従業員の退職後（老後）の保障（企業年金など）

従業員が、ゆとりある老後の生活資金を確保するための支援ができます。

退職後（老後）保障分野における企業の福利厚生の考え方

退職後（老後）の生活保障の年金財源としては、

の3つがあります。

「令和4年度生活保障に関する調査」（公益財団法人生命保険文化センター調べ）によると、老後の「最低日常生活費」に「ゆとりのための上乗せ額」を加えた必要生活費のアンケート結果は月額平均37.9万円です。

公的年金だけではゆとりある生活費をまかなうことは困難なため、「企業年金」「自助年金」での保障準備が重要です。

確定給付企業年金: 確定給付企業年金は、確定給付企業年金法に基づき、あらかじめ定めた算定式に基づく給付を受取る年金制度です。事業主が掛金を拠出し、年金資産に積立不足が発生した場合、一定期間内に解消されるように掛金を追加拠出しなければならない「積立義務」が定められています。
確定拠出年金（企業型）: 確定拠出年金は、確定拠出年金法に基づき、あらかじめ定めた掛金を事業主が年1回以上定期的に拠出し、従業員自身が行った運用の結果を60歳以降に給付として受取る年金制度です。

ハッピーライフ（拠出型企業年金保険）: この保険は、役員・従業員が本人の自助努力によって、老後の生活保障を得ることを目的とした保険で、保険料払込満了時（定年など）の積立金を元に年金給付等を行うものです。
加入は任意であり、原則として従業員（被保険者）本人が保険料を負担します。
保険料の払込みは在職中に完了しますので、計画的な老後生活設計が可能です。
ニッセイ積立型財形年金（財形年金積立保険）: 勤労者財産形成促進法に定められた一定の条件を満たすことにより、税法上の優遇措置のもと、従業員が老後の生活資金を蓄える制度です。
保険料は、従業員が自由に金額を決め、5年以上の期間にわたって定期的に積立てることができます。（5,000円以上1,000円単位）給与などから控除のうえ、事業主からお払込みいただきます。