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在職中の従業員の死亡保障

従業員に万一のことがあった場合、残されたご家族の生活保障は、福利厚生において最も重要視されるべき保障分野です。

死亡保障分野における企業の福利厚生の考え方

社会保障を補完する企業保障では、死亡退職金・弔慰金などとともに法定外労災補償が代表的です。
こうした企業負担の死亡保障の財源準備として、「総合福祉団体定期保険」が多くの企業で活用されています。

自助努力支援制度には、「団体定期保険(希望者グループ保険)」があり、多くの企業で活用されています。
「団体定期保険(希望者グループ保険)」は、従業員がライフステージに応じた死亡保障額を選択することが可能です。
費用負担面でのスケールメリットを確保するためには、従業員への加入勧奨と併せ、必要に応じて一部企業負担を導入するなど、契約規模の維持・拡大を図ることが重要です。

日本生命の商品

企業保障型(企業が保険料を拠出)

ニッセイ総合福祉団体定期保険

この保険は、従業員に万一のことがあった場合、企業が定める福利厚生規程(死亡退職金規程など)の円滑な運営を目的とするものであり、従業員が死亡または所定の高度障がい状態になった場合に、死亡退職金規程などの諸規程に基づいて支給される金額を、設定保険金額の範囲内で、死亡保険金または高度障がい保険金としてお支払いします。

  • ただし、対象規程上、高度障がい状態に対する補償がないときは、高度障がい保険金はお支払いしません。

自助努力型(加入者である従業員が保険料を拠出)

ニッセイ希望者グループ保険(団体定期保険)

この保険は、従業員が任意に加入し、企業が選定した保険金額ランク内で従業員各人が選択した保険金額を、死亡または所定の高度障がい状態になった場合に、死亡保険金または高度障がい保険金としてお支払いする任意加入団体定期保険です。

企業保障型または自助努力型

ニッセイ団体信用生命保険

この保険は、ローン利用者(賦払債務者)の保障額が融資残高に対応して設定される保険金額逓減方式の保険です。

ローン利用者(賦払債務者)が償還期間の途中で死亡、または所定の高度障がい状態に該当した場合、生命保険会社が契約者である債権者などへ保険金を支払うことで、契約者が債権の保全を行うことを可能にするものです。