げております。また、障がい者スポーツの振興に向け、2017年2月の国際親善女子車椅子バスケットボール大会等へ協賛するとともに、従業員の障がい者スポーツ観戦を推奨しており、のべ3,200名を超える当社・グループ会社の従業員とその家族が観戦いたしました。

■LGBTに関する取組

お客様ニーズへの対応としましては、生命保険契約の死亡保険金受取人に同性パートナーを指定可能であることを公表しております。また、7万名の全従業員向けに研修等を通じた啓発を行うとともに、2017年4月からは、福利厚生制度において、同性パートナーを配偶者とみなす運用を開始しております。

こうした取組を進め、生命保険会社として永きにわたりお客様を支える社会的使命を果たすために、環境変化に対応しながら社会に新しい価値を提供し、持続的成長を目指してまいります。

(3) 今後の海外戦略について教えてほしい。

海外でのビジネスには、国内とは異なる収益機会があると考えており、資源・資本の積極的な投下を通じた収益拡大を目指しております。

一方で、海外事業においては、各国それぞれの文化、社会的背景、規制等の違いから様々なリスクが存在します。そのため、当社は信頼できる現地パートナーとの緊密かつ長期的な関係を通じて、海外事業に伴うリスクを軽減するとともに、当社の経験やノウハウ等を共有することで、保険・アセットマネジメント事業のさらなる成長に努めております。

今後も、グループ事業における海外事業の位置づけは高まっていくと考えており、新中期経営計画では、前3カ年経営計画の成果を土台に、「既存事業の成長」「新規買収」による収益拡大をスピードアップし、グローバルな収益源の確保を一層進めてまいります。

−ご参考:これまでの取組−

<保険事業>
  • (米国)
    「米国日生」において、団体健康保険を中心とする幅広い保険商品を提供。
  • (中国)
    2003年に合弁生保会社を立ち上げ。2009年には、合弁パートナーを「中国長城資産管理公司」に変更し、社名を「長生人寿」に変更。
  • (タイ)
    1997年以降、「バンコク・ライフ」への出資を順次拡大。タイの大手生保の一角に成長し、2009年にタイ証券取引所に上場。
  • (インド)
    2011年以降、「リライアンスグループ」傘下の「リライアンス・ライフ」への出資を拡大。2016年に社名を「リライアンス・ニッポンライフ・インシュアランス」に変更、出資比率を49%まで引き上げ。
  • (インドネシア)
    2014年に「グヌン・セウ・ケンカナ」傘下の「セクイス・ライフ」へ出資。
  • (オーストラリア)
    2016年に「ナショナルオーストラリア銀行」傘下の「MLC」の生保事業に対し、当社初の海外大型マジョリティ出資を実施。
<アセットマネジメント事業>
  • (米国)
    1990年に合弁会社「パナゴラ」を立ち上げ。1998年には、合弁パートナーを「パトナム」に変更。
    2013年に「プリンシパル」傘下の「ポスト・アドバイザリー」へ出資。
  • (インド)
    2012年以降、「リライアンスグループ」傘下の「リライアンス・アセット」への出資を拡大。2016年に社名を「リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント」に変更、出資比率を45%まで引き上げ。

商品・サービス

(4) 低金利のなか、長寿化に備えられる商品はますます重要となる。そのなかで「Gran Age」は魅力的な商品だと思う。

当社新商品をご評価いただき、誠にありがとうございます。

歴史的な低金利は、資産形成や老後保障のために重要となる貯蓄性商品を中心に、大きな影響を及ぼしております。

当社でも、2017年4月に、金利の大幅低下による標準利率の改定を受け、一部商品について値上げを余儀なくされております。

一方で、日本の平均寿命は50年前と比較して10歳以上上昇しており、90歳、100歳と長生きされる方も少なくはなく、まさに“人生100年”とも言える時代が到来しておりますが、このような「人生100年時代」では、長生きに伴う老後の生活費や医療費、介護等、経済的に様々な不安を抱えることとなります。

