2015年12月1日
日本株式は8月上旬以降やや軟調な展開となっていますが、それでもアベノミクスが始まってから株価は概ね堅調に推移して来ました。そんな中、今年6月に平成のバブル期を超え、史上最高値を更新した指標があるのをご存知でしょうか。
過去のコラム
2015年
2015年11月1日
第2次安倍政権が誕生するきっかけとなった野田前首相による衆議院解散発表（2012年11月）から、日経平均株価は上昇基調が続き、2015年4月には15年ぶりに20,000円を突破しました。2012年11月頃の日経平均株価は9,000円で推移していましたから、2年半で2倍以上も上昇したことになります。
2015年10月1日
これまで日本の寄付市場は、アメリカやイギリスと比較すると、法人寄付額に比べ個人寄付額の少なさがひとつの特徴でした。2004年の日本の寄付総額6,008億円のうち、全体の75.4％に当たる4,532億円が法人寄付で、個人寄付はその3分の1ほどです。しかし、日本でも近年では個人寄付が増加し、法人寄付に比べ遜色のない規模になっています。
2015年9月1日
日本人は現金を好む傾向があるとよく言われますが、電子マネーやクレジットカードといった現金を伴わないキャッシュレス決済が近年増えつつあります。クレジットカードによる年間決済総額は42兆円（2013年：日本クレジット協会）、電子マネーによる年間決済総額は4兆円（2014年：日本銀行）に達しています。
2015年8月1日
2017年4月、消費税率は10％に引上げられる予定です。消費税は、誰もが買い物といった消費活動を行うので、国民全体で広く薄く負担できるというメリットがあります。一方で、消費税率は、低所得者ほど所得のうち消費に回す割合が高いため、高所得者よりも所得に対する税負担率が大きくなるという「逆進性」の問題が生じます。そのため、政府は消費税率を10％に引上げるにあたり、低所得者の負担軽減策として「軽減税率」と「給付付き税額控除」という案を検討していました。
2015年7月1日
現在日本ではパートやアルバイトなどを含む非正規労働者の割合が毎年増加しています。日本における非正規労働者の割合は1984年の15.3％から2014年には37.4％まで大きく上昇しており、いまや労働者の3人に1人以上が非正規労働者として働いています。
2015年6月1日
就職を機にクレジットカードを作られた方もいるでしょう。クレジットカードを利用すると、商品やサービスの購入代金をその場で支払う必要がありません。もちろん、後日代金を支払う必要がありますが、あいにく持ち合わせがない時や、現金で持ち歩くことをためらうほど高額な商品を購入する時など、クレジットカードはとても役立ちます。また、利用金額に応じてポイントが付与されるといったメリットもあります。そして、この10年間でクレジットカード利用金額は約1.8倍になりました。
2015年5月1日
新社会人のみなさんは昨年末の衆議院議員総選挙に一票を投じに行きましたか？
2014年12月における第47回衆院選投票率は52.66％と、2012年の59.32％を下回り、過去最低を記録しました。実に2人に1人は投票に行っていない状況です。中でも20歳代は32.58％と低く、さらに、20〜24歳は29.72％と30％を切っています。
2015年4月1日
今日は4月1日。エイプリールフールの日です。そこで今回は、「嘘」にちなんで、今なお横行している「振り込め詐欺」のうち、被害が多い「オレオレ詐欺」と「架空請求詐欺」についてご紹介したいと思います。
2015年3月1日
“健康のまま長生きできること”は国民の誰もが求める根源的なニーズです。しかしながら、同じ高齢者でも比較的若い段階で健康を損ねてしまう人、他方90歳近くになっても元気ハツラツ過ごしている人がいます。同じ年齢ながら健康状態が様々であることは、周囲を見渡してもうなずけるところではないでしょうか。
2015年2月1日
現在、国債の長期金利が史上最低（2015年1月19日時点、10年金利0.200％）を更新しています。
これを受けて、平成27年1月の長期固定金利住宅ローンのフラット35（返済期間21年以上）は1.47％まで低下しました。図表1のとおり、5年ほど前、3％近辺を推移していた固定金利の半減で、家計もより低い利率でお金を借りやすくなり、この低金利局面の恩恵を受けているといえるでしょう。しかし一方で、金融機関側に立つと、安全資産である国債を買っても運用益をあげられない厳しい市場環境とも考えられます。
2015年1月1日
アベノミクスによる円安株高などを背景に、大企業を中心に企業業績が回復したことで、従業員の給料を増やす企業が多くなりました。2014年春の賃金交渉・協議（春闘）では、政労使会議の合意を受け大企業の約9割が賃上げを行っています。基本給を底上げするベースアップに踏み切った企業も多かったため、経団連の調査では賃金上昇率が2.28％と15年ぶりの高い水準となりました。
