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ニッセイ福利厚生プランについて

役員・従業員の福利厚生制度を考えてみませんか?

ニッセイ福利厚生プランは、退職金制度や弔慰金・見舞金制度の資金確保に適した保険プランです。

  • 詳しいご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり−定款・約款」を必ずご確認ください。

メリット

1養老保険の保険料の1/2 を、損金算入できます。

役員・従業員への「福利厚生費」として、養老保険の保険料の1/2を損金算入できます。
法人税・事業税・住民税等のご負担が軽くなります。

保険料・満期保険金税務の取扱いイメージ図

養老保険の年間支払保険料10万円・保険期間30年・満期保険金310万円※1・法人税等実効税率33.8%と仮定した場合

  • ※1被保険者の年齢および保険期間等により、満期保険金は支払保険料を下回ることもあります。
【保険料】 保険料の1/2を損金算入できます。
  • 記載の数値は「万円」単位です。

  • 1年間支払保険料(10万円)の1/2(5万円)を福利厚生費として損金に算入し、1/2(5万円)を資産に計上します。
  • 2損金算入額(5万円)を当期の利益から差引きますので、この損金算入額(5万円)に法人税等実効税率(33.8%)を乗じた額の法人税・住民税・事業税(1.69万円)が軽減されます。
  • 3保険期間を通算して、利益から損金算入額累計(150万円)が差引かれますので、保険料累計(300万円)から軽減税額累計を差引いた額が、会社の実質負担額累計(249.3万円)となります。
【満期保険金】退職金等の財源として利用することもできます。
  • 記載の数値は「万円」単位です。

  • 4満期保険金(310万円)から、上記3の資産計上額(150万円)を取崩した(160万円)が、雑収入となります。
  • 5雑収入に法人税等実効税率(33.8%)を乗じた額が法人税・住民税・事業税(54.08万円)となります。
  • ※2当保険にかかわる税務についての例示であり、他の要因については考慮いたしておりません。

2満期を迎えられた場合、会社が満期保険金をお受取りいただけますので、退職金財源等として計画的な資金準備ができます。

損金算入メリットを活用しながら、役員・従業員お1人ずつへの計画的な退職金財源等の資金準備をしていただけます。

3被保険者が死亡された場合、死亡保険金が被保険者の遺族に支払われるため、福利厚生制度の充実が図れます。

業務内・業務外を問わず、死亡保障をご準備いただけますので、役員・従業員の福利厚生制度におすすめのプランです。

4総合医療保険に加入した場合、1泊2日の入院で入院給付日額の7日分をお支払いします。(入院療養給付金あり型の場合)また、公的医療保険制度の対象となる手術等を受けられた場合、手術給付金等をお支払いします。

総合医療保険部分の保険料は全額損金算入でき、また被保険者ご本人がお受取りになる入院給付金等については所得税法上非課税となります。

5一時的に資金が必要となったとき、解約払戻金額の所定の範囲内で「契約貸付制度」を利用することができます。

ご留意点