こうした不安を解消してほしいといったお客様の声を受けて開発したのがニッセイ長寿生存保険(低解約払戻金型)「Gran Age」です。

「Gran Age」は、「終身年金」を加入時から選択可能なため、一生涯、毎年受け取れる年金額を確定させることができ、長寿に伴う経済的な不安を払拭いただけます。

また、年金開始日前に死亡された時の払戻額は、お支払いいただいた保険料よりも少なくなりますが、その分、長生きされた方の年金額が大きくなる仕組みとしております。

これは、先に欧米で導入された、死亡した方の持ち分を生きている方に移すことで、より多くの給付を受け取れるようにするトンチンという仕組みで、低金利により資産運用環境が厳しいなかでも、一定の年金額を提供することができるため、低金利対策の工夫の一つとして導入いたしました。

こうした生命保険ならではの仕組みにより、単純な貯蓄性商品とは一線を画した低金利下での新しい老後保障を提供しており、お客様からも発売以来ご好評をいただいております。

今後も引き続き、お客様に必要な保障をきめ細やかにお届けするという生命保険会社の本来の使命を果たすべく、創意工夫を傾け、お客様のニーズにお応えできる魅力的な商品・サービスの提供に努めてまいります。

(5) 「ChouChou!」は女性にとってとても良い商品だ。もっと普及させる努力をしてはどうか。

当社新商品をご評価いただき、誠にありがとうございます。

女性を取り巻く環境変化として、食生活や生活環境の変化等を背景に、3大疾病、とりわけ、がんの罹患リスクが高まっているなか、15〜39歳でも乳がんや子宮がんの罹患者数は増加傾向にあります。

また、少子化が進展し、不妊治療を経験する夫婦の割合も増加傾向にあるなか、特定不妊治療にかかる経済的負担も大きくなってきております。

こうした状況を受け、政府では様々な諸施策が検討されており、民間保険会社に対しても少子化課題に対応していく社会的期待が高まっているものと認識しております。

そうしたなかで、2016年4月の保険業法施行規則の改正により、不妊治療にかかる保険の引き受けが解禁されたことや、「女性向けの商品を充実してほしい」「不妊治療の費用をカバーする商品を開発してほしい」というお客様の声を受け、2016年10月より、ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険「ChouChou!」を発売いたしました。

「ChouChou!」は、3大疾病や死亡の保障に加え、出産された場合や特定不妊治療を受けられた場合に給付金を受け取れます。

さらに、満期まで継続された場合にも一定の一時金を受け取ることができます。

当商品の提供を通じ、女性のがん等の重い病気に関する不安を少しでも解消いただくとともに、出産を応援し、女性が輝く社会づくりに貢献していきたいと考えております。

また、当商品は、多くのメディアに取り上げていただいており、当社でも、営業職員によるご契約内容確認活動を通じて、積極的にお伝えすることに加え、テレビCMや雑誌広告等を通じ、普及に努めております。

今後も引き続き、女性が輝く社会づくりへの貢献に向け、取り組んでまいります。

(6) 保険料率を改定するとのことだが、保険料を安くする努力をしてほしい。

生命保険の保険料については、20年、30年あるいはそれ以上といった長期間にわたり、様々な環境変化に耐えうるだけの健全性を確保し、保障責任を果たし続けることができるよう、合理的かつ公平な水準に設定することが大前提と考えております。

日銀のマイナス金利政策導入以降の歴史的な超低金利のなか、経営の効率化等の経営目標の達成に努めておりますが、標準利率が2017年4月に引き下げとなり、保険料率を改定しない場合には、収支および健全性の大幅悪化を招くことから、同年4月に一部商品について保険料を引き上げることとなりました。

しかし、このような厳しい環境のなかにおいても、健全性の確保を前提としつつ、保障性商品の保険料は据え置き、年金保険等の貯蓄性商品は保険料の引き上げ幅を一定抑制する等、お客様ニーズにお応えできるよう、可能な限り商品の魅力確保に努めました。

引き続き、健全性を確保し、保障責任を全うすることを商品開発の根幹に据えつつ、より低廉な保険料で保障を提供するために、経営の効率化や収支・財務基盤の強化に努めてまいります。

(7) 健康をサポートするようなサービスをもっと提供してほしい。

「人生100年時代」を迎えるなか、個人においては、より長く健康でありたいというニーズ、企業においては、健康保険組合の財政を健全化したいというニーズや、労働生産性向上に向け従業員の健康問題を解決したいというニーズが高まっております。