2014年
2014年12月1日
日本は少子高齢化が急速に進展し、本格的な人口減少時代を迎えています。2010年の国勢調査では、総人口1億2,806万人でしたが、13年には1億2,730万人と3年間で76万人も減少しているのです。現状が続くと、50年後の2060年には、総人口は約8,700万人と現在の3分の2程度まで減少すると推計されています。
2014年11月1日
情報処理や情報通信では、半導体が重要な役割を担っています。これまで、半導体の集積化が進み、コンピュータ性能が飛躍的に向上してきました。コンピュータ性能の向上の速さを表す法則としては、「半導体の性能(集積度)は18〜24カ月で倍増する」という「ムーアの法則」が有名です。これは1965年に、半導体メーカー、インテル社の共同創業者ゴードン・ムーア氏によって提唱されました。
2014年10月1日
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）平成25年」によれば、20歳代の単身世帯のうち、金融資産を保有している世帯の割合は54.9％、保有していない世帯は45.1％となっています。5年前（2008年）の調査では、保有していない世帯の割合は31.8％だったことからすると、この5年の間に、金融資産を保有していない世帯が10ポイント以上も増加したことになります。
2014年9月1日
今年6月、虎ノ門ヒルズが開業し、東京にまたひとつ顔となるビルが加わりました。周囲に肩を並べる大規模なビルがないため、近づいて見上げるとそのスケールは圧倒的に感じられます。高さは247m（最高部255.5m）と、248mのミッドタウンタワーに次いで都内で2番目に高いビルになりました。
2014年8月1日
6月、安倍政権は新しい成長戦略を発表しました。その柱の一つとして「女性の活躍促進」を掲げています。これは働く意欲ある女性が出産・育児・家事などで仕事をあきらめてしまうことがないよう制度や環境を整えていこうというものです。その中で今回は税と社会保障制度における103万円と130万円の壁について取りあげます。女性が働くうえで103万円と130万円はそれぞれどういった意味を持つのでしょうか。
2014年7月1日
住宅の耐震化率とは、全住宅に占める耐震基準を満たした住宅の割合のことです。つまり、大地震でも倒壊や崩壊する可能性が低い住宅がどの程度あるのかを示した指標です。全国における耐震化率は、2008年時点で約79％、おおよそ8割の住宅は大地震でも倒壊等の心配が低いと言えます。
2014年6月1日
新社会人の皆さんは、そろそろ給与明細の見方にも慣れてきたころでしょう。学生時代のアルバイトと違って、厚生年金保険料などの社会保険料が給与から引去られていますね。しかもその金額は、人によっては税金より大きいかもしれません。
2014年5月1日
最近、女性の労働市場参加が増加し、専門分野で働いている女性の活躍がマスコミ等でよく紹介されています。さらに安倍首相はアベノミクスの3本目の矢である成長戦略の中核として「女性の活躍」を取上げており、今後女性の活躍がさらに期待されているところです。
2014年4月1日
新年度が始まりました。新社会人の中には、初任給で家族に何をプレゼントするか等思い巡らせている方もいるのではないでしょうか。これも「支えられる立場」から「支える立場」になることに対する自覚の表れです。これまでみなさんを支えてきたのは、家族だけではありません。日々の生活で利用する道路、上下水道といったインフラの整備、教育や安全に暮らせる環境の整備やサービスなど、さまざまな形で社会からの支援を受けてきたのです。
2014年3月1日
2014年1月よりNISA(Nippon Individual Savings Account＝少額投資非課税制度)が開始されました。皆さんもテレビや新聞などで広告をよく目にするのではないでしょうか。開設口座数は1月時点で500万件を越えたとされており、これは既に2020年の政府目標の3分の1に達する勢いです。2013年の円安・株高など好調な市場環境も後押しの要因となっているでしょう。
2014年2月3日
現存する住宅のうち、実に約13％が空き家です。この中には、別荘などで一時的に住む人がいない住宅や、入居者、購入者を募集している住宅も含まれますが、これを除いても4.7％にあたる268万戸が、何らかの理由で長期不在状態にしていたり、将来的に取り壊す予定の空き家、つまり流通も活用もされていない住宅で、その数は徐々に増えています。
2014年1月6日
少子化の抑制や、女性労働力の活用がなかなか進まない背景には、家事や育児の分担が女性に大きく偏っているという実態があります。6歳未満児のいる世帯について、1日の家事関連時間をみると、夫は1時間7分（うち育児時間は39分）である一方、妻は7時間41分（うち育児時間は3時間22分）となっています。
