生命保険契約は、ご加入から保険金・給付金等のお受取りまで長期にわたるご契約です。当社は、確実に保険金・給付金等をお支払いし、ご契約者への保障責任を将来にわたって果たしてまいります。そして、ご契約者への配当の充実に努め、その基盤である自己資本の強化にも継続的に取り組んでまいります。
この配当の充実と自己資本の強化を中長期的な経営目標として、双方のバランスをとりながら進めています。そこで、ご契約者の皆様に、このふたつの経営目標がどの程度達成されているか、また、バランスを欠いていずれかに偏っていることはないか、をご理解、ご確認いただくため、「自己資本充足率」と「配当還元率」を開示しています。
当社は、ご契約者への毎年の配当還元に努めながら、同時に将来の配当の基盤ともなる「基金・諸準備金等」の積み増しも進め、現在から将来にわたるトータルのご契約者利益を最大化したいと考えています。
自己資本充足率
（平成22年度末）
（平成21年度末 64％）
自己資本充足率は「最適自己資本」に対する「基金・諸準備金等」の割合です。当社は、広義の自己資本として「基金・諸準備金等」の積み立てを進めており、平成22年度末の残高は2兆7,673億円となりました。この自己資本は、例えば株価の大幅な下落や低金利の継続、あるいは大規模な自然災害等の経営の諸リスクが万一現実のものになったとしても、保険金・給付金等を当初のご契約どおりにお支払いするための経営基盤です。
当社は、厳格なリスク評価をふまえた必要水準である「最適自己資本」（平成22年度末時点で4兆5,000億円）を中長期的な目標としています。これは、自己資本比率で世界のトップクラスの保険会社と肩を並べる水準です。この目標の達成度合いが「自己資本充足率」であり、平成22年度末は61％となりました。今後も、ご契約者への配当の充実とバランスを図りつつ、自己資本充足率の向上を目指します。
最適自己資本：大災害による保険金等の支払額の増加、将来にわたり現在の低金利が継続する等、厳しい前提のもとでの将来の逆ざや額を現時点で評価した額や、株式の含み益がゼロとなるまで株価が下落した時点から、さらに株価が暴落した前提での損失額等、当社の保有契約や資産から算出されるリスク量の総計です。
配当還元率
（平成22年度）
（平成21年度 66％）
配当還元率は、当年度の「処分可能財源」（＝「配当準備金繰入額」＋「基金・諸準備金等積増額」）に対する「配当準備金繰入額」の割合です。当社は、毎年の決算において「配当準備金繰入額」と「基金・諸準備金等積増額」をバランス良く配分してまいります。つまり、ご契約者への毎年の利益の還元に努めながら、同時に将来の配当の基盤ともなる「基金・諸準備金等」の積み増しも進めることで、現在から将来にわたるトータルのご契約者利益を最大化したいと考えています。配当還元率は短期的には増減するものの、中長期的には、高水準の配当還元を目指します。
平成22年度は、「基金・諸準備金等」の積み増しを行わなかったため配当還元率は100％となりました。