当社は、こうしたニーズや現状を踏まえ、新中期経営計画で掲げる「保険+α」の価値の提供の一環として、以下の健康支援サービスを提供し、ヘルスケア事業を本格展開してまいります。さらに、中長期的には、健診・医療データと、当社がこれまで培ってきた知見・ノウハウを融合することで、保険事業の高度化を目指してまいります。

<企業・団体・健康保険組合・共済組合向け健康支援サービスの提供>

現在、企業・団体・健康保険組合・共済組合では、生活習慣病・メンタルヘルス不調に代表される従業員の健康問題、健康保険組合の財政健全化、データヘルス計画の見直し・実行等、対応すべき課題は年々増加しております。

一方で、秘匿性の高いヘルスケアデータを厳格に管理できる外部専門事業者に委託したいと考えている企業・団体・健康保険組合・共済組合が多数存在しております。

こうした現状を踏まえ、当社は、株式会社野村総合研究所および株式会社リクルートライフスタイルと共同で「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス(企業・団体・健保・共済組合向け)」を開始し、2018年4月から、企業・団体・健康保険組合・共済組合向けに提供いたします。

サービス開発にあたっては「健康経営®」の提唱者であるNPO法人健康経営研究会による助言・監修を受けて進めてまいります。

<個人のご契約者向け健康支援サービスの提供>

個人のご契約者向けに提供している「ずっともっとサービス」において、従来より、健康に対する不安をいつでも専門家にご相談いただける「無料健康相談」サービス等を提供してまいりましたが、これに加え、2017年4月からお客様の健康取組に応じてサンクスマイルが貯まる「健康サポートマイル」を新たに導入いたしました。

さらに、株式会社マピオンが開発したウォーキングアプリ「aruku&(あるくと)」に特別協賛し、今後は、このアプリの利用状況に応じてサンクスマイルが貯まる仕組み等、「健康サポートマイル」のさらなる充実を図ってまいります。

今後も、企業・団体・健康保険組合、および個人のご契約者向けの健康支援サービスを順次拡大してまいります。

  • 「健康経営®」とはNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(8) 経営者向け商品についても、ラインナップを充実してほしい。

現在、当社では、経営者向け商品として、長期にわたる死亡保障や中長期的なご勇退資金を備えたい方向けに、ニッセイ長期定期保険「スーパーフェニックス」や、低解約払戻期間を設定し、低解約払戻金期間満了後の資産形成効果を高めた、ニッセイ低解約払戻金型長期定期保険「ネクストロード」を提供しております。

また、事業継承や医療保障に備えたい方にはニッセイみらいのカタチ、短期的なご勇退資金を備えたい方には、ニッセイ逓増定期保険を提供しております。

加えて、金利の大幅低下による標準利率の改定を受けて行った値上げに対応するとともに、高額な保障により簡単な告知で加入したいといった企業のニーズへ対応する観点から、この4月より、ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険「プラチナフェニックス」を発売し、ラインナップを充実いたしました。

当商品は、保険期間を「第1保険期間」と「第2保険期間」に分離し、第1保険期間は、傷害以外を原因とする死亡保険金を抑制することで、保険料を抑えながら、効率的に事業保障・事業承継資金を準備できる商品となっております。

加えて、この第1保険期間の長さをご自身の健康状況や企業ニーズにあわせて自在に設定することが可能となっており、オーダーメイドで必要保障を設計いただけるものと考えております。

さらに、第1保険期間の傷害以外を原因とする死亡保険金を抑制することにより、簡単な3項目の告知で加入可能としております。

なお、一時的に資金が必要となった場合には、「契約貸付制度」の利用も可能としております。

今後も引き続き、お客様のニーズにお応えできる魅力的な商品・サービスの提供に努めてまいります。

(9) IT化が進んでも、フェイス・トゥ・フェイスの活動は続けてほしい。

生命保険契約は長期にわたるものであり、ご契約時に納得いただくことだけではなく、ご契約期間を通じて長くご満足いただくことが重要であると考えております。

そのためには、ご意見をいただきましたフェイス・トゥ・フェイスの活動を通じて、ご契約者やご家族の状況、生活環境の変化に応じたアフターサービスをご提供させていただくことが必要であると考えております。

