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ニッセイ 低解約払戻金型 長期定期保険(ネクストロード)

  • 詳しいご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり―定款・約款」を必ずご確認ください。
  • それぞれの保険金・給付金等のお支払事由に関する制限事項やお取扱いできない事項等については、「必ずお読みください」をご確認ください。
  • 高額割引制度・配当金について、詳しくは「必ずお読みください」をご確認ください。
  • 記載の「保険料例」は、平成29年5月1日(計算基準日)現在のものです。

特徴

保険期間が長期にわたる定期保険です。
長期にわたる死亡保障を確保するとともに、低解約払戻金期間中の解約払戻金を、解約払戻金を低くしない場合の70%とすることで、低解約払戻金期間満了後の資産形成効果を高めています。
契約者様が法人の場合には、退職慰労金等の財源準備にも適しています。

  • 個人のお客様もご加入いただけます。

1経営者様が死亡されたとき、一時金で受取る「死亡保険金」を事業保障資金・死亡退職慰労金・弔慰金・事業承継資金等の財源として活用できます。

2低解約払戻金期間を長く設定するほど、保険料を抑えることができます。

3一時的に資金が必要になった場合に、契約貸付制度をご利用になれます。

ご要望に応じたプランを選択いただけます。
(被保険者の年齢・保険期間によっては選択いただけない期間があります。)

  • 低解約払戻金期間(5年〜20年)

法人契約の場合の税務上の取扱い

下表の区分に応じて、保険料の経理処理を行ってください。

区分 損金タイプ
A 契約時の年齢と保険期間の関係が、契約年齢+保険期間>70
かつ契約年齢+保険期間×2>105
1/2
B 上記Aに該当しないもの 全額
A:1/2損金タイプ
  • 保険期間の当初6割相当期間
    支払保険料の1/2を定期保険料として損金算入、1/2を前払保険料として資産に計上ください。
  • 保険期間の残り4割相当期間
    支払保険料は定期保険料として全額損金に算入ください。あわせて、保険期間の当初6割相当期間で資産計上した前払保険料累計額をこの期間で均等に取崩して定期保険料として損金に算入ください。
  • 1年未満の端数がある場合には、その端数を切捨てた期間とします。
B:全額損金タイプ

支払保険料の全額を定期保険料として損金に算入ください。

法人税基本通達9-3-5
  • 昭和62年6月16日直法2-2(例規)【平成8年7月4日課法2-3(例規)により改正、平成20年2月28日課法2-3、課審5-18により改正】

付加できる特約

特約名称 特約の内容
リビング・ニーズ特約
(自動付加)
余命6カ月以内と判断されるとき、死亡保険金の全部または一部を受取ることができる特約です。

ご提案例・保険料例(新規契約の場合の保険料例)

被保険者加入年齢範囲
20歳〜79歳(保険期間等により異なる場合があります。)

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