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確定拠出年金の給付

給付は、老齢給付金、障がい給付金、死亡一時金の3種類です。
(一定の要件を満たした場合に限り、「脱退一時金」を受取ることが可能です。詳細はこちらをご参照ください。)

支給事由支給開始時期支給形態税金の取扱い
老齢給付金通算加入者等期間10年以上で60歳到達*60歳〜70歳の任意の時期(注)年金
ただし、その全部または一部を一時金として支給する制度設計も可能
年金:公的年金等控除
一時金:退職所得控除
障がい給付金障がい認定障がい認定日〜70歳の任意の時期所得税を課税しない
死亡一時金死亡左記該当時一時金相続税の課税対象
  • 通算加入者等期間の計算については、以下の期間を通算します(60歳までの期間に限ります)。
    • (1)企業型年金加入者等期間(運用指図のみ行った期間含む)
    • (2)個人型年金加入者等期間(運用指図のみ行った期間含む)
    • (3)既存の企業年金または退職手当制度の資産の移換を行った場合、当該事業主様に使用された期間
  •       その他これに準ずる期間のうち政令で定める期間
  • (注)企業型年金規約に定める資格喪失年齢が61歳以上の場合、受給権取得日は資格喪失年齢到達もしくは60歳以上での退職日以降となります。
  •   60歳到達時点で通算加入者等期間10年未満の場合、以下の任意の時期から受給可
    • 通算加入者等期間8年以上 61歳〜70歳
    • 通算加入者等期間6年以上 62歳〜70歳
    • 通算加入者等期間4年以上 63歳〜70歳
    • 通算加入者等期間2年以上 64歳〜70歳
    • 通算加入者等期間1カ月以上 65歳〜70歳

脱退一時金

なお、以下の支給要件Ⅰ①〜⑤のすべて、または、支給要件Ⅱ①〜③のすべてを満たす場合には、脱退一時金として請求することもできます。

Ⅰ.以下の①〜⑤の要件をすべて満たす場合
  • 国民年金の第1号被保険者(自営業者など)で、ご自身の申請によって国民年金保険料の納付が免除もしくは猶予されている方
  • 障がい給付金の受給者ではないこと
  • 通算拠出期間(*1)が1カ月以上3年以下、または裁定請求日の前月末個人別管理資産額(確定拠出年金の資産)(*2)が25万円以下であること
    • (*1)掛金を拠出した期間。企業型の場合、休職等による掛金拠出中断期間も含む。他の企業年金制度等から資産の移換を行った場合、その資産にかかる期間は通算される。
    • (*2)他の企業型年金制度等から移換される予定の金額を含み、お勤めされていた企業に返還される額を除く。
  • 最後に企業型確定拠出年金、または個人型確定拠出年金の加入者資格を喪失した日から、2年を経過していないこと
  • Ⅱに定める脱退一時金の支給を受けていないこと
Ⅱ.以下の①〜③の要件をすべて満たす場合
  • 企業型確定拠出年金の加入資格を喪失していること(企業型確定拠出年金の運用指図者を除き、企業型確定拠出年金に資産がある場合に限る)
  • 裁定請求日の前月末個人別管理資産額(確定拠出年金の資産)(*2)が1.5万円以下であること
  • 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失月の翌月から起算して6カ月を経過していないこと
  • 記載内容につきましては、平成29年1月1日現在の法令・状況等に基づいたものです。将来的に変更されることがあります。

平成29年1月1日より前に企業型確定拠出年金・個人型確定拠出年金の加入資格を喪失している方に関する脱退一時金の支給については、経過措置として、変更前の以下の要件が適用されます。

(1)脱退一時金の支給要件
(右記①〜⑦の全てを満たすことが必要)

①60歳未満であること
②企業型確定拠出年金の加入者でないこと
③個人型確定拠出年金の加入資格(=掛金を拠出する権利)がないこと
④障がい給付金の受給権者でないこと
⑤通算拠出期間(*1)が1カ月以上3年以下、または裁定請求日の前月末個人別管理資産額(確定拠出年金の資産)(*2)が50万円以下であること
⑥最後に企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金の加入者資格を喪失した日から2年を経過していないこと
⑦下記(2)に定める脱退一時金の支給を受けていないこと

(2)脱退一時金の支給要件
(右記①〜③の全てを満たすことが必要)

①企業型確定拠出年金の加入資格を喪失していること(企業型確定拠出年金の運用指図者を除き、企業型確定拠出年金に資産がある場合に限る)
②裁定請求日の前月末個人別管理資産額(確定拠出年金の資産)(*2)が1.5万円以下であること
③企業型確定拠出年金の加入者資格喪失月の翌月から起算して6カ月を経過していないこと

(3)脱退一時金の支給要件
(右記①〜⑦の全てを満たすことが必要)

①60歳未満であること
②継続個人型年金運用指図者(*3)であること
③個人型確定拠出年金の加入資格(=掛金を拠出する権利)があること
④障がい給付金の受給権者でないこと
⑤通算拠出期間(*1)が1カ月以上3年以下、または裁定請求日の前月末個人別管理資産額(確定拠出年金の資産)(*2)が25万円以下であること
⑥継続個人型年金運用指図者となった日から2年以内であること
(施行日において既に継続個人型年金運用指図者である者の場合は、施行日から2年以内)
⑦上記(2)に定める脱退一時金の支給を受けていないこと

  • (*1)掛金を拠出した期間。他の企業年金制度等から資産の移換を行った場合、その資産にかかる期間は通算されます。
  • (*2)他の企業年金制度等から移換される予定の金額を含み、お勤めされていた企業に返還される金額を除きます。
  • (*3)企業型確定拠出年金の加入資格喪失後、企業型確定拠出年金の運用指図者または個人型確定拠出年金の加入者となることなく、個人型確定拠出年金の運用指図者となった者で、その申出をした日から2年を経過している者(運用指図者との申出以降、国民年金保険料の納付免除等を受けた期間のある方、国民年金第3号被保険者の期間がある方、企業年金に加入した期間のある方などの場合は対象になりません)。施行日(平成26年1月1日)以前に個人型確定拠出年金の運用指図者となっている方も、運用指図者の申出から2年を経過した(施行日以降の)時点で対象となります。
  • 法律、政令、規則等の法令で用いられている用語を含め、「障害」を「障がい」と表記しています。