当社では2007年から「ご契約内容確認活動」を継続して実施しております。この活動では、全国の営業職員がご契約者お一人おひとりを訪問し、契約内容のご説明やお支払事由に該当する可能性のある入院や手術等の有無のご確認に加え、新商品・サービスのご案内に努めるとともに、ご契約者やご家族のライフイベントにあわせたコンサルティングサービスを実施しております。

また、フェイス・トゥ・フェイスの活動内容のさらなる充実に向け、2012年4月に営業職員が持参する携帯端末を「REVO(レボ)」に刷新し、当端末で完結できるお手続きの拡大やコンサルティングサポート機能の強化に継続的に取り組んでおります。

一方、インターネット領域については、ご契約者を中心とした、お客様にご利用いただきやすいホームページを目指して、これまで以下のような対応を行ってまいりました。

  •  −スマートフォンでも見やすいホームページへの改訂
  •  −最初にご覧いただくTOPページをわかりやすく改善
  •  −FAQ(よくあるご質問)の使いやすさの改善

また、メールマガジンや「Facebook」を活用した、お客様とのコミュニケーションの充実も図っております。

今後も引き続き、お客様の利便性向上に向けたIT化には取り組んでまいりますが、フェイス・トゥ・フェイスの活動を営業職員の普遍的な活動として徹底してまいります。

(10) 営業職員のコンサルティング力を強化してほしい。

少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化、医療技術の進歩等に伴い、お客様のニーズについても、万一のときの家族のための備えに加え、けがや病気に対する自分のための備え、長生きを見据えた老後の資金準備や介護への備え等、多様化が進んでおります。

当社では、こうしたお客様ニーズの多様化を踏まえ、2012年4月に発売した「みらいのカタチ」をはじめ、2016年4月発売の「Gran Age」、2016年10月発売の「ChouChou!」等、商品ラインナップの充実に努めてまいりました。さらに、営業職員の活動面では、これらの商品ラインナップをベースとして、お客様の価値観、ライフサイクルや家族構成、生保加入状況等を丁寧に「きき」、お客様のご意向を特定した上で必要保障を「語る」という「きく・語る」活動に取り組むことで、ご意見をいただきましたコンサルティング力の強化に努めております。

また、全ての営業職員による「きく・語る」活動の実践に向けては、営業職員の経験の多寡等によって生じるコンサルティング力の差異の標準化に努めることが重要と認識しており、以下の取組を進めております。

  •  −「きく・語る」活動のベースとなる知識・スキルの習得に向け、営業職員向けの教材や研修の充実を図り、より実践的な教育を展開しております。2017年度からは、毎月1回、全営業職員に対してWEB上でのテストを実施することで、営業職員一人ひとりの習熟度をきめ細かにフォローする仕組みを構築しております。また、FP知識・スキル向上にも取り組んでおり、営業職員のFP資格保有者は2017年4月現在で27,867名(営業職員の約6割)となっており、着実な成果が得られていると認識しております。
  •  −実際のお客様対応の場面をイメージしたロールプレイング教育も進めており、朝礼やお客様訪問前に実施しております。さらに、入社後の定期的な「ロールプレイング検定」の実施や「全国ロープレ大会」の開催を通して、日常の成果を確認することで、実践的なスキルの標準化を進めております。
  •  −2017年度より、「きく・語る」活動の標準化をサポートする新たなシステムとして、お客様ごとに「4つのリスク」(①死亡のリスク、②重い病気や介護等のリスク、③医療のリスク、④老後等、将来の資金が必要になるリスク)に応じた必要保障額をシミュレーションすることができる「みらいコンサルタント」を導入し、営業職員の日々のお客様へのコンサルティングに活用しております。

今後も引き続き、コンサルティング力の強化に取り組み、多様なお客様ニーズにお応えできるよう努めてまいります。

(11) 複数の営業職員が連絡してくるし、担当も頻繁に変わって困る。

ご迷惑・ご不便をおかけし、誠に申し訳ございません。

当社では、ご契約ごとに担当の営業職員を設定しております。また、お客様のご都合にあわせた時間・場所でサービスを提供するため、担当者を職場もしくはお住まいの地域それぞれに設定しており、長期にわたる生命保険契約へのアフターサービスの提供に努めております。

