2012年5月1日
皆さんは「最低賃金」という言葉を聞いたことがありますか。最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が定めた最低限度の賃金額のことで、事業主はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払うことになっています。例え、ある事業主と労働者が双方の合意の上で最低賃金額より低い金額で雇用契約を結んだとしても、それは効力がなく、事業主は最低賃金との差額を労働者に支払わなければなりません。
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社会の仕組みや経済の話など、働き始めて学んだことがたくさんあると思います。でも、まだまだ知らないことがたくさんあるはず。
現代社会で生き抜くための、「これだけは覚えておきたい数字」についてご紹介します。
2012年5月1日
皆さんは「最低賃金」という言葉を聞いたことがありますか。最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が定めた最低限度の賃金額のことで、事業主はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払うことになっています。例え、ある事業主と労働者が双方の合意の上で最低賃金額より低い金額で雇用契約を結んだとしても、それは効力がなく、事業主は最低賃金との差額を労働者に支払わなければなりません。
2012年4月1日
皆さんにも、給料日前でお金があまりないときに、友人などから週末の小旅行に誘われたりして、急にお金が必要となった経験があることと思います。
例えば、保有率が90%(株式会社ジェイシービー調査による。20代は他の年代と比べて低く80%)と言われるクレジットカードにも通常キャッシングというローン機能がついていて、お金を借りることができます。
また、住宅や自動車など比較的大きな買い物については、全額を貯金などの自己資金で用意することが難しいケースがあり、このような場合には、お金を借りることが必要となることもあるでしょう。
それでは、お金を金銭の貸付業者から借りたときの金利はいくらになるのでしょうか?
2012年3月1日
新社会人となり収入を得るようになりますと、今後、皆さんは資産形成という課題に各自で対処していくことになります。いかに充実した仕事をするかと同様、どのようにお金を使うか、また、資産を形成していくのかも社会人として自由に可能性を追求できる重要な要素といえるでしょう。
2012年2月1日
イーキャリア等のネット就職/転職情報サイトの運営で知られるソフトバンク・ヒューマンキャピタル社の調べによれば、2011年春に就職を控えた新卒者に対する意識調査の結果、内定先で定年まで働きたいとする回答が67.3%に及び(積極的に「思う」29.0%、「どちらかといえば思う」38.3%)、前年度よりも7.8ポイント増加しているとのことです。(『就活ライブチャンネル2012』)また、同業他社のエン・ジャパンによる2009年春の新卒予定者対象調査では、「入社する会社でいつまで働きたいか」という質問に対し、「定年まで」という回答が41.0%で第1位という結果が残されています。
2012年1月4日
駅の改札にICカードをかざして通過する姿も見慣れたものになり、電子マネーの利用は広がっている。日本銀行によると、電子マネーの発行枚数は増加を続けており、2011年6月に我が国の総人口を超える1億5000万枚に達したそうだ。今、電子マネーは実際にどれくらい普及し、利用実態はどうなっているのだろうか。
2011年12月1日
黒船来航、戦後復興に次ぐ第3の開国と呼ばれ、テレビや新聞で連日取り上げられているTPP。首相は11月に開かれたAPECで交渉参加に向けて関係国との協議に入ったものの、政治家や学者の間でも意見が分かれていたことから、「結局私たちにとって損なの?得なの?」と、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。そこで以下では、これまで議論されてきたTPPを巡る論点について改めて整理してみました。
2011年11月1日
平成22年のがんによる死亡数は35万人を超え、死亡総数の30%を占めている。これまで国民全体のがん死亡率は増加し続けており、昭和56年以降は死因順位の第1位となっている。がんによる死亡が増加している要因の1つは、がん死亡率が相対的に高い、高齢者が増加していることと考えられる。したがって今後の更なる高齢化に伴って、がんによる死亡数も増加することが予想されている。近い将来、 国民の約半数ががんによって死亡するという予測もあるようだ。
2011年10月1日
ゼロ金利政策とは、日本銀行が金利をゼロ%に誘導する政策のことです。金利が完全にゼロ%になってしまうと、貸手のメリットはなくなり貸さなくなってしまうので、実際には0.001%といったゼロよりも少し高い数値になります。更に、日銀が誘導する金利は政策金利と言って金融機関同士が取引するときの金利ですので、実際に企業や個人が金融機関から借りる金利はもっと高い数値になります。しかし、このように金利を低く誘導する政策は、何の意味があるのでしょうか。
