確定拠出年金の給付
給付は、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の3種類です。
（一定の要件を満たした場合に限り、「脱退一時金」を受取ることが可能です。詳細はこちらをご参照ください。）
| 支給事由 | 支給開始時期 | 支給形態 | 税金の取扱い | |
|---|---|---|---|---|
| 老齢給付金 | 通算加入者等期間10年以上で60歳到達＊ | 60歳～75歳の任意の時期（注） | 年金 ただし、その全部または一部を一時金として支給する制度設計も可能 |
年金：公的年金等控除 一時金：退職所得控除 |
| 障害給付金 | 障害認定 | 障害認定日～75歳の任意の時期 | 所得税を課税しない | |
| 死亡一時金 | 死亡 | 左記該当時 | 一時金 | 相続税の課税対象 |
- ＊通算加入者等期間の計算については、以下の期間を通算します（60歳までの期間に限ります）。
- （1）企業型年金加入者等期間（運用指図のみ行った期間含む）
- （2）個人型年金加入者等期間（運用指図のみ行った期間含む）
- （3）既存の企業年金または退職手当制度の資産の移換を行った場合、当該事業主様に使用された期間
- その他これに準ずる期間のうち政令で定める期間
- （注）企業型年金規約に定める資格喪失年齢が61歳以上の場合、受給権取得日は資格喪失年齢到達もしくは60歳以上での退職日以降となります。
- 60歳到達時点で通算加入者等期間10年未満の場合、以下の任意の時期から受給可
- 通算加入者等期間8年以上 61歳～
- 通算加入者等期間6年以上 62歳～
- 通算加入者等期間4年以上 63歳～
- 通算加入者等期間2年以上 64歳～
- 通算加入者等期間1カ月以上 65歳～
- 通算加入者等期間1カ月未満 加入日から5年経過した日以降
脱退一時金
以下の支給要件（1）または（2）のいずれかを満たした場合、脱退一時金の請求が可能です。
支給要件（1） 個人別管理資産額が（＊1）1.5万円以下の場合（以下のいずれにも該当する者）
- ①企業型確定拠出年金・iDeCoの加入者・運用指図者でないこと
- ②個人別管理資産額が1.5万円以下であること
- ③最後に企業型確定拠出年金の資格を喪失した日の翌月から6カ月を経過していないこと
支給要件（2） 個人別管理資産額が1.5万円を超える場合（以下のいずれにも該当する者）
- ①企業型確定拠出年金・iDeCoの加入者・運用指図者でないこと
- ②最後に企業型確定拠出年金の資格を喪失した日の翌月から6カ月（＊2）を経過していないこと
- ③60歳未満であること
- ④iDeCoに加入できない者であること
- ⑤日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと
- ⑥障害給付金の受給権者でないこと
- ⑦企業型確定拠出年金の加入者及びiDeCoの加入者として掛金拠出期間（＊3）が5年以内
であること、または個人別管理資産額が25万円以下であること
- ＊1他の企業年金制度から移換される予定の金額を含み、お勤めされていた企業に返還される金額等を除きます。
- ＊2加入者資格喪失日の属する月の翌月から起算して6カ月経過後、2年を経過していない場合は、iDeCoの支給要件を満たしていることでiDeCoからの脱退一時金の受給が可能です。
- ＊3企業型確定拠出年金の場合、休職等による掛金拠出中断期間も含みます。他の企業年金制度等から資産の移換を行った場合、その資産にかかる期間は通算されます。企業型確定拠出年金とiDeCoに同時に加入者である期間がある場合には、それぞれの拠出期間として算定します。
- ※記載内容につきましては、2023年10月1日現在の法令・状況等に基づいたものです。将来的に変更されることがあります。