しかし、平日の昼間をベースとした従来の営業職員の活動だけでは、サービスが行き届かない場合や、営業職員による訪問を好まれないお客様も一定数いらっしゃることから、過去1年以内にお会いできなかったお客様等に対しては、ライフプラザ等から電話にてご連絡を行い、漏れなくサービスを提供することで、保険契約の責務を果たしていくことを目指しております。

当取組については、営業職員とのバッティングを起こすことも懸念されるため、まず、営業職員の訪問有無を確認し、訪問実態が無い場合に、必要なサービスをご案内することを基本ルールとしております。

また、安定的に長期にわたって働ける営業職員の育成にも取り組んでおり、2015年度より入社前の研修期間を延長する等、初期教育を充実させたことで、営業職員の定着率も向上しております。

なお、様々な事情により、営業職員が退社した際には、漏れなくサービスを提供するため、速やかに後任の営業職員を新たな担当者として設定する仕組みを構築しております。

今後も、新中期経営計画の柱の1つである「人材育成」への取組を強化し、お客様お一人おひとりに長く寄り添う営業職員の育成に努めてまいります。

(12) 相続セミナーや企業の若手従業員向けのセミナーをもっと充実させてほしい。

当社では、高度なコンサルティングスキルや専門的なFP知識を有した職員で構成された「FPコンサルティングチーム」を設置しており、2016年度は当チームによるお客様向けの「相続・生前贈与セミナー」を全国各支社において約250回開催いたしました。

また、お客様ニーズにきめ細かく対応すべく、セミナーだけではなく個別相談会もあわせて実施しており、加えて、注目度の高まっている介護をテーマとしたセミナーも展開しております。

さらに、各ライフプラザにおいては、相続セミナーや年金セミナー、ベビーサイン教室等、幅広い層向けのセミナーをご用意しております。

企業の従業員向けセミナーについては、企業や事業所の規模を問わず、幅広い開催に向けたご案内をしており、2016年度の開催実績は全国で約1,600回におよび、引き続き大変ご好評をいただいております。

従業員セミナー開催に向けては、全国の支社や法人営業担当者から、職域の幅広いお客様へご案内しており、セミナーのコンテンツとしては、以下の4種類を準備しております。

  •  ①「ルーキーズセミナー」(対象:新入社員・若手社員層)
    税金や社会保障制度、ライフプランニングについてご説明
  •  ②「ライフプランセミナー」(対象:20代後半〜30代層)
    人生における資金計画の重要性、リスクに対する備えの必要性をご説明
  •  ③「セカンドライフセミナー」(対象:40〜50代層)
    退職後のマネープランの必要性や退職後のリスクについてご説明
  •  ④「年金セミナー」(対象:全年齢層)
    関心の高まる年金制度についての基礎知識をご説明

加えて、2017年度からは、新入社員が少なく企業単独でのルーキーズセミナー開催が困難な企業向けに、複数の企業から参加者を集めた支社集合型セミナーを開催しております。2017年4月末時点で、既に250回を超える開催を予定しており、こちらも企業からご好評をいただいております。

今後もこうした取組を通じて、お客様への情報提供等のアフターサービスを充実し、より多くのお客様に一層ご満足いただけるよう努めてまいります。

(13) ペーパーレス化で便利になったが、重要な書類は紙でも残してほしい。

当社では、お客様にとってわかりやすく、かつ、迅速な事務手続きの構築を目指し、新契約手続き、資金の引き出し・登録内容の変更といった各種事務手続きについて、携帯端末やインターネットによるペーパーレスでのお手続きを推進してまいりました。

一方で、こうしたペーパーレスでの事務手続きを進めていくなかでも、お手続きの証跡として保管いただく書類等は、個々の書類の意味合いを踏まえ、紙の書類をお渡しする取扱としております。

例えば、新契約手続き時にお申込み内容を確認いただくための提案書やお客様控え、ご契約が成立したことをお知らせする契約内容通知書、各種お手続きの完了通知等は、事後的にお客様がお申込みいただいた契約内容やお手続き内容を確認いただけるよう、紙の書類をお渡ししております。