2011年9月1日
筆者は家の近くのコンビニを「ウチの第二冷蔵庫」と勝手に呼んでいます。徒歩3分なので、小腹が空いたら、お菓子やアイスを簡単に買いに行けて便利です。水もビールも買い溜める必要はありません。反面、お腹周りが気になる悩みがありますが。
理由はさておき、「最近、お腹周りが気になって…」という人は、「体重÷身長÷身長」を計算してみましょう。(例えば、身長170cm、体重65kgの人は身長をメートル換算して65÷1.7÷1.7となります。)
2011年8月1日
国立社会保障・人口問題研究所が2005年に行った「第13回出生動向基本調査(独身者調査)」によると、未婚女性の理想のライフコース(回答者は全国の18歳から34歳までの独身女性3,064人)は、「結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産の機会にいったん退職し、子育て後に再び仕事を持つ」(再就職コース)が33.3%と最も多く、次いで「結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける」(両立コース)が30.3%と続き、「結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない」(専業主婦コース)は19.0%になっています。1992年から2005年の間の変化をみると、「再就職コース」は3.6ポイント、「両立コース」は11ポイントそれぞれ上昇し、「専業主婦コース」は13.5ポイント低下しています。
2011年7月1日
「草食系男子」に対して「肉食系女子」という言葉が登場し、「山ガール」「歴女」「鉄子」など、今までは男性が中心と思われていた趣味活動にも女性が乗り出してきた。また、「女子会」など、女性ならではの消費シーンもあらわれ、若い世代では様々な局面で女性の活動が活発になってきているようだ。
2011年6月1日
結婚しない若者が増えていることを非婚化(または未婚化)、なかなか結婚しない若者が増えていることを晩婚化と呼んで、議論されるようになって久しい。草食男子、婚活という言葉も生まれた。結婚の意思の有無は別にして、あらゆる年齢層で非婚者の割合(非婚率)が増えてきた。平均初婚年齢(初めての結婚をする年齢)も、平成元年(皆さんが生まれた頃)には男28.5歳、女25.8歳だったものが、平成20年には男30.2歳、女28.5歳になった。
2011年5月2日
2ヵ月ほど前の朝の通勤電車での出来事である。いつものように電車の吊革につかまり、何となくあたりを見回していると、ドア付近に立っていた高校生3人が乗車口の上にあるモニター画面を指で触ってスライドさせる仕草をしきりに繰り返し談笑している様子が目に飛び込んできた。彼らと少し離れていたため、会話の内容までは分からなかったが、モニター画面をスマートフォン(携帯情報端末と携帯電話の機能を統合したもの)の液晶画面にたとえて遊んでいることだけは、電子機器にうとい筆者にさえ容易に理解できた。今や、「タッチ&スライド」というスマートフォン特有の動作は駅のホーム、学校の廊下、街角など我々の日常のあらゆる場面で見られる。さらに今後も、この「タッチ&スライド」は、爆発的な勢いで我々の生活に浸透していく可能性が高い。株式会社MM総研が2010年12月に公表した2015年度までのスマートフォン市場規模の予測によると、スマートフォンの契約数、契約率ともに大きく伸び、2010年度の895万件、8.3%から2015年度末には6035万件、51.0%となることが見込まれている。つまり、単純に言えば、2015年度末では携帯電話を持つ2人に1人がスマートフォンの所有者になるのである。
2011年4月1日
上野動物園にパンダがやってきた。パンダはいわずと知れた人気者だが、その理由は愛くるしい姿・仕草と世界に数千頭しかいないと言われる希少性だ。では、我々人類は世界に一体何人いるのだろうか。国連人口基金の推計によれば、2010年における世界の総人口は約69億人とのことだ。「以前聞いた数よりかなり多い」と思った方も多いかもしれない。それもそのはず、この10年間で約8億人も増えている。この増加ペースを1日当たりに換算すると約22万人、2ヶ月で東京都の人口に匹敵する人口増加が起きている計算になる。どこで増えているのか内訳を見ると、アジア(4.7億人増)とアフリカ(2.1億人増)が顕著で、合わせて世界における人口増加の9割弱を占める。国別ではインド(1.7億人増)と中国(0.9億人増)の増加が著しい。
2011年3月1日
読者の皆さんは快適な通勤ライフを過ごすことができていますか?「快適に過ごしている」と思う方がいる一方で、大半の方は「毎朝の通勤ラッシュは苦痛」と感じているのではないでしょうか。
では、どの路線を使用する方々が最も激しい通勤ラッシュに日々さらされているのでしょうか。国土交通省が発表している東京・名古屋・大阪の3大都市圏の主要区間の混雑率(実際の乗客者数/車両1編成あたり定員に運行本数をかけたもの)によると、日本一混雑率が高い区間は京浜東北線の『上野→御徒町』間で、混雑率はなんと209%となっています。
2011年2月1日