また、お渡しする紙の書類については、その見やすさやボリューム等、お客様の立場でよりわかりやすくするための見直しを不断に実施してまいります。

今後もインターネット等でのダイレクト(ペーパーレス)手続きについては、お客様ニーズ・先端ITの進歩・世間の動向等を見据えながら拡大を進めてまいりますが、ご指摘の視点も踏まえた形での検討をさせていただく等、今後も多様化するお客様のニーズにお応えできるよう、事務サービスの改善に努めてまいります。

(14) 生命保険に入っていない若い人が多い。若い人が保険に関心を持つような情報発信、若年層向けの商品開発や販売の仕組みを考えてはどうか。

1993年に約7割であった男性20代の保険加入率は2016年には約6割まで低下しており、ご指摘のような若年層での保険離れが進んでいると認識しております。

こうした状況は、若年層における非婚化・晩婚化・少子化等の、ライフスタイルの変化に伴うニーズの多様化にお応えできていなかったことや、若年層をターゲットとした情報発信が不足していたこと等が原因ではないかと考えております。

商品面においては、2015年度に、死亡保障よりも3大疾病保障をより手厚くしたいといった若年層のニーズにより応えるべく、ニッセイみらいのカタチ 継続サポート3大疾病保障保険付プラン「5つ星」を発売し、発売2年で67万件の販売となりました。

さらに、2016年度には、16歳〜40歳の女性向けに出産や特定不妊治療をサポートする業界初の新商品「ChouChou!」を発売いたしました。

これらの商品対応の効果もあり、他の商品もあわせた若年層の新規契約の2016年度の販売実績は34万件(対前年+5万件)となり、多くのお客様にご好評をいただいております。

また、情報発信面では、若年層をターゲットにしたキャンペーンや、テレビCMを中心としたマスメディアプロモーション、顧客接点の拡大にも取り組んでおります。

具体的には、若年層から人気の高いアニメを活用したキャンペーンや、全層から支持の高い女性タレントを起用した「ChouChou!」、「みらいのカタチ」の商品CM等、若年層の関心を高めるための取組を実施しております。

さらに、当社は将来的に保険をより身近なものとして感じていただけるよう若い世代に対し、保険について学ぶ機会・教材の提供に取り組んでおります。

  •  −小・中学生:マンガ・教材の提供
    ライフプラザでのキッズセミナー
    (2016年度:36カ所開催、776名参加)
  •  −中・高生:「出前授業」や「受入授業」
    (2016年度:135校実施、13,954名参加)

今後とも、若年層の多様なニーズにお応えできる商品の提案に努めるとともに、CM等の多くのマスメディアを通じたアプローチ、他業態との協業、さらには保険について学ぶ機会・教材の提供を継続する等、若年層に保険への関心を高めていただくための取組を積極的に実施してまいります。

(15) ニッセイのCMには好感を持てるが、わかりやすく、よりインパクトのあるCMを展開してはどうか。

当社CMをご覧いただき、誠にありがとうございます。

テレビCMは限られた放映時間のなかで、最大限に企業や商品をPRすることが重要である一方、お客様に誤解を招かない内容にすることも極めて重要であると考えております。

そのことを踏まえつつ、当社のテレビCM展開は、

  • (1)商品の特徴をわかりやすく表現すること
  • (2)日本生命自体をご理解いただき、企業イメージを向上させること
  • (3)営業職員活動を支援すること

という3つの視点をベースに構成しております。

商品CMについては、限られた放映時間のなかで、商品内容を正確にお伝えすることには一定の限界があるため、その主な特徴を表現することにとどめ、詳しい商品内容については、営業職員をはじめとするフェイス・トゥ・フェイスのコンサルティング活動により、お客様にご理解を深めていただくことが大切だと考えております。

その前提の下、2016年10月から女性向け新商品「ChouChou!」、2017年5月からは当社の主力商品「みらいのカタチ」の新CMを放映しております。

「ChouChou!」のCMでは、現代の女性が様々なライフスタイルを楽しむ姿を描くことで、女性が輝く社会を応援していきたいという当社の思いと、出産・特定不妊治療をサポートする業界初の商品であることをPRしております。

「みらいのカタチ」の新CMでは、保障を自在に組み合わせられるという当商品の特徴や、多くのお客様にご支持いただきご契約件数が500万件を突破したことを華やかにPRしております。

企業イメージCMについては、当社が東京2020オリンピック・パラリンピックの「ゴールドパートナー(生命保険)」として取り組むオリンピックムーブメントを中心に構成を考えております。

具体的には、当社スローガンを「Play,Support.〜さあ、支えることを始めよう〜」とし、2020年、その先に残るレガシーとして「支え合い」の大切さを様々な形で発信し、企業姿勢をPRするとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック大会成功に貢献していきたいと考えております。

営業職員活動の支援CMでは、営業職員の日々の活動の姿を通して、生命保険におけるフェイス・トゥ・フェイスの大切さをお伝えするとともに、「なんかいいかも、ニッセイのひと」という新たなキャッチコピーとあわせて、営業職員のイメージ向上に取り組んでおります。

今後も、皆様からのご意見、ご感想をいただきながら、さらにわかりやすく、効果的なCM制作に努めてまいります。

資産運用・健全性

(16) マイナス金利のなかでも安定的な運用収益を確保してほしい。

当社では、保険金のお支払い等ご契約者との長いお約束を必ず守る、そしてご契約者にできるだけ多くの配当を長期・安定的にお支払いすることを使命として、資産運用に取り組んでおります。

具体的には、ご契約者にお約束した利回りを安定的に確保していくため、自己資本のさらなる充実に努め、リスク管理を徹底するとともに、投資にあたっては、特定の資産に偏ることのない分散ポートフォリオの構築を進めております。

一方、ご指摘のとおり、昨年のマイナス金利政策導入による低金利の継続が、利息配当金収入の減少要因となる等、厳しい運用環境となっております。

そのため、これまでも相対的に利回りの高い海外やクレジット領域への投融資を強化するとともに、成長・新規領域への投融資も推進する等、幅広い資産に分散投資を実施してまいりました。

加えて、新中期経営計画においては、「ストラクチャードファイナンス営業部」を新設し、海外プロジェクトファイナンスへ本格的に取り組む等、成長・新規領域への投融資を加速してまいります。

また、国連責任投資原則への署名に伴い、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)を考慮したESG投融資を強化いたします。

これらの取組を通じて、2017年度からの4年間で、成長・新規領域への投融資額として新たに1.5兆円、うちESG債等へ2,000億円を目指す等、低金利環境下での収益向上を図ってまいります。

リスク管理面については、このような運用面での取組に対して、個々投融資先の状況やマーケット動向に対するきめ細やかなフォローを行っていくとともに、潜在的なリスク事象の洗い出し・モニタリングに努める等、今後発生しうるリスク事象に備えてまいります。

特に、成長・新規領域への投融資等、新たなリスク特性を持つ可能性のある取組に対しては、リスク特性の分析、リスク管理の枠組み整備等を踏まえた上でリスク管理部門が投融資執行部門の取組方針を確認する等、適切な対応を迅速に行ってまいります。

今後とも、投資対象およびマーケット動向の双方についてリスクを適切に見極めた上で、リスク分散に留意したポートフォリオ構築に努め、長期的な収益の安定・向上に取り組んでまいります。

  • 国連責任投資原則とは、ESG投融資の普及拡大を通じた持続可能な社会の実現を目的とし、2006年に国連により策定された原則です。
(17) 今後も高い健全性を維持してほしい。

当社は、これまでも経営の効率化等を進めることで、ご契約者への安定した配当に努めるとともに、長期にわたるご契約者への保障責任を全うするため、危険準備金や価格変動準備金を積み増す等、自己資本の着実な強化にも取り組んでまいりました。

その結果、2016年度末での自己資本は約5.3兆円となり、2015年度から取組を開始した前3カ年経営計画での目標水準である5.2兆円を前倒しで達成しております。

一方で、マイナス金利政策の導入以降、低金利環境が継続しており、今後のマーケット動向も引き続き不透明な状況が続いております。また、近い将来、国際的な資本規制の導入も見通されている状況です。

こうした環境認識の下、新中期経営計画では、これまで中長期的な目標としておりました6.5兆円の自己資本水準について、2020年度末までに達成することを目標といたしました。