昨年末に政府から発表された2011年度の国家予算案によると、2011年度の新規国債発行額は44.3兆円程度となることが分かった。新規国債発行額とは、端的に言うと国の支出分に対して、税金などの収入分だけではたりない分を補填する借金のことである。2010年度との比較では、景気回復の影響から税収が4兆円弱増加するものの、公的年金や医療費の負担分などの社会保障関係費の増加などにより歳出規模が若干拡大したことに加え、特別会計からの埋蔵金収入も3.4兆円程度減少することから新規国債発行額は2010年度とほぼ同程度となることが見込まれている。
2011年1月4日
通勤途中などに毎日必ずと言っていいほど目にする自動販売機、日本自動販売機工業会によるとその数は522万台(2009年末)にものぼる。20万本弱あると言われる郵便ポストの25倍以上に相当し、国民24人に一台ある計算だ。その売上もすごい。2009年の年間販売額はなんと5.3兆円、国民一人当たり年間4.2万円を自動販売機で消費している。また別の角度から見ると、GDP統計(内閣府)における同年の日本の民間消費はおよそ280兆円なので、そのうちの2%が自動販売機によるものという計算になる。
2010年12月1日
社団法人日本自動車販売協会連合会が公表している新車販売台数(登録車ベース。輸入車及び軽自動車を除く)によると、2010年度上半期の販売台数は約168万台となり、前年同期の約140万台から19.9%と、5年ぶりの増加となった。販売台数別では、プリウス、フィットといった低燃費車が上位を占めた。
2010年11月1日
2011年度税制改正に向けた政府税調の第1回会合(10月6日開催)で、菅首相は、法人課税の実効税率引き下げについて検討し結論を得るよう指示した。わが国の法人課税の実効税率は現在約40%。つまり企業は100の利益が上がれば、40を税金として納め、残りの60を配当として株主に還元したり、将来の成長のための内部留保にあてたりすることになる。この40%という水準は、経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国の平均26.3%をはるかに上回っており、日本企業の国際競争力を損ねていると批判されることが多い。
2010年10月1日
今年6月、無人探査機「はやぶさ」が7年ぶりに帰還した。幾多の試練に見舞われながら60億kmの旅を経てカプセルを地上に投下、自らは大気圏で燃え尽きるというストーリーが人々の胸を打って大人気となり、日本の技術力を世界に示す明るいニュースにもなった。一方、そこから遡ること半年、政府の事業仕分けでは、宇宙開発事業も仕分け対象となり、一部のロケットをはじめ複数の事業が廃止や予算削減とされるなど、日本の宇宙開発には厳しい財政事情からの逆風が吹いている。宇宙開発は莫大な初期投資がかかるため、国が主導するのが一般的であり、予算の動向によって大きく左右される。
2010年9月1日
「人間50年。下天の内をくらぶれば夢幻のごとくなり。一度生を得て滅せぬ者のあるべきか。」これは、織田信長が好んだ「敦盛」の一節であるが、我が国は、今や人間80年の時代に突入している。厚生労働省が公表した2009年の簡易生命表によると、生まれた子どもがどれくらい生きるかを意味する日本の平均寿命は男性が79.59歳、女性が86.44歳となり、共に過去最高年齢を更新した。諸外国との比較では、女性が世界一、男性が5位(男性の世界一はカタールの81.0歳)となり、我が国は世界で有数の長寿国となっている。
2010年8月2日
菅政権になり、俄かに消費税率の引上げに注目が集まっている。まだ、今後の検討課題という状況だが、菅首相発言によれば「消費税率10%を一つの参考にしたい」とのことだ。
背景には厳しい財政事情がある。日本では財政赤字が続いており、2010年度(当初予算)は政府の支出92兆円に対し、税収等による収入は48兆円しかない。政府は「事業仕分け」などで支出の削減に取り組んでいるが、収入側を増やすことも検討せざるを得ないのが実情だ。
2010年7月1日
財務省は、2009年度末の日本の外貨準備高が1兆427億ドルに達したと発表した。日本円にしてざっと100兆円だ。「外貨準備高」と聞くと何だか頼もしいイメージなのだが、いったい何なのだろうか?
2010年5月6日
最近、街中で外国人を見かける機会が増えたと思わないだろうか?日本政府観光局(JNTO)によれば、2009年の訪日外国人旅行者数は679万人と、アジアからの訪問者を中心に10年前(1999年の444万人)の1.5倍に増えた。その本当の理由とは…?
2010年4月2日
日本銀行は、2009年9月末の個人金融資産残高が1,439兆円と発表した。国民1人あたりに換算すると約1,130万円、4人家族の世帯だとざっと5,000万円もの資産を持っているという計算だ!「そんなにあるの?」と、多くの人が実感できないこの額。いったい、誰が持っているのか?
2010年4月2日
財務省は、2009年12月末現在の公的債務残高(国の借金)が、871.5兆円に達したと発表した。単純に日本の総人口で割ると、国民1人あたり684万円もの借金がある計算に!これほどまでに膨らんだ公的債務、いったい誰が返すのか…?