また、引き続きお客様への安定的な配当還元を行いながら自己資本を着実に強化することに加えて、ERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)を経営戦略の根幹に位置づけてまいります。そのなかで、どのようなリスクを取ってリターンを上げるのかというリスク選好について、グループ会社を含めた枠組みを導入するとともに、保険子会社や事業領域ごとに、長期的な視点での評価指標を用いたPDCA体制を構築し、収益性・効率性・健全性管理を強化していく方針です。

長期間にわたり、低金利環境等の様々な環境変化に耐えうるだけの健全性を確保し、保障責任を全うし続けることができるよう、「世界トップクラスに伍する健全性水準の確保」を中長期的な目標として取り組んでまいります。

  • 「ERM」とは、経営目標を達成するために、会社を取り巻くリスクを網羅的・体系的に捉え、それらを統合的かつ戦略的に管理・コントロールすることにより、収益の長期安定的な向上や財務の健全性の確保に結びつけようとする枠組みのことです。

社会貢献活動

(18) ニッセイの社会貢献活動に共感できる。今後より一層地域社会への貢献を期待するとともに、もっと広くPRしてはどうか。

当社の社会貢献活動をご評価いただき、誠にありがとうございます。

当社は、よりよい地域・社会づくりに貢献し、地域の方々との信頼関係を末永く築きたいという思いから、幅広い社会貢献活動に取り組んでおります。

2015年度からは、約7万人の全役員・職員が社会貢献活動に取り組む“ACTION CSR−V 〜7万人の社会貢献活動〜”を展開しており、地域清掃活動や森づくり等、お客様や地域・社会のお役に立てる取組を全国で行っております。

また、その一環として、11の都道府県との「包括的連携協定」の締結(2017年4月現在)をはじめ、がん対策・健康増進等、個別項目に絞った市町村との「個別連携協定」の締結に至るまで、官民共同で地域社会への貢献を目的とした取組を進めております。

加えて、当社が設立した各財団を通じ、以下の分野の社会貢献活動に取り組んでおります。

  •  ①

    医療・高齢分野への貢献

    •  −1931年に大阪で開院した「日生病院」は、通常の診療に加え、無料・低額診療に取り組んでまいりました。2018年春に予定している建替を機に、診療科目等を拡充し、地域医療に一層貢献してまいります。
    •  −1992年に奈良、1997年に松戸に開園した「ニッセイエデンの園」は、有料老人ホームに加え、施設内に入院可能な診療所を設ける等、高齢者の健康・福祉のための総合施設として、入居者以外の方々にも、広くご利用いただいております。
  •  ②

    児童・青少年の健全育成への貢献

    •  −ミュージカル公演「ニッセイ名作劇場」では、小学6年生を対象に、1964年から累計で約777万名を招待してまいりました。さらに、2014年度からは、50周年を機に「ニッセイ名作劇場」を発展させた「ニッセイ名作シリーズ」をスタートし、より幅広い世代を対象に、日本および世界の優れた文化芸術に触れる機会を提供しております。
    •  −保険や環境について学ぶ機会として、小学生向けにはライフプラザで「夏休みキッズセミナー」を行っております。中学生向けには、ライフデザイン教材「わたしの未来設計図」を提供しており、加えて、2011年からは、中・高生を対象に、ライフデザインの重要性を学ぶ「出前授業」「受入授業」にも取り組んでおります。
  •  ③

    環境保護への貢献

    •  −1992年から森づくりに取り組み、これまでに植えた苗木は131万本を超え、「ニッセイの森」は43都道府県、187カ所に拡がっております。今後も環境や生態系に配慮した森づくりを推進してまいります。

「もっと広くPRしてはどうか」というご意見については、まずはこうした活動を全国で息長く継続することにより、多くの方にご理解をいただくことを基本に考え、「親しみやすく、最も身近な生命保険会社」を目指してまいります。また、現在、オフィシャルホームページ・SNS等の媒体や、全国の営業職員がお届けする「CSR通信」等を通じて、CSR活動をご紹介しておりますが、その記載についても、よりわかりやすくお伝えできるよう、さらに充実を図ってまいります。